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練馬区Nerima city office
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7月

ページ番号:308-849-606

更新日:2020年8月27日

区に寄せられたご意見・ご要望にお答えします(7月分)
回答日 件名 区民の声(要旨) 区の回答(要旨) 担当組織
令和2年7月17日 移動教室および修学旅行の中止について 学校で、区教育委員会からの小中学校の移動教室・修学旅行の中止の手紙が配られた。子どもの通う中学校の修学旅行が9月で、その保護者説明会が7月に予定されており、旅費はすでに振り込んだ。そんな中での急な手紙で生徒たちや保護者、教職員は混乱している。なぜ急に中止となったのか。国は旅行推進の方針をとっている。都から何か指示があったのか。旅行会社への入金に対しても、返金等の連絡がなく不満だ。 区は、宿泊を伴う小中学校の行事を全て中止としました。児童生徒の心情を考慮すると苦渋の決断ではありましたが、移動や宿泊中は3密とならざるを得ないこと、旅行先で発熱した場合は旅行の続行および帰宅が困難になること、さらに移動教室や修学旅行の準備には相当な時間を要し、授業時間の確保が困難になることなどから、中止の判断をしました。なお、修学旅行積立費用の返金については、追って旅行会社からご連絡します。 教育振興部
教育指導課

教育振興部
保健給食課
令和2年7月3日 地域包括支援センターの担当地域について 向山一丁目の地域担当の地域包括支援センターは練馬二丁目にあるが、歩いて20分~30分かかり、目白通りを横断しなければならない。地域包括支援センターの役割や利用する人は何らかの問題を抱えているということを考えてほしい。中村橋地域包括支援センターなら道路を横断せずに行くことができるので、向山一丁目の管轄を変更してほしい。利便性を考慮して、弱き者、高齢者にとって住みよい区にしてほしい。 地域包括支援センターの利用についてご不便をおかけし、申し訳ありません。区は地域包括支援センターをより身近でより利用しやすい窓口とするため、区立施設への移転、センターの増設、担当地域の見直しを計画しています。令和4~5年を目途に、向山一丁目の担当を中村橋地域包括支援センターに変更します。一般的な相談はどの窓口でもお受けします。担当地区のセンターによる手続きが必要な場合には相談したセンターが担当地区のセンターと連絡をとり、必要に応じて担当地区のセンターが自宅に訪問する等の対応をとることも可能です。 高齢施策担当部
高齢者支援課
令和2年7月9日 歩道の整備について 練馬駅北口にある交通広場(バスロータリー)の歩道の赤レンガにがたつきがあり、歩行中につまずいて危ない。きれいにしてほしい。 練馬駅交通広場の歩道でインターロッキングブロックのがたつきや段差を確認したため、順次補修を行っています。区立施設や商業施設の出入口部については、関係者と協議が整い次第補修を行う予定です。 土木部
維持保全担当課
令和2年7月20日 ねりまの昔ばなしについて 石神井公園ふるさと文化館で「ねりまの昔ばなし」を見つけて購入した。この内容をテレビで放送できないだろうか。放送すれば皆が見ると思う。 ねりまの昔ばなしをテレビで放映する予定はありません。石神井公園ふるさと文化館のふれあい土曜事業「いろり端で楽しむ紙しばい」で読み聞かせに活用するなどして、ねりまの昔ばなしを知っていただくよう努めていきます。 地域文化部
文化・生涯学習課
令和2年7月30日 みどりバスの時刻表について 氷川台ルートのみどりバスを利用して練馬光が丘病院に通院している。病院の開院時間は9時であるが、この時刻に間に合うバスがないので不便を感じている。8時30分頃に到着するよう時刻表を見直してほしい。 氷川台ルートは、朝の時間帯に通行規制が行われている区間が2箇所あります。この規制を避けて運行しているため、時刻表の見直しだけで対応することは困難です。 都市整備部
交通企画課
令和2年7月29日 育児休業の延長について なぜ練馬区は他区のように保育園に在籍したまま育児休業の延長を認める決定をしないのか。感染者が増加している中で、感染の可能性を高める理由がわからない。他の市区町村よりも判断が遅い理由を説明してほしい。 社会経済活動が再開され、登園を自粛してご家庭で保育を行うことが難しくなった方が増加しているため、区では登園自粛要請を6月末日で終了し、7月以降は段階的に通常の保育体制に移行しています。また、これまで育児休業を延長している場合には、7月末日までの復職をお願いしています。事態がさらに長期化した場合、入園を希望するお子さまが日ごとに増していく一方で、在籍したまま登園しないお子さまも多数いるという状況は、決して望ましいものではないためです。しかしながら、児童や保育士等の感染予防のため、今しばらく登園を控えたいというご意向も尊重すべきと考え、任意に登園を控える場合も、入所内定の取消しや利用の解除を行わない特例の取扱いを継続しています。登園自粛をお考えであれば、在籍施設にご相談ください。 こども家庭部
保育課
令和2年7月28日 国民健康保険料のキャッシュレス決済サービス導入について 国民健康保険料などの支払いにキャッシュレス決済サービスを導入してほしい。 LINE Pay請求書支払いとモバイルレジクレジットによる支払いを特別区民税・都民税、軽自動車税に続いて、国民健康保険料でも導入できるよう準備を進めているところです。PayPayをはじめとするキャッシュレス決済サービスの導入拡大は今後も引き続き検討していく予定です。 区民部
収納課

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区長室 広聴広報課 広聴担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-4501(直通)  ファクス:03-3993-4106
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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