3　基礎的自治体としての自立

　平成12年（2000年）4月の特別区制度改革により、特別区は「基礎的な地方公共団体」として、法律上、位置づけられ、あわせて、都区の役割分担の原則が定められました。

　これにより、特別区は基礎的な地方公共団体（基礎的自治体）として、大都市における一体性および統一性の確保の観点から都に留保されている事務を除き、一般的に「市」が行うものとされている事務を処理することができるようになり、特別区の存する区域においては、二層制の自治制度が確立しました。

　基礎的な自治体となった特別区は、地方分権の流れのなかで、地域特性や区民の意見・要望に基づき、生活に身近な施策や独自の施策を的確に展開していくことができます。

　このことは、区の権限が拡大されたことに伴い、区として決定したことに対する自己責任が重くなることを意味します。

　少子高齢社会、環境問題、情報（IT）革命への対応等区政が抱える多くの課題に対して、計画的かつ的確な対応が求められており、今後、一層、計画的・効率的な区政運営が必要になります。

　特に、情報技術（IT）に関して、国は平成15年度（2003年度）までに国と自治体とをオンラインで結ぶ「電子政府」の構築をめざしています。

　区は国の構想に対応して、行政手続きの電子化や公共施設予約システムの導入等、区政運営の効率化や行政サービスの向上の視点から常に検討を行い、電子区役所の実現をめざすとともに、区民福祉の向上を図る必要があります。

　今後の地方分権のさらなる推進にあたっては、事務権限の拡充に見合う税財源の移譲や超過負担の解消等財政基盤の強化が必要です。

　さらに、質の高いサービスを最少の経費で行うためには、経常的経費の抑制を図る等健全な財政運営を行うとともに、施策や事務事業の改革・改善を進め、費用対効果等をわかりやすく説明できる仕組みである行政評価制度の導入を進める必要があります。

　また、区政について、区民に説明し、理解を求める姿勢や過程が今まで以上に必要になってきており、基礎的自治体の職員として、区民から信頼される行動力と創造力をもつ職員の育成が必要です。

　国、東京都や他の自治体と相互に連携・協力していく必要がある課題についての対応も行います。

　平成12年（2000年）4月の特別区制度改革により、清掃事業等の事務が移管になりましたが、区民に身近な自治体として、さらに必要な事務権能の拡充に努めます。

　中・長期的な視点から社会経済情勢の動向を踏まえ、区民福祉の向上のための方策を検討し、長期総合計画、中期実施計画、各個別計画に基づいた総合的・計画的な区政運営を行います。

　歳入については、適切かつ厳正な収納の確保に努める必要があります。
　また、地方分権の進展とともに、国・東京都からの税財源の移譲を進める必要があります。国庫支出金の超過負担の解消と区の財源の確保のために、国・東京都に働きかけていきます。

　各種指標を用いて行政活動を評価し、その結果を新たな施策形成に生かすことで、区民本位の効率的で質の高い行政活動の実施を図るための仕組みとして「行政評価制度」を導入します。
　この制度により、より一層生活者の立場に立って、成果を重視した質の高い施策を行うことができるとともに、評価結果を公表することにより、区内外の政策論議を活発化させていくことが期待できます。
　この取組により、成果重視の永続的な行政改革の仕組みを構築することができ、多様なニーズと時代の変化に的確に対応できる区政を推進します

　事務を効率的かつ迅速に処理し、よりよい行政サービスを区民に提供するために、行政の情報化を進めます。
　また、事務処理の簡素化、迅速化を図るため、事務の電子化を進めます。
　また、イントラネットを活用した防災情報処理体制の再構築を行います。
　あわせて、ウイルス対策や不正アクセスの防止等、総合的なセキュリティーポリシーの策定と実施についても検討を進めます。こうした電子区役所への取組を進めるため、推進本部と担当組織を設置します。

　分権時代にふさわしい職員の能力の向上を図る必要があります。
　とりわけ、政策形成能力や区民に区の仕事内容を十分説明できる能力、電子化にあわせた情報処理能力の向上等が求められます。
　そこで、「職員の人材育成に関する基本方針」に基づいて、長期的かつ総合的な観点から、職員の能力開発を推進します。
　また、能力の開発のために、管理監督者による職員育成の推進をはじめ、職場外研修等を充実します。
　さらに、「人事考課制度」に基づき、職員の能力開発や勤務意欲（モラール）の向上、適材適所の職員配置を推進するとともに、職員の職務に対する「やりがい」と「満足度」を高めるため、多様な場面で職員参加を推進します。

　災害をはじめ、練馬区だけでは、対応や解決が困難な課題について、国、東京都、周辺自治体と連携・協力を進めます。