令和6年
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ページ番号:955-875-485
更新日:2024年3月26日
※1 継続(審査済)・・・委員会において審査した結果、継続して議論すべきと判断されたもの。
継続(未審査)・・・委員会としての結論が出ていないもの。
※2 採択、不採択をクリックすると詳細画面が開きます。なお、本会議での審査結果が「継続」となっているものは、引き続き、
委員会で審査するものです。
番号 | 件名 | 請願・陳情要旨 | 付託日 | 付託先 | 審査状況・結果(日付は審査日) | |||
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委員会(※) | 本会議 | |||||||
陳情第53号 | サンライフ練馬の存続を求めることについて | 以下の事項について、区に働きかけられたい。 1 練馬区公共施設等総合管理計画[実施計画]に掲げる、サンライフ練馬の廃止計画を撤回すること。 2 サンライフ練馬を存続させるため、必要な条例改正等を行うなどして、引き続き現在利用している幅広い年代の区民が利用できるようにすること。 |
令和6年2月8日 | 区民生活委員会 | 継続(未審査) | 継続 | 令和6年3月15日 | |
陳情第54号 | 石神井公園駅南口西地区再開発事業解体除却工事計画見直しを求めることについて | 石神井公園駅南口西地区再開発ビル建築に係る工事計画の見直しに関し、以下の3点を石神井公園駅南口西地区市街地再開発組合に要請するよう、区に働きかけられたい。 1 解体除却工事において通行人の安全性を担保するため、区画道路8号(以下、当該道路)に工事車両の搬出入口を設置せず、当該道路に大型工事車両の通行をさせないようにすること。 2 周辺商店街における通行人の安全を守ること。 3 工事車両を周辺の公道上で待機させないこと。 |
令和6年2月8日 | 都市整備委員会 | 継続(未審査) | 継続 | 令和6年3月15日 | |
陳情第55号 | 石神井公園駅南口西地区再開発ビル建設による風害等の対策を求めることについて | 石神井公園駅南口西地区再開発ビル建築計画に関し、以下の3点を石神井公園駅南口西地区市街地再開発組合に要請するよう、区に働きかけられたい。 1 再開発ビル建築により発生する風害を現状より悪化させないこと。 2 建物の高さを駅南口エミリブ並みの50メートル以下にすること。 3 地下駐車場の出入口を南側の補助232号線側に移すこと。 |
令和6年2月8日 | 都市整備委員会 | 継続(未審査) | 継続 | 令和6年3月15日 | |
陳情第56号 | インボイス制度の経過措置、特例制度の無期限延長を求める意見書を政府に提出すること等について | 1 インボイス制度の経過措置、特例制度の無期限延長を求める意見書を政府へ提出されたい。 2 区独自の現金給付型の事業者支援制度を創設するよう、区に働きかけられたい。 3 練馬ビジネスサポートセンターの税務相談の周知を広げるよう、区に働きかけられたい。 4 区民へ「消費税は預かり税ではない」と周知を行うよう、区に働きかけられたい。 |
令和6年2月8日 | 区民生活委員会 | 継続(未審査) | 継続 | 令和6年3月15日 | |
陳情第57号 | 介護保険料の引上げに反対することについて | 介護保険給付準備基金の繰入れにより、第9期(令和6年度から8年度)介護保険料を引き上げないよう、区に働きかけられたい。 | 令和6年2月8日 | 医療・高齢者等特別委員会 | 不採択 | 令和6年2月19日 | 不採択 | 令和6年3月15日 |
陳情第58号 | 三原台二丁目用地に新設される施設について | 三原台二丁目用地に新設される障害者施設を、医療の整った短期入所や入所の機能等、家族支援にも資する機能を備えた施設とすることで、重症心身障害のある子どもと家族が安心して住み続けられる環境を整備するよう、区に働きかけられたい。 | 令和6年3月15日 | 保健福祉委員会 | ||||
陳情第59号 | 外環の2沿道富士街道北部地区まちづくり協議会の開催中止を求めることについて | 令和5年12月発行の外環の2沿道富士街道北部地区まちづくりニュース創刊号で開催を宣言し、参加するメンバーを募集した外環の2沿道富士街道北部地区まちづくり協議会の開催を中止するよう、区に働きかけられたい。 | 令和6年3月15日 | 都市整備委員会 | ||||
陳情第60号 | 区立大泉学園町福祉園の存続を求めることについて | 区立大泉学園町福祉園を廃止しないよう、区に働きかけられたい。 | 令和6年3月15日 | 保健福祉委員会 | ||||
陳情第61号 | 家族法制見直しに際し、子どもの安全を重視した慎重な議論を求める意見書提出を求めることについて | 以下の事項について、国に意見書を提出されたい。 1 今通常国会での民法改正案成立にこだわらず、DV・虐待被害当事者や離婚家族で育った当事者の参加の下、実態に即した慎重かつ丁寧な議論及び検討を行うこと。 2 家庭裁判所における離婚、親権、面会交流、養育費等に係る実務において、DV・虐待があるまたはこれらが疑われる事案について適切に対応されているかの調査を行い、その結果を法案審議に反映させること。 |
令和6年3月15日 | 区民生活委員会 |
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