介護保険制度のしくみ

介護保険は、介護が必要な状態となっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、必要な介護サービスを総合的に利用できる社会保険制度です。

介護保険の実施主体（保険者）は、練馬区です。

練馬区に住所を有する40歳以上の方が加入します。加入者は2つに分かれます。
加入の手続きは必要ありません。

（1）第1号被保険者…65歳以上の方
（2）第2号被保険者…40歳～64歳で、医療保険に加入している方

住所地特例制度とは

介護保険は住所がある区市町村が保険者（介護保険の運営主体）となることが原則ですが、被保険者（介護保険の加入者）が住所地以外の区市町村に所在する介護保険施設等に入所した場合は、住所地特例制度が適用されます。
したがって、練馬区の被保険者が他市区町村の介護保険施設等へ入所する場合には、引き続き練馬区が保険者となり、介護保険料の徴収や要介護・要支援の認定、介護サービスの給付等は引き続き練馬区が行います。

住所地特例制度が設けられた理由

介護保険施設入所者を一律に施設所在地の区市町村の被保険者にしてしまうと、施設が多く建設されている区市町村に被保険者が集中することとなり、介護給付費が増加してしまいます。
こうした、財政上の不均衡を是正するために設けられたのが住所地特例制度です。

住所地特例対象施設

（1）介護保険施設
　・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）※定員30人未満は除く
　・介護老人保健施設
　・介護療養型医療施設
　・介護医療院
（2）特定施設
　・有料老人ホーム（介護専用型については地域密着型を除く）
　・軽費老人ホーム（A型、B型、ケアハウス）
　・サービス付き高齢者向け住宅（「状況把握・生活相談」サービスのみ提供を除く）
（3）養護老人ホーム

住所地特例に係る届出については、「介護保険住所地特例に係る申請書」をご確認ください。

区に、要介護（要支援）認定の申請をして、つぎのように認定された方がサービスを利用できます。
（1）第1号被保険者…寝たきりや認知症などで常に介護が必要な状態（要介護状態）の方、または家事や身じたくなど日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）の方
（2）第2号被保険者…医学的に加齢による心身の変化に起因すると考えられる表1の疾病（特定疾病）が原因で、要介護状態や要支援状態である方

保険給付に必要な費用は、サービス利用時の利用者負担を除いて、公費（税金）と保険料でまかなわれます。