情報公開制度の概要

　情報公開制度は、区の保有する公文書の公開を請求する権利を保障するもので、皆さんの知る権利を保障し、より公正で透明な区政運営を推進するための制度です。

　練馬区情報公開条例（外部サイト）および練馬区情報公開条例施行規則（外部サイト）に基づいて運営されています。
　概要は、以下のとおりです。

　区の実施機関（区長・教育委員会・選挙管理委員会・監査委員・農業委員会および議会）が、組織的に保有・管理するすべての公文書が対象です。
　職員が職務上作成・取得した文書のほか、図面、写真、フィルムやフロッピーディスクなどの電磁的記録も含まれます。

※（注釈）：個人に関する情報（例：「自分が区民相談をしたときの記録」など）については、公文書公開請求の対象にはならず、開示請求の対象となります。

　どなたでも公文書の公開を請求することができます。

　練馬区役所西庁舎10階にある区民情報ひろば窓口で、「公文書公開請求書」に必要事項を記入し、提出してください。
　請求情報の内容については、文書等が特定できるようお書きください。
　わからない点がありましたら、職員にお尋ねください。

　なお、区民情報ひろば窓口での請求のほかに、郵送やファクシミリ、インターネットによる請求（「電子申請サービス」を利用しての請求）も受け付けています。

◆　郵送による請求の場合の送付先
　〒176-8501　練馬区豊玉北6丁目12番1号　練馬区役所　情報公開課　情報公開担当係

◆　ファクシミリによる請求の場合の送付先
　03-3557-3721

※（注釈）：いずれの場合も、必ず日中連絡を受けることのできる連絡先電話番号の記入をお忘れにならないようご注意ください。

◆　電子申請サービスからの請求
　「電子申請サービス」によりご請求いただけます。
　詳しくは、「インターネットによる公文書公開請求と公文書目録の検索・閲覧」をご覧ください。

　公文書公開請求書は、窓口でお渡ししているほか、「請求書のダウンロード」のページからダウンロードすることもできます。

　すべての情報を公開することが原則ですが、以下のように、例外として公開できない情報があります。

1. 個人に関する情報で、特定の個人が識別され得る情報
2. 法人や個人事業主（以下「法人等」という。）に関する情報で、公開するとその法人等に対しその利益を害すると認められる情報
3. 公共の安全等に支障が生じるおそれがある情報
4. 審議、検討または協議に関する情報で、意思決定や事業の適正執行に支障が生じる恐れがある情報
5. 事務または事業の適正執行が損なわれる恐れがある情報
6. 法令等の規定により公開することができないもの

　このほか、情報があるかないかをお答えすること自体が、個人や法人等の利益を害すると認められる場合には、存否応答を拒否することもあります。

　請求を受け付けた日の翌日から15日以内に公開の決定を行います。
　ただし、年末年始で公務を行わない期間が含まれているなど、やむを得ない場合には、決定までの期間を延長させていただくことがあります。

　請求した公文書の全部または一部が非公開と決定され、その結果に不服があるときには、行政不服審査法に基づく審査請求や、行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟が提起できます。

　審査請求があった場合は、実施機関は、練馬区情報公開および個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する決定を行います。

　閲覧は無料です。
　公文書の写しの作成に要する費用と郵送料については、実費負担の原則により請求者の負担となります。

• A3判以下（白黒）は、1枚につき10円
• A2判以下（白黒）は、1枚につき20円
• A3判以下（カラー）は、1枚につき50円
• CD-Rは、1枚につき100円

その他の場合も実費相当分をご負担いただきます。

　区は、公文書公開請求に基づく公文書公開制度のほか、情報公表施策および情報提供施策の充実を図り、区政に関する正確で分かりやすい情報を区民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めることとしています。
　
　さらに、情報公開の総合的な推進に関する区の責務の趣旨を踏まえて、区ホームぺージを利用するなどの「情報公表や情報提供」、また「附属機関の会議の公開」および「出資法人等の情報公開」を積極的に進めています。