新たな「東京における都市計画道路の整備方針」について

整備方針は、交通企画課窓口、区民情報ひろば（区役所北庁舎1階）、東京都ホームページ、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階）等でご覧になれます。

　都内の都市計画道路区域内の建築制限は、これまで事業化計画の策定に合わせて順次緩和しており、平成28年4⽉からは、3階建て建築のニーズの⾼まり等を背景に、それまで対象外だった優先整備路線にも範囲を拡⼤し、全ての路線に建築制限の緩和を適⽤することとしました。第五次事業化計画においても、現行の3階建てまでの緩和基準を継続します。

　当該建築物が、次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであること。
1　市街地開発事業（区画整理・再開発など）等の支障にならないこと。
2　階数が3、高さが10m以下であり、かつ、地階を有しないこと。
3　主要構造部が、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。
4　建築物が都市計画道路区域の内外にわたり存することになる場合は、将来において、都市計画道路区域内に存する部分を分離することができるよう、設計上の配慮をすること。