練馬区公契約条例
ページ番号:242-500-755
更新日:2026年11月10日
練馬区では、公契約条例の制定に向け、外部有識者等による(仮称)練馬区公契約条例検討委員会を設置し、具体的な検討に着手します。
公契約条例を制定し、区が発注する契約の労働報酬下限額を設けるなど、適正な労働条件の確保を通じて、公共サービスの質の向上と地域経済の持続的な発展を目指します。そのために、事業者や労働者の皆様をはじめ、幅広い関係者のご意見を丁寧に伺いながら、練馬区の実情に即した実効性のある条例となるよう検討を進めます。
公契約条例について
公契約条例とは、自治体が発注する工事および委託業務の契約ならびに指定管理協定を対象として、適正な労働条件や品質の確保、事業者の健全な経営を推進するための条例です。
公契約条例は、公契約に関する基本理念や自治体および事業者の責務などを定める理念型、対象労働者の賃金(報酬)の下限額を定める賃金条項型の2つの類型があります。
特別区における公契約条例の制定状況
特別区では、平成24年の渋谷区に始まり令和8年10月の板橋区にいたるまで、23区中、20区において公契約条例が制定されており、理念型の葛飾区を除き19区が賃金条項を有する公契約条例を制定しています。
公契約条例の制定に向けた事業者アンケートの実施について
今後の制度検討の基礎資料とするため、事業者アンケートを実施します。
アンケートの対象となる事業者様には依頼文をお送りいたします。依頼文に掲載しているQRコードを読み込みいただき、ご回答をお願いいたします。
お使いの電子端末等でQRコードの読み込みに支障がございましたら、下記問い合わせ先にご連絡をお願いいたします。
アンケート結果を公表する場合は、集計結果および自由記述等を公表します。
なお、回答は匿名で集計し、事業者が特定されることはありません。
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お問い合わせ
総務部 経理用地課 契約係
組織詳細へ
電話:03-5984-2832(直通)
ファクス:03-3993-2007
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法人番号:3000020131202
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