ご存知ですか？緊急地震速報

更新日：2010年2月1日

制度の概要

緊急地震速報は、地震による強い揺れ（推定される震度5弱以上の地震）を事前にお知らせし、あらかじめ揺れに対応できるようにするため、平成19年10月1日から一般への提供を開始しました。しかし、緊急地震速報に対しての精度や誤報など、様々な課題があるため、区として区の全域に速報を流すことについては検討している段階となっています。

緊急地震速報の仕組み

地震が発生すると、伝達速度が速いP波（初期微動）とそれより遅いS波（主要動）が生じます。複数の観測点の地震計がP波を感知すると、気象庁に伝送され直ちに、震源の推定位置・規模・揺れの強さを計算し、緊急地震速報として伝達します。（下図参照）
　注意しなければならないのは、「地震が起こる前に、速報が届く。」のではなく、「ある地点で強い地震がすでに起きた後、大きい揺れが予想される地域に対して速報を発する。」ことです。実際に揺れが来るのは、速報の後、数秒から数十秒後、あるいは速報の前に揺れが来てしまうこともあります。

緊急地震速報のしくみ（気象庁ホームページより抜粋）

緊急地震速報のしくみ（気象庁ホームページより抜粋）（PDF：62KB）

緊急地震速報の入手の仕方

（1）テレビ放送（NHK、民放）、ラジオ放送（NHK）

平成19年10月1日からテレビやラジオを通じて一般の方への緊急地震速報の提供を開始しました。テレビでは、字幕スーパー（地図つき、1画面で表示）で速報を伝え、ラジオでは、放送を中断して音声で速報を伝えます。（但し、民放ラジオは、平成20年4月以降開始予定です）
放送内容
　最大震度5弱以上が推定される地震時
　テレビ：緊急地震速報のタイトル
　地震が起きた場所
　強い揺れへの警戒呼びかけ
　強い揺れが予想される地域
　ラジオ：基本的にテレビと同内容
　※注釈1：テレビとラジオいずれも緊急地震速報用に独自チャイム音を鳴らします。
　※注釈2：NHKのホームページで、チャイム音を聞くことができます。

（2）家庭や事業所に専用システムを設ける方法

　専門事業者と個別に契約するため、受信機器、専用システムの導入経費や回線使用料などの経費が必要になります。導入を検討している方は「緊急地震速報利用者協議会」のHPから関連事業者のページを参照下さい。

緊急地震速報を見聞きした時は

　緊急地震速報は、情報を見聞きしてから地震の強い揺れが来るまでの時間が数秒から数十秒しかありません。
　緊急地震速報を見聞きしたときの行動は「周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する」ことが基本です。なお、地震被害を軽減するためには、緊急地震速報の適切な利用とともに、事前に建物の耐震補強や、家具などが倒れないように措置しておくことが必要です。