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令和8年度当初予算案 編成にあたっての考え方

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  7. 令和8年度当初予算案 編成にあたっての考え方

ページ番号:605-755-197

更新日:2026年2月11日

「大江戸線延伸を基軸として、福祉医療サービスを更に充実し、文化・スポーツ・みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を組み合わせ、一体で取り組んでいく予算」

 編成のポイント

(1)「第3 次みどりの風吹くまちビジョン」に基づき、福祉医療サービスの更なる充実と都市インフラ整備の着実な推進を図り、文化・スポーツ・みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を組み合わせ、一体で取り組む。
(2)国の総合経済対策への対応や、物価上昇の影響を緩和するための支援に要する経費を確実に予算計上する。(令和7 年度補正予算含む)
(3)施策の優先順位を見極め、聖域なく事業を見直し、基金や起債を可能な限り活用しながら、持続可能な財政運営を堅持する。

 区財政を取り巻く状況

 現在、我が国の経済は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠く状況が続いている。米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意する必要がある。
 国の財政は、少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、嘗てない国家的危機に直面するなかで、国と地方を合わせた債務残高は既にGDPの2倍を超え、政策選択の幅が狭められている。成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う「成長型経済」への移行は道半ばであり、未だ先行きは不透明な状況にある。
 区においても、危機感を持って財政運営に取り組む必要がある。特別区財政調整交付金などの歳入は現時点では増加傾向にあるものの、ふるさと納税による特別区民税の減収は年々拡大しており、来年度は64億円となる見込みである。また、税源偏在是正の名のもとに、国が東京の財源を更に収奪する動きが見受けられ、予断を許さない状況にある。歳出は、区の判断で抑制・削減が困難な義務的経費が予算の5割を占めるなど、区財政の自由度は低いものとなっている。建設コストが高騰するなか、老朽化した区立施設が一斉に更新時期を迎え、改修・改築に多額の経費を要しているほか、災害対策や遅れている都市インフラの整備等にも着実に取り組まなければならない。物価や賃金の上昇に伴う財政負担も一層増大している。
 歳入増を上回る歳出拡大により、歳入一般財源の不足が見込まれることから、基金・起債合わせて185億円の活用を見込んでいる。今後も同様のペースで基金や起債の活用を続ければ、基金は数年で底をつき、起債残高が大幅に増加する可能性がある。
 将来に渡って持続可能な財政運営を堅持するためには、施策の優先順位を見極め、不要不急の歳出を削減し、限りある財源を効果的・効率的に活用していかなければならない。


 「改革ねりま」12年の歩み

 区はこれまで、「改革ねりま」を旗印に、参加と協働を根幹に据えた区政運営を進め、政策面では数々の「練馬区モデル」を展開してきた。
 区独自の幼保一元化施設「練馬こども園」の創設、新型コロナワクチン接種体制の構築、東京都練馬児童相談所の設置をはじめ、ねりっこクラブの創設、地域包括支援センターの体制強化、ひとり親家庭自立応援プロジェクト、重度障害者グループホームの整備拡大、病床1,000床の大幅増などを実現してきた。ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト、医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点の整備、困難な問題を抱える女性への支援の強化など、時代の変化に伴う新たな課題への対応にも取り組んでいる。世界都市農業サミット、全国都市農業フェスティバルの開催など都市農業の振興を図り、西武新宿線の高架化、道路・公園・公共交通の整備など、まちづくりも着実に進んでいる。区政最大の課題である大江戸線の延伸は、都が事業化に向けた検討結果を公表し、新たな段階に入った。


 大江戸線延伸を基軸に、更なる発展に向けて取り組む予算編成

 練馬区は今、更なる発展の時を迎えている。練馬区の福祉医療サービスは飛躍的に充実し、都市インフラの整備も着実に進んでいる。区の人口は75万人を超え、今後も増加を続ける見込みである。
 今後は、実現に向けて大きく前進した大江戸線の延伸を基軸として、福祉医療サービスを更に充実し、文化・スポーツ・みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を組み合わせ、一体で取り組んでいく。
 予算編成にあたっては、既存の施策事業の見直しを徹底し、歳出削減に取り組むとともに、国・都支出金などの特定財源の確保に努めた。新たな寄付メニューを創設するなど、自主財源の確保にも取り組んでいる。学校改築、公園整備など社会資本形成に資する事業には、基金の活用とともに、後年度負担に配慮しつつ起債を積極的に活用している。
 厳しい財政状況のなかにあっても、持続可能な財政運営を堅持しつつ、グランドデザイン構想で示した将来像の実現に向け、全力で取り組んでいく。

お問い合わせ

企画部 財政課 財政担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-2465(直通)  ファクス:03-3993-1195
この担当課にメールを送る

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