令和8年度ねりま協働ラボ応募説明・サポート講座

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ページ番号：276-074-805

更新日：2026年7月23日

令和8年度ねりま協働ラボ応募説明・サポート講座は終了しました。
ねりま協働ラボ応募説明・サポート講座を、令和8年7月11日に開催しました。
ねりま協働ラボにご興味のある方、他の補助金申請でも活用できる文章の書き方を知りたい方は、アーカイブ配信をご覧ください。

応募説明・サポート講座
申込方法
アーカイブ配信
質疑応答
概要説明
ねりま協働ラボとは

ねりま協働ラボ応募説明・サポート講座について

応募説明・サポート講座
	対面	オンライン配信（後日録画配信あり）
開催日時	令和8年7月11日（土曜）　午前10時00分～正午
会場	練馬区役所本庁舎20階交流会場（定員：50名）（練馬区豊玉北6-12-1）	ZOOM （申込みいただいた方にURLを送付します）
申込方法	受付は終了しました
申込期間	令和8年6月1日（月曜）から令和8年7月6日（月曜）まで	令和8年6月1日（月曜）から令和8年7月6日（月曜）まで
申込人数	1団体につき、2人まで	制限なし

（注釈1）対面およびオンライン配信にて参加された方には、説明会終了後、協働推進課よりご連絡する場合がございます。
（注釈2）原則、事前申込制です。先着順となりますので、定員に達した場合はオンライン配信での参加、もしくはアーカイブをご覧ください。

申込方法

受付は終了しました。

配布資料

「ねりま協働ラボ概要説明」資料（PDF：976KB）

「申請書作成のコツ　継続的な活動を支える資金調達法」資料（PDF：1,822KB）

アーカイブ配信

区民協働交流センターのYoutubeにて、令和8年7月11日（土曜）に開催した映像の一部を公開しています。

【前半】応募説明・サポート講座（制度概要について）

【後半】応募説明・サポート講座（申請書作成のコツ継続的な活動を支える資金調達法）

質疑応答

ねりま協働ラボ応募説明・サポート講座【質疑応答】
No	コース	質問内容	回答
1	コラボ	コラボチャレンジに応募する場合、エントリー時点で連携先団体が決まっている必要はありますか。	エントリー時点で連携先団体が決まっている必要はありません。ただし、二次審査では連携先団体に関する書類の提出が必要となるため、エントリー前の段階から協働を検討している団体と事前に相談しておくことをおすすめします。
2	コラボ	協働する団体と構成員が一部重複している場合でも申請できますか。	構成員が一部重複していても、別の団体であれば申請可能です。ただし、大部分の構成員が重複している場合などは個別判断となるため、事前にご相談ください。
3	コラボ	既に活動を始めている事業で申し込む場合に必要となる「既存の取組の発展」とはどのような内容を指しますか。単に事業やイベントの回数を増やすだけでも対象となりますか。	単に事業やイベントの回数を増やすだけではなく、既存事業に新たな要素を加えたり、活動の幅を広げたりする取組を想定しています。具体的な内容については事業によって判断が異なるため、個別にご相談ください。
4	コラボ	コラボチャレンジにおける協働先は、どのような団体であれば対象となりますか。	協働先について特定の団体種別の制限はありません。事業の目的達成に向けて効果的な連携が見込まれる団体であれば対象となります。詳細は個別の事業内容を踏まえて判断しますので、ご相談ください。
5	コラボ	コラボチャレンジの要件である「構成員5人以上」とは、団体の活動に参加してくれているボランティアも含まれますか。	ボランティアとして活動に参加している方は含みません。団体の構成員として位置づけられている方が5人以上必要です。
6	コラボ	協働を検討・希望する町会・自治会とのつながりがない場合、紹介や情報提供を受けることはできますか。	各町会・自治会のホームページや広報紙等をご確認のうえ、まずはご自身でお問い合わせいただきますようお願いいたします。なお、ご相談内容や連絡を希望する町会・自治会が明確な場合には、状況に応じて区から当該町会・自治会へ確認できる場合もございます。ただし、対応は各町会・自治会のご判断によるため、ご希望に添えない場合がございます。
7	コラボ	町会・自治会と連携する場合、自動的に「町会・自治会枠」の対象となりますか。	なりません。町会・自治会枠は、応募主体が町会・自治会である場合に対象となります。町会・自治会と連携する団体であっても、応募主体が町会・自治会でない場合は対象外です。
8	共通	母体となるNPO法人の中で活動する一事業・一部門として申請することは可能ですか。また、可能な場合、二次審査で提出する事業報告書や収支決算書は、法人全体のものを提出する必要がありますか。	事業または部門において、定款・規約・会則のいずれかを定めており、かつ二次審査時に必要な書類をすべて提出できる場合であれば、一事業・一部門として申請することが可能です。なお、この場合は母体となる法人で申請する必要はなく、法人全体における書類の提出も不要です。判断に迷う場合は、個別にご相談ください。