令和7年度当初予算案　編成にあたっての考え方

「『子ども、高齢者、福祉・医療』これまでの取組を継続・発展させながら、その上に立って、区民生活をより豊かにする施策を推進する予算 」

　編成のポイント

（1）「第3次みどりの風吹くまちビジョン」を着実に推進し、区民の命と健康を守る事業を最優先としつつ、その上に立って、文化、スポーツ、みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を推進する。
（2）国の総合経済対策への対応や、物価上昇の影響を緩和するための支援に要する経費を確実に予算計上する。（令和6年度補正予算含む）
（3）施策の優先順位を見極め、聖域なく事業を見直し、基金や起債を可能な限り活用しながら、持続可能な財政運営を堅持する。

　区財政を取り巻く状況

　我が国の経済は、600兆円超の名目GDP、33年ぶりの高い水準となった賃上げを実現し、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されている。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れリスクや、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
　国の財政は、少子化の進行、経済の低迷、国際的な地位の低下など、嘗てない国家的危機に直面するなかで、国と地方を合わせた債務残高は既にGDPの2倍を超え、政策選択の幅が狭められている。日銀による金利引き上げなど、金融政策の正常化に向けた動きが見られるものの、未だ先行きは不透明な状況である。
　区の財政も、依然として予断を許さない状況が続いている。令和7年度予算編成においては、特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向にあるものの、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱した、ふるさと納税による特別区民税の減収が年々拡大しており、7年度は58億円となる見込みである。歳出においては、扶助費をはじめとする義務的経費が5割を占め、硬直化が進んでおり、区財政の自由度は依然として低いものとなっている。老朽化した区立施設の更新や、遅れている都市インフラの整備等、区特有の課題にも取り組まなければならない。
　歳入増を上回る歳出拡大により、歳入一般財源の不足が見込まれることから、基金・起債合わせて231億円の活用を見込んでいる。今後も同様のペースで基金や起債の活用を続ければ、基金は数年で底をつき、起債残高が大幅に増加する可能性がある。
　将来に渡って持続可能な財政運営を堅持するためには、施策の優先順位を見極め、不要不急の歳出を削減し、限りある財源を効果的・効率的に活用していかなければならない。

　「改革ねりま」これまでの取組

　区はこれまで、「改革ねりま」を旗印に、参加と協働を根幹に据えた区政運営を進め、政策面では数々の「練馬区モデル」を展開してきた。
　区独自の幼保一元化施設「練馬こども園」の創設、新型コロナワクチン接種体制の構築、東京都練馬児童相談所の設置をはじめ、ねりっこクラブの創設、地域包括支援センターの体制強化、ひとり親家庭自立応援プロジェクト、重度障害者グループホームの整備拡大、病床1,000床の大幅増などを実現してきた。世界都市農業サミットの開催など都市農業の振興を図り、大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化など、都市インフラの整備も着実に進んでいる。
　なかでも福祉医療サービスは飛躍的に充実した。令和5年度決算と平成25年度決算を比較すると、歳出増加額（約900億円）の約8割（約700億円）が福祉医療・教育・こども家庭分野であり、この3分野で令和7年度当初予算案の約7割を占めている。施策の展開にあわせ、ケースワーカーの人員を1.4倍に増やすなど、職員体制の増強も図ってきた。一方で、基金の計画的な積み増しや起債残高の抑制に取り組み、持続可能な財政運営を堅持してきた。財政の弾力性を表す経常収支比率も改善し、適正水準に近づいている。

　「改革ねりま第3章」の実現に向けた施策を推進する予算編成

　これまで取り組んできた、福祉医療と都市インフラという安心の基盤を更に充実しながら、時代の変化に伴う新たな社会の要請に的確に応えるとともに、美術館・図書館の全面リニューアル、総合体育館の改築、大江戸線の延伸など、区民生活をより豊かにする施策に力を入れ、「改革ねりま第3章」の実現を目指す。
　予算編成にあたっては、既存の施策事業の見直しを徹底し、歳出削減に取り組むとともに、国・都支出金などの特定財源の確保に努めた。新たな寄付メニューを創設するなど、自主財源の確保にも取り組んでいる。学校改築、道路・公園整備など社会資本形成に資する事業には、基金の活用とともに、後年度負担に配慮しつつ起債を積極的に活用している。
　厳しい財政状況のなかにあっても、持続可能な財政運営を堅持しつつ、「第3次みどりの風吹くまちビジョン」に掲げる施策を着実に推進し、子どもから高齢者まで、誰もが安心して心豊かに暮らせるまちの実現を目指していく。