2　地域行政の推進とコミュニティ意識の醸成

　区民サービスの基本は、区民に身近なところで、区民が求めるサービスを、区民に満足される形で提供することです。

　これまで、地域における区の窓口として、出張所の役割の拡充に努めてきました。特に、住民基本台帳事務の電算化<昭和60年（1985年）2月稼働>を基本に、区民生活に密接に関連する印鑑・税務・国民健康保険・国民年金の各事務を「住民情報システム」として構築し、効率性・迅速性・正確性の向上を図ってきました。

　さらに、平成12年（2000年）4月からは介護保険事務が加わり、平成13年（2001年）1月には戸籍事務が電算化されました。また、外国人の方に係る諸証明事務も出張所で取り扱えるように検討しています。

　これからは、改正住民基本台帳法の施行や高度情報化社会の進展にあわせ、地域における区の窓口として、出張所の新しい役割について研究していくことが必要です。そして、機械化・自動化を積極的に図っていかなければなりません。

　また、出張所が設置されている建物の多くは、1970年代（昭和45年～55年）にかけて建設されており、施設の老朽化が進んでいます。これからは、新しい区民サービスのあり方も考えながら、施設の改修・改築をする必要があります。

　一方、コミュニティの面では、「新しいつながりによる人の輪」も現れています。

　従来の町会・自治会に代表されるような地縁団体に加えて、趣味やレクリエーション、まちづくり、リサイクル等の活動を通じた、いわゆる「知」縁団体、さらにインターネット等を通じてのつながりが生まれています。

　区では、このように活発化する区民の自主的な活動に対し、必要とされる情報の提供、地域団体相互の交流促進への側面支援等を行っていきます。

　また、区民の活動の場となる集会施設としては、地区区民館、地域集会所等の整備を進めてきました。地区区民館は22館建設計画で整備を終了しています。地域集会所は、20館建設計画のうち16館まで整備を終わっています。残り4館を整備することによって、概ね区全域に集会機能を持った施設配備が実現されます。今後は、さらに他の地域施設の開放を積極的に進めるように努めていきます。

（1）出張所の役割の検討
　出張所事務の機械化・自動化を積極的に推進し、出張所が担うべき新たな区民サービスについて、調査・研究し、対応を図ります。
　また、配置バランスや配置数についても、情報技術（IT）の進歩等の動向を見ながら、そのあり方の研究を進めます。

（2）行政サービス拠点の展開
　多機能自動交付機を、公共施設や駅のような人の集まる場所に設置し、住民票の写し、印鑑登録証明書等の諸証明機能、税金や各種保険料・保育料等の収納機能、公共施設案内・予約機能も持たせます。
　これにより夜間や休日にも、行政サービスを提供することが可能になります。
　なお、多機能自動交付機の利用にあたっての「本人確認」には、十分配慮する必要があります。

（3）（仮称）区民カードの多目的利用の研究と推進
　改正住民基本台帳法にある「住民基本台帳カード」を基本として、区民生活がより便利になるように、様々な機能を持つ（仮称）区民カードの活用を図ります。

（4）新しい住民情報システムの整備
　多機能自動交付機や様々な通信機器を利用して、出張所窓口以外でも様々なサービスを受けられるようにするため、新しい住民情報システムを整備します。

（5）施設の整備
　出張所の老朽化に対応し、あわせて必要な事務スペースの確保、親しみやすい窓口カウンターや明るいロビー作りのため、施設の改修・改築等、必要な整備を行います。

（1）ふるさと練馬まつり・地区祭の充実
　区民が地域に愛着や連帯感を持つようになっていくには、ふるさと練馬まつりおよび地区祭を充実することが望まれます。
　そこで、実施主体である実行委員会の体制の強化を図るとともに、区の事業費補助をはじめとする支援のあり方について検討します。

（2）地域団体の交流促進
　区民の自主的活動を活発化し、地域団体相互の交流を促進します。そのため、区の果たす役割を明確にし、支援します。

（3）情報交流の拡大
　区と区民および区民相互が情報を共有できるよう、地域の様々な情報を収集・提供し、情報の交流を促進します。そのため、区は情報交流促進を支援していきます。

（4）人材情報バンクの創設
　区民が持つ知識や技能を地域の活動に生かすことができるように、人材情報バンクを創設します。

（5）区民館の区民による管理運営の実施
　参加と協働の施策の方向に基づいて、より身近な区民の交流の場となるような区民館の住民自主管理運営をめざします。

（6）地区区民館の区民による管理運営と事業の実施
　地区区民館の管理運営により一層区民主体のものとなるように努めるとともに、運営委員会の活性化を図り、区民による事業の実施を促進します。

（7）地域集会所の整備
　集会機能を持った施設を、概ね区全域に配置できるように、残り4か所を整備します。
　整備形態は、単独施設、複合施設、既存施設の利用等多様な角度から検討し、実現可能な方途を最優先します。

（8）地域施設開放の推進
　区民の活動の場として活用するため、あらゆる地域施設の開放を推進します。

（9）地域施設ネットワーク化の推進
　地域施設の有効活用を図るため、管理運営のネットワーク化を進めます。このため地域施設の住民による管理運営を拡充し、その支援システムとして「公共施設案内・予約システム」を構築します。

（10）教室の地域開放型施設への転換
　児童・生徒の減少により発生した余裕教室（空き教室）は一定の基準に基づき整備します。
　また、余裕教室（空き教室）を活用し、生涯学習施設、高齢者福祉施設、児童福祉施設等との複合化を推進します。