• 2024年4月22日工事請負契約書第24条第6項の規定（インフレスライド条項）の運用について
• 2024年4月22日「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価」および「令和6年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」の予定価格への早期適用および特例措置について
• 2023年3月17日工事入札の最低制限価格
• 2023年3月15日「令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価」および「令和5年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」の予定価格への早期適用および特例措置について
• 2023年1月4日建設工事における主任技術者の専任に係る取扱いについて
• 2022年10月24日工事請負契約書第24条第5項の規定（単品スライド条項）の運用の変更について
• 2022年10月17日令和4年度下半期公共工事発注予定を公開しました
• 2022年4月15日工事請負契約書第24条第6項の規定（インフレスライド条項）の適用について
• 2022年4月15日「令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価」および「令和4年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」の予定価格への早期適用および特例措置について
• 2022年3月28日入札における最低制限価格の設定範囲の改正について
• 2021年10月18日令和3年度下半期公共工事発注予定を公開しました
• 2021年4月26日総合評価方式入札における評価項目の一部改正について
• 2021年4月13日令和3年度上半期公共工事発注予定を更新しました
• 2021年2月8日賃貸借契約における一般競争入札の導入について
• 2020年10月19日令和2年度下半期公共工事発注予定を更新しました
• 2020年9月30日一括再委託の禁止について
• 2020年6月11日工事請負契約書第24条第6項の規定（インフレスライド条項）の適用について
• 2020年6月11日「令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価」および「令和2年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」の予定価格への早期適用および特例措置について
• 2019年10月15日令和元年度下半期公共工事発注予定を更新しました
• 2019年4月1日平成31年度上半期公共工事発注予定を更新しました
• 2019年3月18日建設業における社会保険等未加入対策の見直しについて
• 2019年3月18日工事請負契約書第24条第6項の規定（インフレスライド条項）の適用について
• 2019年3月11日「平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価」および「平成31年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」の予定価格への早期適用および特例措置について
• 2019年1月18日区有地売却に係る一般競争入札の結果について
• 2018年10月18日平成30年度下半期公共工事発注予定を更新しました
• 2018年4月2日平成30年度上半期公共工事発注予定を更新しました
• 2018年3月14日「平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価」および「平成30年3月から適用する設計等業務委託技術者単価」の予定価格の早期適用および特例措置について
• 2018年3月13日工事請負契約書第24条第6項の規定（インフレスライド条項）の適用について
• 2018年1月24日工事入札における入札・契約制度の見直しについて
• 2018年1月24日平成29年度早期発注予定工事をお知らせします
• 2017年10月16日平成29年度下半期公共工事発注予定を更新しました
• 2017年3月29日総合評価方式の一部改正について
• 2017年3月1日工事請負契約書第24条第6項の規定（インフレスライド条項）の適用について
• 2017年3月1日「平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価」の予定価格への早期適用および特例措置について
• 2017年2月1日工事請負契約書第24条第1項から第4項までの規定（全体スライド条項・増額）の一部改正について
• 2016年5月30日　現場代理人の常駐義務の緩和基準および主任技術者の兼任基準の改正について
• 2016年2月26日「平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価」の予定価格への早期適用および特例措置について
• 2016年2月26日工事請負契約書第24条第6項の規定（インフレスライド条項）の適用について
• 2015年9月4日総合評価方式入札の見直しについて
• 2015年8月17日現場代理人の常駐義務緩和および主任技術者の兼任について
• 2015年8月14日技術者名簿の更新等について
• 2015年4月1日平成27年度公共工事発注予定を更新しました
• 2015年3月11日練馬区設計等委託成績評定の実施について
• 2015年2月19日工事請負契約書第24条第6項の規定（インフレスライド条項）の適用について
• 2015年2月19日「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価」の予定価格への早期適用および特例措置について
• 2014年10月24日平成26年度公共工事予定を更新しました。
• 2014年5月23日「平成26年度2月から適用する公共工事設計労務単価」の適用による予定価格の設定および特例措置について
• 2014年3月27日工事請負契約書第24条第6項の規定（インフレスライド条項）の実施について
• 2013年10月17日平成25年度公共工事発注予定・下半期を掲載しました
• 2013年8月2日工事請負契約書第24条第1項から第4項までの規定（全体スライド条項・増額）の運用について
• 2013年5月22日平成25年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について
• 2013年4月1日平成25年度公共工事発注予定を掲載しました
• 2013年4月1日区内事業者優先発注基準に関するお知らせ
• 2012年10月17日平成24年度下半期物品買入れ契約（一般競争入札案件）発注予定を掲載しました
• 2012年9月19日工事請負代金債権の譲渡承諾を活用した資金調達制度の導入について
• 2012年2月16日物品買入れ契約における一般競争入札の導入について
• 2012年2月15日工事契約における受注制限の一部変更について
• 2011年9月1日工事契約における技術者名簿の更新について
• 2011年8月30日工事契約における電子入札の対象範囲拡大について
• 2011年1月4日委託契約における一般競争入札の対象拡大について
• 2010年10月15日指名停止業者の公表について
• 2010年10月4日関係会社の同一入札への参加を制限します
• 2010年9月7日設計・測量案件へ電子入札・一般競争入札を導入します
• 2010年8月14日「指名停止基準の見直し」と「暴力団排除対策の徹底」について
• 2010年4月1日平成22年5月6日から電子調達サービスに新しい機能が追加されます
• 2010年1月5日工事入札における最低制限価格の見直しについて
• 2009年9月25日区内に代理人を置き、支店・支社・営業所を設置する事業者の方へ

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