2　中小企業の振興

　平成11年（1999年）の東京都の事業所・企業統計調査報告（平成11年7月1日現在）によると、区内24,133か所の全事業所のうち、従業員10人未満の小規模零細の事業所が85.6％を占めています。

　これらの企業は、区民生活に密着した活動を通して、地域経済を支えています。一方、国際化の進展、技術の進歩や消費者ニーズの多様化により、中小企業を取り巻く環境は大きく変化しています。加えて、バブル経済の崩壊により中小企業は大きな打撃を受けており、あらゆる方面からの有効な対応策が求められています。

　しかし、区内の中小企業の多くは、事業の発展のために必要な人材を育成する力が十分でない状況にあります。情報技術（IT）をはじめとする新技術や変化の激しい経営環境に対応していくためには、これまで以上に人材育成が求められています。

　さらに、国際社会のみならず国内でビジネスを展開していくうえで、品質管理や環境保全等への取組が企業にとって不可欠なものとなってきています。

　また、企業経営の安定化を図るためには、就労条件や福利厚生等の働く人の福祉を向上させ、就労を確保することが重要です。本来これら環境整備はそれぞれの企業内で自主的に実現されるべきですが、小規模企業が大半を占めている現状では、企業自らの努力により就労環境の水準を高めることは困難になっており、有効な対応策が求められています。

　このような厳しい状況を乗り越え、中小企業が活気を取り戻し、これまで以上に発展していくためには、企業者の自助努力を基本としつつも、経営の近代化、人材の育成、就労の確保等の総合的な支援が必要になります。

（1）産業融資制度の充実
　中小企業の振興・発展のため、資金力の弱い中小企業に、低利で長期な事業資金の融資あっせんを行います。また、景気の動向に対応して、各種融資制度の充実を図ります。

（2）経営指導・経営相談事業の充実
　中小企業の経営能力を高めるため、経営指導や経営相談事業の充実を図ります。

（3）信用保証制度の充実
　中小企業への融資の円滑化を図るため、信用保証制度の充実を、国や東京都に要請します。

（4）金融機関との協力体制の推進
　区の融資制度をはじめとする産業振興施策の円滑な運営を図るために、金融機関との協力体制を推進します。

（5）ISOの認証取得に対する支援
　品質管理や環境保全の取組を標準化するものとして、国際標準化機構（ISO）が国際規格として定めた各シリーズの認証を中小企業が取得することについて支援します。

（1）商工団体との連携強化、各種団体への支援
　商工業団体や業種別団体の共同活動を促進し、その振興を図るための、支援を充実します。

（2）異業種交流・融合化の促進
　中小企業が個々に有する技術・情報等の活用により、製品開発や販路拡大等新たな事業が展開できるように、異業種交流団体の活動を支援します。

（3）伝統工芸・地場産業の育成
　区内の伝統工芸を広く紹介する展示会を開催する等、伝統産業の普及と振興を図ります。
　また、代表的な産物である漬物の展示・即売会を開催する等地場産業の育成を支援します。

（4）生鮮食料品共同販売事業への支援
　魚介類・食肉・青果の各小売業組合の自主的な共同購入・共通販売を通して、各組合の協業化を促進し、健全な経営基盤の強化を図るための支援をします。

（1）産業フェア等発表・交流の場や機会の提供
　中小企業の活力ある発展のため、各企業の持つ優れた技術や製品・商品の展示や実演を通して、広く区民にアピールするとともに、企業同士はもとより企業と区民をつなぐ場として、産業フェアを開催します。
　また、中小企業に対して情報交換の場を提供する受発注企業情報交換会を開催します。これにより、適正受注量の確保と受発注分野の拡大による企業経営の安定と発展を図ります。

（2）起業・創業への支援強化
　産業の活性化には、産業構造や市場の変化に対応して、常に新しいものへ挑戦していく企業・個人の存在が不可欠です。そこで、いわゆるベンチャー企業をはじめ、新しい事業に挑戦する人を支援します。
　また、公有地の有効利用を図り、区内での開業を促進するために、低家賃で入居できる建物を整備します。さらに、創業に対する融資制度を充実します。

（3）研究開発を中心にした新しい産業の育成
　区内工業の立地形態は、住宅地の中に事業所が混在するという特色をもち、従来型の工場は、区外移転等により減少傾向にあります。
　そこで、住宅との混在を考慮して、生活に密着し、無公害で環境に配慮した技術の研究・開発を主とする業態への転換や創業支援・誘致について検討します。

（1）経営者・後継者育成の支援
　産業を支えていくのは、「ひと」です。経営者や従業員のやる気と人材の質が、産業活性化の源泉であるといえます。そこで、経営者や従業員の育成を総合的かつ体系的に実施できるよう、人材育成施策の再編・充実を図ります。将来的には、（仮称）練馬産業カレッジの設置を検討します。

（2）情報化・新事業に対する人材育成への支援
　情報技術（IT）に対応し、新事業を創造するために不可欠である人材（担い手）の育成を支援します。

（3）勤労者の意欲増進・定着化の促進
　中小企業従業員の勤労意欲の向上や従業員の定着や雇用の安定化を図るため、勤務成績が良好な従業員を表彰します。
　また、商店街従業員の健全な心身の向上と従業員相互の連帯感を育成するため、従業員レクリエーション事業を実施します。

（4）労働意識の啓発
　変化の激しい今日の社会環境に適応した勤労者意識の普及を図るため、労働講座や労働相談を充実し、あわせて労使への労働情報の提供に努めます。

（5）就労相談の機会の充実
　国や東京都による就労対策を補完し、求職者の求めている身近な場所での求職相談に対応するため、中高年齢者対象の職業相談および内職紹介事業の充実に努めます。

（1）勤労者生活資金融資の充実
　中小企業に勤務する勤労者の福祉の増進と生活の安定を図るため、生活に必要な資金の融資あっせんを充実します。

（2）区民・勤労者福祉サービスセンターの充実
　勤労者福祉共済会（ファミリーパック）の福祉公社との統合により、区民・勤労者福祉サービスセンターが平成13年4月に発足します。区民と中小企業勤労者を会員とする団体としての財団法人化に向けて、事業の充実および組織の強化を図ります。また、中小企業勤労者および事業主の福利厚生の向上のため、区内産業団体に積極的に働きかけ、入会者の増加を図ります。

（3）勤労者福祉施設の事業の充実
　中小企業勤労者の福利厚生や学習・文化活動等の充実に資するため、勤労福祉会館および東京中高年齢労働者福祉センター（サンライフ練馬）の事業の充実に努めます。

（4）中小企業退職金共済制度の加入促進
　中小企業勤労者の退職後の生活の安定を図るため、退職金制度を持つことが困難な中小企業に、勤労者退職金共済機構が行っている制度の周知を図り、その加入を促進します。