第3章　商工業振興の方向

　商店街が活力を取り戻すためには、魅力的な個店を増やしていくことが必要である。そのため、商店経営者向けの講座や魅力向上に取り組む個店への総合的な経営指導を行うなど意欲的な経営者の育成と魅力的な個店づくりを図る。
　また個性的で魅力ある個店や商品について区内外への情報発信に取り組む。

　商店街の持つ、地域住民の日常生活を支える機能や地域コミュニティの核としての機能の向上を図る必要がある。そのため、空き店舗の活用や生鮮食品販売業などの不足業種の解消への支援を行う。また生活様式の多様化や少子高齢化、情報化の進展など社会構造の変化に対応し、地域住民の日常生活を支える機能のさらなる向上を目指し、商店街が地域の需要を把握しながらインターネットの活用や宅配などの付加価値の高いサービスの提供に取り組むことに対する支援を行う。
　商店街のオリジナル商品の開発やイベント事業の運営など商店街活動への地域住民の参画を促進するとともに、エコマネーの活用などを通じた商店街と地域住民の交流を促進する仕組みづくりを支援する。

　商店街が地域社会の生活基盤として発展していくためには、個店の努力だけではなく商店街全体が協力しあい地域のまちづくりの核となり、地域になくてはならない存在となることが求められている。そのためには、商店街活動の活性化と組織力の向上を図っていかなければならない。
　そこで商店街活動の中心となり、商店街全体をまとめるリーダーの育成や商店街リーダー間の交流の場の充実を図る。
　また商店街として共通認識に立ち、商店街を巡る環境の変化に対応し共同事業を計画的、組織的に進めていくため、商店街が策定する振興計画づくりへの支援を行う。
　商店街が自ら策定する振興計画の具体化に合わせて、商店街の事務処理体制の強化や社会的信用力の向上を図るため事業協同組合や商店街振興組合などへの法人化を促進する。

　商店街が快適に楽しく、また高齢者や子ども連れでも安心して買い物のできる場となるよう整備を進めていく必要がある。
　そのため都市計画マスタープランや福祉のまちづくり基本方針などを踏まえ、地区計画等のまちづくりの手法を活用し街並み整備を推進するとともに、商店街が商店街振興計画を策定する際などにおいて地域のまちづくりに取り組むことに対する支援を行う。あわせて装飾灯をはじめとする商店街の共同施設の整備への支援を行い、商店街の環境整備を推進する。

　また商店街が自ら取り組む美化活動などを促進し、快適な商店街づくりを進める。

　経営環境の変化に対応し、製品や技術の企画・開発力の向上に取り組むなど経営の革新を進めていくことが求められている。
　きめ細かい産業情報の提供に努めるとともに、経営指導、相談体制や資金調達支援の充実など区内中小企業への経営支援を強化する。
　また技術力や競争力の向上を図るため、製品、技術開発や品質管理、環境対応への国際規格の取得などへの支援を行う。
　さらに企業を支える人材の育成と技術の継承のため、技術者の中から名工を認定してPR等の支援を行う。

　産業構造の変化や規制緩和の進展などにより、新たな産業分野の開拓が可能となった一方で事業者間の競争は激しさを増している。こうした状況に対応するため、人と情報のネットワーク化を進め新製品、新技術の開発を促進し、事業機会を拡大することが必要である。
　そのためインターネットを活用した情報の発信や異業種交流事業などの充実を図り、人と情報のネットワーク化を進める。

　地域経済発展の活力として新しい力が必要である。そのため練馬区の立地環境に適合した知識集約型産業などの創業に対する支援の充実を図る。創業の知識や技術の習得を目指す講座の開催から、融資、経営指導など一貫した支援を行う体制を整える。
　また区民生活向上にとって有益な生活支援型産業について、事業者や大学関係者、知識経験を有する区民に呼びかけ新しいビジネスモデルの研究を行う。

　練馬区の産業を区内外にPRするために、漬物産業、伝統工芸やアニメ産業など区内で作られた製品を産業フェア等のイベントで展示するほか、企業見学会などを実施する。

　区内の商工業振興のため、事業者に対し情報化の推進や産業情報の提供、経営指導、融資相談など総合的な支援を行うため、（仮称）産業振興公社など機動的で柔軟な組織づくりを進める。

　商工業振興施策を進めるにあたって、福祉、教育、環境、まちづくりなどとの連携を図るとともに、区内経済産業団体と情報交換等を行うなど連携を強め振興策を推進していく。

　にぎわいを創り消費を喚起し区内商工業の振興を図るため、新たに観光振興に取り組む。また、あわせて農業振興施策との連携を確保する。