工事入札における入札・契約制度の見直しについて
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ページ番号:432-343-252
更新日:2018年1月25日
公共工事の入札・契約制度について、区はこれまで、担い手三法改正の趣旨を踏まえながら随時見直しを行ってきました。
さらに今般、昨今の入札動向を踏まえ、以下のとおり見直しを行うこととしました。
1 見直し項目
(1) 予定価格の公表
(2) 建設共同企業体(JV)発注基準
(3) 1者入札
(4) 最低制限価格および低入札調査
(5) 前払金の支払限度額
(6) 早期発注の実施(債務負担行為の活用)
※上記(1)(3)(4)は、検討の結果、現行制度を継続することとします。
詳しくは、下記ファイルをご覧ください。
公共工事における入札・契約制度の見直しについて(PDF:7KB)
2 実施時期
平成30年4月2日以降入札公告等を行う案件に適用します。
早期発注に該当する案件は、平成30年2月以降に東京電子自治体共同運営サービスで順次入札公告を行い、3月中に落札事業者を決定する予定です。発注予定工事は下記をご覧ください。
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お問い合わせ
総務部 経理用地課 契約係
組織詳細へ
電話:03-5984-2832(直通)
ファクス:03-3993-2007
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