1　参加と協働の推進

　余暇社会、高齢社会等社会の成熟化が進展するにつれて、区民の地域社会に対する関心や定住志向は従来にも増して高まる一方、地域社会に最も密着した行政である区政に対する区民の要望は、量的にも質的にも確実に高度になってきています。

　区はこれまでも、地域の実情に応じたきめ細かな施策を展開するためには、区民の区政参加が不可欠との立場から、すでに制度化されている陳情・請願や各種審議会の参加方式に加え、多様な手法を用いた広報・広聴活動の充実、情報公開制度の普及に努めてきました。

　これからの地域社会では、区は区民の負託に応えた責任ある行政を執行するとともに、区民も地域社会における自らの役割を認識し、積極的に区政に参加することによって、相互理解を深め、ともに良好な地域社会の形成に努めていく必要があります。

　また、区民は個別で多様なサービスを求めています。そのサービスを提供するために、これからは行政だけではなくNPO等の活動が重要なものとなってきています。そのため、区民が安心してNPO等の社会的活動ができる仕組みを築いていく必要があります。

　一方、情報の収集・提供・公開に関しては、近年の情報通信技術の急速な発展を踏まえ、事務の高度化・効率化を進めるとともに、手続きの簡素化や迅速な情報提供を行えるような環境づくりを行う必要があります。

　とくに、情報の提供・公開は、区民が区政に参加するための必須条件であることを認識することが大切です。その際、情報には個人情報も多く含まれることから、プライバシーの保護に対し、十分配慮することが求められます。

（1）参加体制の整備
　区政の各分野において、多様な区民参加を実現するための体制を整備します。

（2）公私協働の地域づくり
　住民参加によるまちづくり関連計画の策定、ボランティア活動の充実、地域施設の区民による管理運営等により、公私協働の地域社会づくりを推進します。

（3）区民の自主的活動に対する場と機会の提供
　区民の自主的活動の場の確保や機会の提供に努めます。また、より多くの方が施設を公平に使えるように、利用要件の見直しを行います。

（4）NPO等民間組織との連携
　特定非営利活動団体等地域で活動している民間組織との連携により、協働社会を実現します。

（1）行政情報の適時適切な提供
　区と区民による協働体制づくりを推進するため、区民が必要とする行政情報を、多様な手法を用いて適切に提供します。

（2）広報紙（誌）、映像広報等の充実
　広報紙（誌）や映像等による広報を充実し、区民に必要な情報を、正確にわかりやすく提供します。

（3）多様な広報媒体による情報提供
　区のホームページとテレホン・ファクスサービスでは、情報量を充実するとともにタイムリー性を生かした情報提供を図ります。また、CATVの視聴可能世帯が区内全域に及んだ段階で、区が番組自体を提供することも含め、区政情報の充実を図ります。
　同時に、インターネット事業の展開に合わせて民間資源の活用について研究します。

（4）外国人を対象とした広報活動の実施
　外国人に必要な情報を選定し、内容の充実を図るとともに、ホームページ掲載について検討します。

（5）広聴活動の充実
　インターネット等、新たな広聴媒体にも対応できる広聴システムを構築し、より開かれた広聴活動を実施していきます。

（6）区民相談事業の充実
　区民が日常の生活で直面している悩みや問題を的確に把握し、それに対応した相談事業を実施するため、相談の種類、回数を検討します。

（7）公文書館の設置
　区の行政関係資料の収集、管理、利用、提供の体系的な体制の構築を図ります。

（8）情報公開の積極的な推進
　権利としての公文書公開請求のほか、区による積極的な情報提供施策の充実を図ります。その際には、個人情報の取扱いについて十分な配慮に努めます。

（9）プライバシー保護の推進
　総合的な個人情報保護制度の啓発・普及に努め、区が行う個人情報の収集・管理・利用の全般に渡っての取扱いを適正に行います。
　区民等に自己情報の開示等請求権を保障することにより、個人情報に係る区民等の基本的人権の擁護と信頼される区政の実現を図ります。