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こども性暴力防止法(日本版DBS)がスタートします

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ページ番号:114-130-779

更新日:2026年11月18日

こども性暴力防止法とは

「こども性暴力防止法」(日本版DBS)は、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」(令和6年法律第69号)のことを言います。教育・保育などの子どもに接する場での、子どもへの性暴力等を防止し、子どもの心身を守るため、2024年6月に「こども性暴力防止法」が成立しました。これに基づき、子どもと接する現場で働く方々は、2026年12月25日より、性暴力防止のための取り組みを行う必要があります。子どもへの性暴力等は、子どもの権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与え得るものであり、断じて許されるものではありません。

制度の対象となる事業・従事者

事業者が行う各事業・業務が、児童等との関係で、①支配性、②継続性、③閉鎖性を有するか否かの観点から、対象事業・業務を規定しています。
具体的には、子どもに教育・保育などを提供する事業のうち、次の事業・業務が対象となります。
(1)義務対象
 学校(幼稚園、小中学校等)、認可保育所、児童館などは、公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取組が義務となり、「こまもろうマーク(法定事業者マーク)」を使うことができます。
(2)認定対象
 放課後児童健全育成事業、認可外保育事業、一時預かり事業、学習塾などは、国が認定をすることで、制度の対象となります。
 認定を受けた事業者は、こども家庭庁がウェブサイトを通じて公表するとともに、「こまもろうマーク(認定事業者マーク)」を施設の看板や広告に使用できるようになります。

対象事業・従事者

教育・保育などを行う事業者の皆さまへ

制度開始後、対象となる事業者は、法律で定められた性暴力を防ぐための取組(安全確保措置)を実施することが求められます。
(1)日頃から取り組むこと

  • 事業者ごとに「性暴力」や「不適切な行為」に当たる行為を決める
  • いち早く異変に気づくことができるような仕組みを整える(例えば、面談やアンケートなど)
  • 子どもたちが性暴力について相談しやすい仕組みを整える
  • 子どもと接する仕事に就く人たちは性暴力を防ぐための研修を受ける

(2)性暴力が起こった場合に取り組むこと

  • 子どもたちの人権を大切にし、心を傷つけないように調査(聴き取りなど)を行う
  • 子どもたちが安心して教育や保育を受けられるように保護・支援を行う

(3)性犯罪を繰り返させないために取り組むこと

  • 子どもと接する仕事に就く人が、過去に性犯罪を犯していないかの確認(犯罪事実確認)を行う
  • 過去に性犯罪を犯していた場合や、調査から性加害を行っていたことが分かった場合などには、性暴力のおそれがあるとの判断の下、子どもに接する業務に就かせない(防止措置)

子どもと接する現場で働く皆さまへ

義務対象事業や認定を受けた事業に従事する方のうち、制度の対象となる従事者は、性犯罪前科の有無の確認が必要になります。
性犯罪歴があると、性暴力のおそれがあるとの判断の下、子どもと接する業務に就くことができなくなります。

子どもを性暴力から守るために大人ができること

子どもへの性暴力は、身近な人でも気づきにくいものです。子どもが見せるサインにいち早く気づくよう、周囲の大人が日常的に目を配ることが必要です。政府広報オンラインには、性被害に遭った子どもが発するサインや被害に遭った子どもへの対応の注意点、専門家への相談窓口等が載っています。子どもが相談しやすい環境を作って、みんなで子どもを性暴力から守りましょう。

性被害に関する相談窓口

子どもから性被害の相談があった場合、異変を感じた場合、相談してよいかわからない場合でも、悩まず相談してください。相談の内容等に関する情報は、厳格に取り扱います。相談したことで、不利益を受けることはありません。

こども性暴力防止法に関するお問い合わせ(こども家庭庁)

こども性暴力防止法に関するお問い合わせは、こども家庭庁で次のフォームから受け付けています。
こども家庭庁「こども性暴力防止法照会窓口」(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。
お電話によるお問い合わせは、専用ダイヤル03-5357-1146(受付時間:平日9時00分から17時00分まで(年末年始を除く))にお電話ください。なお、混雑時はつながりにくくなるため、恐れ入りますが、お問い合わせフォームもご活用ください。

参考資料など

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お問い合わせ

こども家庭部 子育て支援課 庶務係  組織詳細へ
電話:03-5984-5817(直通)  ファクス:03-5984-1220
この担当課にメールを送る

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