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受動喫煙に関する質問についてお答えします

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  5. 受動喫煙に関する質問についてお答えします

ページ番号:920-025-541

更新日:2020年4月27日

受動喫煙に関して、寄せられたご意見について回答いたします。

問1 飲食店の定義は?

回答 飲食店営業許可を受けており、設備を設けて客に飲食をさせる施設を言います。

問2 主食の定義は?

回答 社会通念上主食と認められる食事をいい、米飯類、パン類(菓子パン類を除く。)、麺類等が主に該当しますが、主食の対象は各地域や文化により異なるものであることから、実情に応じて判断していただくこととなります。

問3 電子レンジで加熱するだけの主食を提供することは、「「通常主食と認められる食事」を主として提供するもの」に該当するのか?

回答 自前で調理するものではなく、電子レンジで加熱するだけの「通常主食と認められる食事」を提供することについては、「「通常主食と認められる食事」を主として提供するもの」に該当しません。

問4 屋外、屋内の違いは?テラス席は屋外として扱ってよいか?

回答 外気の流入が妨げられる場所として、屋根があり、かつ側壁が概ね半分以上覆われている場合には「屋内」となり、そうでない場合には「屋外」となります。テラス席については、テラス席において喫煙をした際のたばこの煙が店内に流れ込むことがないよう、側壁が概ね半分以上覆われていない場合であっても、店内との境界が壁やガラス扉等で仕切られていない場合には、屋根に覆われている場所は「屋内」として取り扱います。

問5 標識はどのように入手するのか?

回答 厚生労働省のHPからダウンロードできます。https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/sign/(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。
東京都のHPからもダウンロードできます。https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kensui/kitsuen/leaflet/hyoshiki.html(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。
区から郵送もしております。詳細は担当までご連絡ください。

問6 標識は、必要事項を記載していれば、施設の管理権原者が独自に作成したものを掲示してもよいのか?

そのとおりです。

問7 区からの指導等はどのように行われるのか。例えば、たばこの煙の流失を防止するための技術的基準を満たしていなかった場合、直ちに過料等の行政処分の対象となるのか?

回答 施設等の管理権限者等には、喫煙禁止場所における喫煙器具・設備等の設置の禁止、たばこの煙の流失を防止するための技術的基準の順守等が義務付けられているところ、相談や情報提供があった場合や他法令・他制度にかかる業務において事業者との接点がある場合に、区において義務違反の有無を確認することとなります。管理権原者等が法の義務を履行しない場合、まずは適切に助言、指導等が行われ、それに応じて法違反状態を是正していくことが必要です。これに応じず法違反状態が継続される等の場合には、義務違反の内容に応じて、公表、命令、過料が適用されることがあります。

問8 施設の中に吹き抜けの階段があるような場合も、フロアを分ければ喫煙が可能となるのか?

回答 たばこの煙が、喫煙をすることができる階から喫煙をしてはならない階に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていることが必要であることから、吹き抜けの階段があるような場合には対象となりません。

問9 フロアを分ける取り扱いについて、下の階を喫煙、上の階を禁煙とすることもできるのか?

回答 たばこの煙は上昇することから、喫煙をすることができる階は禁煙とする階よりも上階にあることが望ましいものと考えていますが、例えば、1階と2階が内部でつながっておらず、外階段のみでつながっているような場合には、1階を喫煙、2階を禁煙とすることもできます。

問10 管理者の具体例としてどのような者が想定されるか?

回答 管理者とは事実上、現場の管理を行っている者(現場で監督者として一定の管理・監督を行う者)が該当します。具体的にはどのような者がこれに該当するかは個々の契約の内容等によることとなりますが、例えば、店長、施設長、工場長といった者は、管理者に該当することが想定されます。また、いくつかの店舗を担当している者(いわゆるエリアマネージャー等)なども、現場の管理を行う者として管理者に該当することが想定されます。

問11 喫煙をすることを主たる目的としつつ、ダーツやゴルフといった他の行為を行う場合、当該バーは喫煙目的施設に該当するのか?

回答 喫煙をする場所を提供することを主たる目的としており、喫煙をすることを主たる目的とするバー、スナック等としての要件を満たしているものであれば、喫煙目的施設に該当します。

問12 旅館やホテルの宴会場、飲食店の個室であっても紙巻たばこの喫煙はできず、喫煙をする際は喫煙専用室を設置する必要があるのか?

回答 そのとおりです。なお、このような場所が加熱式たばこ専用の喫煙室としての基準を満たすものである場合においては、当該場所で飲食等も可能となります。

問13 家族経営の店舗で、1階部分全体が喫煙可能室であり、ここを通過しなければ2階の住居に到達できない場合にも、20歳未満の住人が通過したことをもって管理権原者に罰則が課されるのか?

回答 当該施設の喫煙室以外の部分の利用のために、喫煙ができる場所を一時的に通過せざるを得ないと認められる場合は、指導等の対象になりません。通過せざるを得ないと認められる事例としては、例えば、施設の1階部分の全体が喫煙可能室となっており、2階部分が居宅となっている場合等において、当該喫煙可能室の室内を通過しなければ居宅部分に行くことができないため立ち入る場合が想定されます。

問14 20歳未満の従業員(出入りの業者を含む。)が商品等を運ぶために喫煙できる場所に立ち入る場合や、20歳未満の従業員が清掃のために喫煙できる場所に立ち入る場合も、通過せざるを得ない場合に該当するのか?

回答 そのような場合は「通過せざるを得ない場合」に該当せず、20歳未満の者が喫煙場所に立ち入ることなく業務に従事することができるよう、シフトや業務内容の工夫をしていただくことが必要となります。

問15 出前を取って主食を提供した場合は、「「通常主食と認められる食事」を主として提供するもの」に該当するのか?

回答 自前で調理するものではなく、出前により「通常主食と認められる食事」を注文することについては、「「通常主食と認められる食事」を主として提供するもの」に該当しません。

問16 喫煙室の技術的基準とはどのようなものか?

回答 (1)喫煙室の出入口において室外から室内に流入する空気の気流が0.2m/秒以上であること。
(2)たばこの煙(蒸気を含む)が室内から室外に流入しないよう、壁・天井等によって区画されていること。
(3)たばこの煙が屋外又は外部に排気されていること。

健康部 健康推進課 受動喫煙対策担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-1608(直通)  ファクス:03-5984-1211
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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