教育・文化・区民サービス分科会（第4回）　会議要録

平成11年12月9日（木曜）　午後6時30分～午後8時30分

練馬区役所　本庁舎19階　1907会議室

委員7名　伊藤委員、金子委員、高原委員、三上委員、寺島委員、古谷委員、南委員
（傍聴者）　なし

（1）今後の分科会の運営について
（2）その他

（1）今後の分科会の運営について
○委員長
　新長期総合計画の基本的な考え方について各自の意見を述べて欲しい。
○委員
　現長期総合計画の基本目標は変える必要はない。具体的な施策の手直しが必要だ。区政調査の結果では文化にかかる部分にまとまりがなく、国際交流を例に現長期総合計画と比べると、区政調査では“文化を知る”とある。現長期総合計画は“国際交流と平和の推進”となっていてこちらが良い。
○委員
　区政調査、現長期総合計画ともによくできている。前回の分科会での発言の内容はほとんど現長期総合計画でも論議されていた。区政調査は誰が作ったのか。実現したものを消して新しいものを加える形でできるのか議論したい。「’98区民意識意向調査」について項目別にそれぞれの地区ごとの満足度をみると、交通で大泉地域の満足度が低い。全体的には文化的公共施設への満足度が低い。情報の豊富さ、福祉のサービス水準、街並みの美しさ、娯楽の場がない、等である。交通の便以外は文化関係、サービスの水準というところ。ここをテコにして新しい計画を作ってはどうか。
○長期総合計画担当課長
　ふるさと練馬をつくる政策会議は委員20名。現長期総合計画ができる前に意見をいただいた。委員の内訳は在住17名、在勤3名。
○委員
　11月にたちあがり5月にまとめている。今回より充分に時間があった。
○長期総合計画担当課長
　昭和62年12月22日にたちあがり昭和63年12月25日に報告があった。月1回に開催で、回数的には今回と類似している。
○委員
　現長期総合計画はだれが策定したのか。また何の建物を建てるとか等、細かいところの落とし込みも行っている。
○長期総合計画担当課長
　いろいろな意見をいただき区が外部コンサルタントも活用し策定した。区が10年後何が必要か市場調査等で把握したうえで落とし込んだ。
○委員
　今回は公募区民が入っているところが10年前の計画とは違う。この10年間の区政で実現しているものもしていないものもある。今の懇談会の議論は新長期総合計画へどのように盛り込まれていくのか。できるだけ反映できるような方法をとって欲しい。

○委員
　（資料1配布）　（1）基本構想についての確認、（2）現行の長期計画の実施結果の点検と見直しをする、（3）21世紀へむけてどう展望するのか、（4）新たに組み込むべき項目はなにか、等を全体で話し合わないと、各分科会で絞込みが出来ないと思う。次の懇談会へ向けて、この分科会でも議論していきたい。
　基本構想は30年くらい前に策定したもので、いろいろな状況が変わっている。特に「公害」といわれていた内容が現在「公害」という言葉では被いきれない「環境問題」になっている。市民自治の分野では「連帯」を使っているが合わない。基本構想の確認作業が必要だ。基本構想でいろいろなことが謳われているが、今度の計画でどんなことをメインにしていくかの議論が必要だ。10年後、20年後を見据えて21世紀どのように展望するか、時代の変化に伴い考えられる範囲で項目を挙げた。（資料1の（1））10年前ではこれらの項目と地方自治は考えられていなかった。価値観の多様化等状況が変化していることをどのように考えるのか。それを前提に、新たに10年計画にどのようなことを取り込んでいくのか、全体で考える必要がある。各分科会のテーマを考えるにもそこが柱になっていく。
　この分科会でのテーマでは区民と行政のパートナーシップ、区民が何をする、行政が何をするということの議論が必要である。これからは行政にお任せではやっていけないといわれるが、それには練馬区は規模が大きすぎる。自分のまちを意識できるコミュニティーをつくる必要がある。大きすぎて区民が参政する意識が持てない。区を4分割や8分割にしてより身近なところで区民が検討する組織を作ってはどうか。また非営利の市民事業の育成を図り、行政の手で行っていることをよりきめ細かく身近な人々が担い、行政が後押しをする。縦割り行政ではうまく機能しないし、無駄がある。全体的なネットワークを持つ部署を置いたらうまくいくのではないか。資料2の流山市の基本構想・基本計画の展開図は“公・民のパートナーシップ～”という考え方が全ての施策の中に必要ということがうまく表現されているので紹介した。
○委員長
　今の意見を座長も感じ、今回の分科会と次回の懇談会を設けることになった。資料1の（1）は分科会としてどこを強調すべきか、議論して懇談会に備える必要がある。

○委員
　強調するのは「区民主体をいかに実現化するか」である。何でもお金に頼れば済んでいた時代は終わった。区民主体を強調するのは非常に難しい大変なことだが、出していかないと実現していかない。
○委員
　前回はバブル時の策定なので施設建設計画が多かった。今の状況を見据え実現化できる計画をつくるには、建物を建てるより既にある施設をどのように有効活用すべきかになる。最近はこの懇談会のように住民参加型で事業を進める機会が増えて良い。住民が営利目的でなくNPOの考えで関わっていくことが大事である。地域住民で子どもをみる子育て支援センターという良い制度ができた。幼児だけでなく高校生、高齢者にも関わることもやっていく視点を新長期総合計画に入れて欲しい。
○委員
　最近、宗教団体が引き起こす問題がある。なぜそこへ引き込まれるのか----みんなの心が満たされていないので、普通ではやらないことに引き込まれているのではないか。前回策定時には無かったことだが、今はそのような事実があることを認識したい。また専業主婦の話し相手、相談相手がいないと言われそんな人を集める事業をしても本当に打ち解けることができないらしい。いきいきとするためには、非営利の市民事業はひとつの方法か。
○委員
　練馬区を細かく分け直接的に参加するという考え方は非常に良いが、人数の問題でない。何のためにするのか、目的がないと参加しない。
○委員
　練馬区を一つのコミュニティとするには大きい。小学校を中心にというのも一つの案。これを計画の中に盛り込み、施策とするのは難しいかもしれないが発想としてある。
○委員
　10年前も今も、目的とするところは変わらない。それは、健常者と障害者が共に暮らせる社会、全ての人が生きがい、やりがいを持って自分の住んでるまちに誇りを持つことである。未来を担う子ども達が夢と希望とやりがいを持てるような社会づくり、体制づくりが必要である。そのためには、幼児から大人まで参画する力をつけることが必要。区民の参画の力を育てるのは、これから10年、その先に向けても重要な役割だ。

○委員
　現長期総合計画は施設建設が多いが、繰り延べになっているのも施設建設事業である。これからつくるのは大変なことなので今ある施設に組込めないか。また区民プラザの案に盛り込む等、必要な施設は実現の方向に向けて意見を詰めればよい。
○委員
　誇りの持てるまちには練馬区を知る歴史を知ることである。文化財、伝統工芸等を保存して、練馬区が誇れる何か、練馬区でメインとなるものが必要。

○委員
　（資料3配布）現長期総合計画は良く出来ているので、社会認識と制度のように変化した点を押さえるべきである。地方分権は大きな変革で、それに加え特別区制度改革と自治権が広がった。今後の区政運営はますます重要であることを強調すべきである。真の地方自治とは区が自治権を持つだけでなく市民が自分達で活かしていくことである。社会全般的に大改革が行われ、これまでのシステムが合わなくなった。産業の中身も物を作ることから情報やソフトが重視されるように変わっている。企業社会から市民社会中心になって、会社組織に100％エネルギーを使っていた時代から、もう少し地域へもエネルギーを出す時代に変わらなくてはいけない。特に教育、文化、環境分野では地域の重要性が認識されている。
　バブル経済の崩壊により財政が悪化して、施策の転換を図らなければうまく仕事がまわらない。量から質へ変わったが、効率性と公平性の両立は難しい。民間活力（PFIやNPO）の活用が考えられるが、これを強く出すとお金が無いから区民にやってもらうと誤解が生じる。お金でなく哲学の問題である。この先、財政の予測は不可能だが、中・後期には財政力の向上へ期待をおいて施策の優先順位を決めてはどうか。
　国際化は単なる交流にとどまらず情報の発信をすることである。日本人が国際社会において不足しているのは、発信する力である。外交面でも個人の交流でも受身になりやすい。行政からも住民からも発信できるようにする。
　従来の教育は、高校までが詰め込み型で世界的に水準が高いと言われているが、大学は低く認められない例もある。今後は、高校まではのびのびと想像力を育て、大学では専門的なことをみっちりと勉強させる時代だろう。
　区政においても民主的な意思決定に参画できることが大事だが、地域社会の意思決定に参加できるように育てる考え方がなかった。国際社会で受身になりやすいのは、外国語が不得意というだけでなく、理論で立ち向かえないからだ。今の子ども達にもそこが欠けている。自分の意見を形成し発表していくような人間を育てていくことが民主的に意思決定に参画できる市民に繋がる。

　施設整備は必要だが、量から質の時代になる。現長期総合計画で未実施のものでも、廃案でなく再検討したら実施すべきものはあるはず。それを区民参加も含めて最終的に区が決めていくのも考え方である。全地域に公平にあるべき図書館、公園等の施設はいくつかの尺度で検討する。隣接地域の利用でよいか、その地域にある他の施設の利用や転用でよいか。財政状況が悪くても実施すべき施設、好転したら実施する施設、民間を活用する等従来の計画にない新たな施設も選別する。土地が入手できる、陳情があがったと個々の面での判断でなく、全体的に見ての判断が必要だ。
○委員
　現長期総合計画で不満な点は施設建設事業が多いこと。練馬区は産業の部分が弱く、農業中心である。区内には文化人も多く住んでいるので文化の力は大きいはず。防災、リサイクルでは練馬独自の方法を確立してはどうか。
○委員
　「自立」は区民参加を抜きでは語れない。新しいスローガンは「自立した区民を実現する」というような表現をしてはどうか。「練馬の風」「練馬スタンダード」等。
○委員
　区民の参加、区民が主体的に区政に関わるという意識がこの先10年間でどこまで進むか。今はほとんどの区民が行政にやってもらうと考えている。先日の区民の意見を伺う会の区民参加数が現在の意識を表している。この意識を変えるのは相当な時間がかかる。段階的にイメージを持ち育てていかなければならない。今10歳の子どもも10年後は20歳で参政権を持つ。子どもをいかに区政に関わりを持たせるか。身を持って体験したら選挙の投票に行くようになるし、自立した区民になるだろう。自分の意見がどこかで反映されたと実感できれば参画の芽が育つし、学校教育の中で理論で教わるより数段理解される。それを用意するのは大人の役割である。
○委員
　公募しても出てくるのはごく僅かだが、個別にはいい意見を出す。無報酬的なものに参加する意識はまだまだ少ない。区民に意識をどのように向けていくか、どのように持っていったらよいかが課題である。教育に生きる力＝討論する力を育てることをもっと入れていく必要がある。

○委員
　現長期総合計画でつくった施設を有効に使って欲しい。図書館が11館に増え学校開放図書もあり、本から文化に繋がる機会が増えた。図書館がいろいろなものに関わってくる施策を検討してはどうか。
○委員
　アメリカでは自分達が払っている税金がうまく使われているかの意識が高い。お金のかかることで意識を持たせる方法もあるか。
○委員
　問題を抱えている人、何か活動をしていて意見を言い慣れている人は参加する意識が高い。普通の区民を参加させなければならない。子どもの教育に区政参加をもっと取り入れてはどうか。
○委員
　足りない図書館、温水プールをぜひつくって欲しい。児童館も、指導者養成も含めて力を入れて欲しい。防災は区民参加が最重要課題。個人→隣近所→町会・自治会→広域防災と繋がる。
○委員
　日頃区政と関わりがなければ意見も出てこない。行政と区民が分断している現状では難しい。例えば、ごみ問題やリサイクルのように小さなことから自分達で話し合う、自分達で解決する、区民にも責任を持たせるシステムをつくるのも一つの方法。大人には自分のことは自分で、というシステムをつくってやらせるところから始めてはどうか。
○委員
　先日の自衛隊機墜落による停電は時間帯が良かったので、原因が判らなかったにもかかわらずパニックが起こらなかった。情報が無いことはパニックになる。特に防災の面では力を入れて欲しい。
○委員
　住民がまだまだ無関心である。区民が自分でやるべきことを区も言っていく必要がある。自分でやらなければ損をするようなシステムがあると気付くのではないか。
○委員
　自分の興味がなければやらない、自己中心的な人が増えた。いろいろなことに意識を持っていくのが課題である。幼児から高齢者までリーダーを養成する。核は子どもの教育で、子ども達を育てる援助者という意識を持つ。

○委員
　町会組織があるがすべての住民が加入しているわけではない。緊急時に避難してお互いに助け合おうとしてもすぐにうまく組織できるか。普段からの繋がりが必要だ。
○委員
　町会が古い体質と嫌う人もいる。区も代わる組織がないから町会に頼っている面もある。町会にこだわらず新しい組織が出来ればよいが、なかなか難しい。
○委員
　小学校に防災井戸があるが、実際に汲み上げてみたら濁って使えない。少しはなれた池や、町会の普段使っている井戸まで行かなくてはならない。避難拠点の場所もそういう面から見直しが必要か。
○委員
　区民の意見を伺う会を設けても、参加しなかったり、参加しても仕方がない、自分の意見を言っても消えてしまう等あきらめる人もいる。図書館に情報拠点を作ると、誰でも入りやすく行きやすい面で良いのではないか。

　以上

資料1・・・練馬区・新長期総合計画に関する考察
資料2・・・流山市の基本構想・基本計画の展開図
資料3・・・答申全体にかかわる考え方