中小企業の事業主の方へ

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受けている、またはその恐れがある中小企業者等を支援するため、経営や資金繰りに関する相談を受け付けています。

ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業等に対して、国や東京都では、相談や融資などの支援策を行っています。

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。

業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則3か月）する場合に奨励金を支給します。

東京都が、都内に在勤または在住の中小企業従業員の方に生活資金や教育費などの子育て費用、介護休業中の生活費を低利で融資しています。

中小企業で働く従業員のための外部積立型の国の退職金制度です。
月額5,000円から30,000円まで16種類の掛け金から選べ、全額事業主負担で、損金または必要経費として処理できます。

都内在住または在勤の家内労働者や個人事業主の方が、事故や病気で働けなくなったときの「生活の安定」を目的とした東京都の共済制度です。

各種雇用関係助成金の受給要件などが、状況別にご確認いただけます。

区内中小企業者の経営改善、販路拡大、資金調達、補助金活用、事業計画作成などの悩みや課題解決をサポートする総合窓口です。
経験豊富なビジネスマネージャーと、経営・税務・労務の専門相談員が連携して、多様な経営課題の解決をサポートします。
また、練馬区産業融資あっせん制度による資金貸付の申込窓口を併設していますので、相談から資金融資あっせんの申込みまでをワンストップで利用いただけます。

中小企業にお勤めのみなさまに、各種教養講座の開催や労働図書の貸出、文化・教養・学習・レクリエーションなどのさまざまな事業を実施しています。

中高年齢労働者などの雇用の促進と福祉の向上を図るため、労務相談などを行うほか、心身の健康保持および教養・文化活動などの場所を提供しています。

商工業や地域社会の振興と発展の為、景気対策や税制問題など、一個人一企業の力では解決できない課題に取り組み、中小企業の支援や会員の皆様をサポートするサービス事業を展開しています。