2．　環境・まちづくり・産業分科会

基本的考え方
　練馬区は、首都東京の中で住宅地として都市化が進んできた。
　地下鉄12号線（大江戸線）の光が丘－新宿間の開通などにより、交通環境は大幅に変化したが、今後も住宅地としての基本的な性格は大きく変わることはないであろう。
　練馬のまちづくりの基本は、21世紀を目前に、大型開発型から歩いて暮らせるまちづくりを目指すべきであり、循環型の社会システムの確立が求められている。
　また、都区制度改革や地方分権により、これまで以上に自立した基礎的自治体となっていくことが求められる。
　そのような状況のもとで、今後区民、事業者、区は協力しながら思いやりのある温かな人間関係の再生とみどりが豊かで誰もが暮らしやすいまちを目指して、都市基盤の整備をはじめ、福祉、教育、産業、環境など総合的なまちづくりを進め、21世紀の「ふるさと練馬」を築いていく必要がある。

基本的考え方

• 1．ふるさと練馬の実現を図るためには、練馬を愛する心を育む必要がある。
• 2．練馬を愛する心を育み、まちづくりを進めるためには、つぎの視点が必要である。

・「練馬らしさの実現」である。
　画一的なまちづくりを行っていては、練馬を愛する心は生まれてこない。常に「練馬らしさ」とは何かを考えながら、まちづくりを行っていく必要がある。その際、みどりや農地が多いという特性やまちの歴史に配慮し、地域に密着したまちづくりを行っていくことが重要である。
・「思いやりの心」である。
　まちづくりにおいては、そこに暮らしている人々のことを忘れてはならない。まちに暮らす人々がお互いを思いやり、協力し合うことによってはじめて、血が通った温かいまちをつくることができる。
　特に都市基盤整備にあたっては、数値化された基準にこだわるのではなく、数値の背後にある考え方、生活実感に基づいて進めることが求められる。
・「新しい公＝パブリックの考え方」である。
　これまで「公」に係わることは、全て行政が担うべきとみなされてきたが、民間非営利団体（NPO）など民間が担った方がより効果的な分野もある。また、農地や鎮守の森のように私有地であっても、地域住民にとっては公的な性格を有する空間もある。行政は、全てを直接行うのではなく、時には支援にとどめ、区民と手を携えて歩んでいく姿勢が求められる。

• 3．これらの視点に基づき、まちづくりの基本的な方向として、次の3点が挙げられる。

・「安全な」まちづくり
　まちづくりを進めるにあたって、まず配慮すべきことは、区民の生命・財産の安全の確保である。とりわけ大規模災害に強い安全なまちをつくっていくことが重要である。その際、道路等の都市基盤の整備だけでなく、そこで暮らす人々の防災意識の向上が不可欠である。さらに、災害への対応ばかりでなく、日常生活における、犯罪や交通事故の防止にも努める必要がある。
・「生き生きとした」まちづくり
　区民が生き生きと暮らすためには、まちが活力に満ちたものである必要がある。そのためには事業者の活力が基礎となる。自立した自治体への道を考えると、区内の商業、工業、農業の活性化や地域に密着した研究開発型の産業の育成が不可欠である。
　また、若者がもつ可能性、エネルギーも活かしていくべきである。
・「快適な」まちづくり
　障害者や高齢者など誰もが暮らしやすいまちを目指すため、引き続きバリアフリー化を進めるとともに、公共交通機関の充実など利便性の向上、確保を図るべきである。
　一方、地球的規模での環境問題への対応の方法の一つとして、区民に制限や負担を課すことによって、結果として健康で快適な暮らしにつながるものもあるので、快適とは何かについて区民と十分に意見の交換を行っていくことが求められる。
　また、練馬区は23区の中で数少ない人口が増加している区であるが、今後が目指す人口規模についても検討していく必要がある。

• 4．まちづくりに取り組むにあたっての留意すべき点は、次の4点である。

・「連帯＝結（ゆい）の文化」
　まちの主人公は住民である。
　これからのまちづくりには、行政主導ではなく、区民が自分の住んでいるまちをどのようにしていくのか、自らの課題として考え、ときには新たな負担を背負っても、自らまちをつくっていくという意識が大切である。このためには区を一つの単位として見ることはふさわしくない。区民の身近な地域で、歩いて行動できる範囲を単位としたまちづくりを考えるべきである。
　また、計画の策定段階からNPOを含め区民、事業者、行政の協力によりまちづくりを進めていく必要がある。それらの積み重ねが、住民の連帯感を育み、地域社会の再生につながるとともに、それぞれの地域において次世代に伝えるべき文化を形成し、ふるさと練馬の基になっていく。
・「評価の仕組み」
　まちづくりは息の長い事業である。
　計画から完了まで10年を超える事業も珍しくない。一方、区民の意識や社会状況は常に変化しており、数年後には大きく違った状況になる可能性もある。
　そのため、区全体のまちづくりから地域のまちづくりへ、また、地域のまちづくりから区全体のまちづくりへフィードバックできる仕組みが肝要である。状況の変化に応じて常に見直しができるよう、問題発見、解決、評価というサイクルを持つ評価システムを導入し、区民の意向を踏まえながら、見直すべきは勇気をもって見直しを行うことが求められている。
・「情報の公開・提供」
　区民とともにまちづくりを進めるにあたっては、情報の公開・提供が不可欠である。
　インターネットなどを活用し、これをさらに進めていくことが求められている。
・「総合化、複合化」
　まちが抱える課題は、産業、環境、福祉、教育、都市基盤整備など多岐にわたり、行政が解決しなければならないもの、区民自らが解決していくもの、相互に協力し解決していくもの、広域的な対応が必要なものなどが密接にからみあっており、単独の手法による解決は困難である。
　これからのまちづくりには、まちが抱える課題を総合的にとらえるとともに、複合的な発想で対応していく必要がある。

具体的提言

• 1．区内をいくつかの区域に分けて、準工業地域の今後のあり方を含め、地域密着型のまちづくりの検討を進める必要がある。その際、地域ごとにまちづくりを協議する組織の設置が必要である。
• 2．まちの財産である歴史、人材、産業を活かしたまちづくりを行う必要がある。その際、建造物等の歴史的保存の必要性を考慮する必要がある。
• 3．風致地区や区画整理を施行すべき区域は、区民に負担を強いているとともに、練馬のまちづくりにとって大きな障害になっているという意見がある一方、良好な住環境を保全する立場から有効であるとの意見もあり、区民の間で意見が大きく異なっている。区は区民とあり方を検討するとともに、関係機関との調整を行う必要がある。
• 4．都市の実情に合った税制など、まちづくりに関連する制度の見直しを国等に要望されたい。
• 5．バリアフリー化を進めるため、高齢や障害を疑似体験する学習を学校教育などに取り入れる必要がある。
• 6．練馬を愛する心を育む教育を子どものときから行う必要がある。
• 7．NPOなどとの連携を進めるために、地域の既存公共施設などを利用したNPO支援センターを設立する必要がある。
• 8．まちづくりに関する条例の制定について検討する必要がある。あわせて景観のあり方についてもまとめる必要がある。

• 9．住民とともにまちの健康診断（課題の発見）を実施し、処方せん（対応策）をつくる必要がある。
• 10．災害に強いまちづくりが必要である。
• 11．まちに死角（目の届かないところ）をつくらず、犯罪の起きにくいまちづくりに心掛け更に声をかけやすいコミュニティを育成していく必要がある。
• 12．健全な中・高校生のための屋内及び屋外空間（スケートボード場など）を設置する必要がある。
• 13．人口の大幅な増加を招くような大型の開発型まちづくりは「まちを治癒していく」修復型まちづくりに転換すべきである。
• 14．公共事業の再評価システムの導入を検討する必要がある。
• 15．まちづくりに関する住民の相談窓口の一元化が必要である。
• 16．区民向けのまちづくりの手引きの作成など、区民が理解しやすい表現、伝達手段が必要である。
• 17．駅周辺の再開発事業などハード面の整備促進機能ばかりでなく、産業振興や地域振興福祉などソフト面を含めた総合的なまちづくりの機能をもった組織の設置が必要である。その際、地域住民のほか民間事業者などのエネルギーも積極的に活用することのできる仕組みが必要である。このため、都市整備公社の機能を拡充し、地域のニーズに沿って柔軟かつ弾力的な対応ができる組織とすることが必要である。

基本的考え方

• 1．阪神・淡路大震災の発生を踏まえて、平成9年8月に発表された「東京における直下地震の被害想定に関する調査研究」によれば、練馬区内の被害は、多摩直下型が区部直下型より大きく、建物の被害が12,000棟弱、人的被害（死者・負傷者）が5,000人弱と想定されている。
• 2．昨年7月から8月における4回の大雨により、床上、床下浸水被害件数は合計で450件を超えている。
• 3．災害の発生は予測が困難であり、計画的な都市基盤の整備と防災訓練などを通じた日頃からの備えが重要である。
• 4．大規模災害時に行政ができることには限りがあり、住民相互が協力し、自ら身を守る努力をすることがまず必要である。そのためには、各地域おいて、区民自らが建築物の不燃化や防災訓練の実施、災害弱者の所在や危険箇所の把握など、日頃から防災を意識した行動をとることが求められる。阪神・淡路大震災では、日頃から活発な地域活動がなされていた地域ほど避難所の運営やまちの復興が円滑にできたとの指摘もあり、日頃から地域の協力体制を強化していくことは、防災面でも有効である。
• 5．都市基盤の整備については、特に救急活動、避難、延焼防止など災害時に多面的な機能を発揮する道路の整備が重要である。区内では道路整備の遅れから、住宅地内への通過車両の流入など、日常生活における交通安全上の問題のほか、災害時の危険性が危惧されており、骨格を形成する都市計画道路の整備をはじめ、狭あいな道路の解消が急務である。
• 6．練馬の特色である農地や公園などのみどりや湧き水を保全し、災害時に活用すべきである。
• 7．災害ばかりでなく、日常生活における犯罪や事故からの安全の確保にも努めるべきである。

具体的提言

• 1．自然災害をはじめとして区民生活に多大な影響を及ぼす災害、事件、事故などに対処できるよう、関係機関との連携をより密にし、危機管理体制を確立しておく必要がある。
• 2．防災訓練などを通じて区民が災害時の危険箇所を日頃から把握できるようにする必要がある。また、プライバシーの保護に配慮しながら障害者（児）や寝たきりの高齢者など災害弱者の所在を近隣住民が把握できる仕組みをつくる必要がある。
• 3．災害時の救急活動や避難行動の安全性、迅速性、確実性を高めるとともに、延焼防止機能を向上させるため、都市計画道路をはじめとする道路整備を促進する必要がある。特に南北交通の確保や狭あいな道路の拡幅整備を一層推進する必要がある。
• 4．道路整備にあたっては、沿道建築物の不燃化や街路樹の整備、ブロック塀の生け垣化の促進を図必要がある。また、電線の地中化や電柱の設置数の削減や細径化を行うよう関係企業に要請する必要がある。
• 5．密集市街地の整備については、道路等の基盤整備や老朽建築物の建て替えによる不燃化等の促進を図る必要がある。その際、防災の拠点となるような多様な機能を有する公共施設の整備を検討すべきである。
• 6．公園、緑地の整備にあたっては貯水施設など、災害時に活用できる設備を付置する必要がある。
• 7．災害時における農地の活用に伴い、発生する税制面等の諸課題の解決に向け、国や都へ関係区とともに要請する必要がある。
• 8．災害時には正確な情報伝達が不可欠であり、近年特に発達した情報伝達機器を活用した伝達手段を確立する必要がある。
• 9．被災者の精神的なケアや復興に向けての取り組みを支援する仕組みが必要である。
• 10．2次災害を防ぐため区内の建築関係者等の協力を得て、建築物の危険度判定を行う仕組みを早期に確立しておく必要がある。
• 11．都市型水害対策として、下水道の改修をはじめとして、一時貯留施設の整備などを都に要請するとともに、雨水浸透型舗装等の整備を促進する必要がある。
• 12．まちづくりにあたっては、防犯対策として、街路灯の設置とともに、常に人の流れが生まれるよう配慮する必要がある。

基本的考え方

• 1．これまで商店街はまちの核として地域住民の交流の拠点の一つであった。しかし、大型店、コンビニエンスストアの出店や後継者不足による商店街の空洞化、インターネットを活用した電脳商店街の出現、区民の生活時間の拡大などから大きな曲がり角を迎えている。商店街が勝ち残っていくためには、生活者の視点からニーズを把握し、利用者の立場に立ったアイデアを生み出すなど、商店街自らが対応していかなければならない。
• 2．商店街はまちの活力の源の一つであり、これからの拠点的なまちづくりにあたっては、商業振興を一つの柱に据えて、地域を経営する視点から商業者、地域住民、行政が一体となってイノベーション（改革）を図ることが求められている。このため、地域密着型のまちづくり協議組織の設置を検討すべきである。
• 3．誰もが安心して歩いて楽しく買い物ができるようにすること、消費者と商業者との対面販売を通じたコミュニケーションを確保することが商店街再生の鍵になる。

具体的提言

• 1．まちづくり協議組織等により広く区民から商店街活性化のためのアイデアを募集する必要がある。また、消費者の声（ニーズ）が直接商業者に届く仕組みを検討する必要がある。
• 2．商店街の活性化のため立地条件や地元の意向を踏まえ、交通規制を含めてまちづくりを検討する必要がある。その際、商店街を中心として総合的にまちづくりを管理・運営する地域密着型のTMO（※注釈1）の手法導入を研究する必要がある。
• 3．買い物客が安心して楽しく歩いて買い物ができるようバリアフリー化を進めるとともに休憩場所の設置やイベントの定例化など、商店街のプロムナード（※注釈2）化が必要である。合わせて放置自転車対策を商店街とともに進めていく必要がある。
• 4．商店街の空き店舗対策を商店街全体の課題と捉え、新規出店者の確保など商店街として対応する仕組みが必要である。その際、農産物など区内の物産を直売する施設、リサイクル活動やエコショップとしての利用、障害者団体をはじめとした各種団体との連携が必要である。
• 5．商店街を中心とするまちづくりにあたっては、表通りばかりでなく、伝統や文化が活かされ、コミュニティにとって重要である路地を大切にする必要がある。
• 6．コンビニエンスストアの宅配への進出やインターネットを活用した宅配が既に始まっており、対面販売の特性を活かして買い物客の家に出かけていく発想が必要である。
• 7．大型店とは、対立関係ではなく共生できるよう、出店のルールなどを定めた条例の検討が必要である。

※注釈1：TMO（Town　Management　Organization）とは、中心市街地における商業集積を一体として捉え、業種構成、店舗配置等、都市基盤整備やソフト事業を総合的に推進し、中心市街地におけるまちづくりや商業集積の一体的かつ計画整備を管理・運営する機関である。
※注釈2：プロムナードとは、歩行者用の公共空間で散歩、回遊することができる空間のことである。

基本的考え方

• 1．地方分権等により、今後区は、より自立した自治体になっていくことが求められている。このためには、区内産業の振興が不可欠である。
• 2．これからの産業の振興にあたっては、生産者や流通者側からみた振興策ではなく、生活者のニーズからみた生産、流通活動が必要になる。
• 3．区内の企業や事業者が有する製品、技術、ノウハウに関する情報が区内の需要者に届いておらず、需要者・供給者とも対応に苦慮しており、コーディネイト機能の充実が必要になっている。
• 4．練馬区の特色である農地は、農作物の供給地となるばかりでなく、防災、環境、レジャーなど多面的な機能を有しており、また、郷土景観の重要な要素である。この農ある風景を次世代に伝えていくためには、税制や後継者不足など多くの課題を抱える農業の振興を図っていく必要がある。
• 5．商業の面においては、消費の区外流出、大型店の出店、商店街の空き店舗、後継者不足が深刻になっている。練馬らしさを重視しながら、コミュニティと一体となった商業活動を展開すべきである。区内工業の特色は住宅と混在していることである。従来型の工場は区外への流出が続いており、住宅との混在を考慮し、地域ニーズに適合した研究開発型の業態への転換や創業支援、誘致を行っていくべきである。なお、これからの工業については、環境への配慮が欠かせない。

具体的提言

• 1．都市農業が継続できるよう税制の改正や減額・免除範囲など運用基準の見直しを国に要請する必要がある。
• 2．都市農業に関する理解を図るための学校教育のあり方をまとめる必要がある。
• 3．減農薬・減化学肥料化や生産者の表示などにより区内で栽培されている農産物等のブランド化を図る必要がある。また、宅地化農地の生産緑地への変更など、極力農地を残す取り組みを行う必要がある。
• 4．商店街の空き店舗対策として、農産物の直売所などへの利用を図る必要がある。合わせて需要者と供給者が持つ情報を結び付ける仕組みを検討する必要がある。
• 5．区内産業の経営の安定化や育成を図るため、区独自の信用保証協会の設置が必要である。
• 6．農業体験農園など、職業としての農業と趣味としての農作業を結びつける事業を推進する必要がある。
• 7．区民ニーズに応じた農産物の生産と区内での消費拡大を図るため、農業者と消費者の連携が強化されるよう区は支援する必要がある。
• 8．生活に密着し、無公害で環境に配慮する技術の研究・開発を主とする業態への誘導、育成が必要である。
• 9．環境やリサイクルに関する産業の育成を図る必要がある。
• 10．商業、工業、農業従事者の連携の強化を図る必要がある。
• 11．リサイクルや製造物の安全など消費者の意見（ニーズ）が生産者（工業、農業）、流通業者（商業）に届くような仕組みが必要である。

基本的考え方

• 1．「みどりの基本計画」で明らかにされているように、公園、農地、水辺などが相まって成り立っているみどりが、練馬区を特徴づける最も重要な要素となっている。
• 2．みどりの基本計画で示されている、「区民参加が不可欠」、「みどりと水のネットワーク」、「練馬らしいみどりを保全し、次代へ引き継ぐ」、「区全体のみどりを増やす」という4つの基本的な視点から長期的な事業計画を検討する必要がある。また、「区民と企業と区の協働を目指す」、「農地、屋敷林、雑木林などの練馬らしいみどりの保全」、「みどりと水の拠点となる大規模公園の整備」の3つの重点事業を最優先の事業として位置づけるべきである。これらの4つの視点と3つの重点事業を中心として練馬らしいみどりを守り育てることが求められている。

具体的提言

• 1．みどりの基本計画における平成30年の目標である緑被率30％、区民1人当たり公園面積6平方メートル達成に向け着実に取り組む必要がある。その際、郷土景観や農地、水辺環境の保全に配慮していく必要がある。
• 2．公園・緑地の計画、設計および管理は周辺住民やNPOなどの協力を求める利用者参加型にする必要がある。
• 3．区民の自主的な活動の受け皿となるみどりを育む機構、みどりを育む基金の実現に向け検討する必要がある。
• 4．子どもが自主的なルールの下で自由に活動できる公園の整備を行う必要がある。
• 5．樹木を伐採せざるを得ない区民と樹木の受け入れを希望する区民を結びつける「みどりの里親」制度が必要である。
• 6．石神井川、白子川については河川改修と合わせ親水護岸化と緑化を推進する必要がある。
• 7．省エネルギーや景観の観点から、建物の屋上の活用など、みどりのガイドラインを作成する必要がある。また、駐車場、カーポートの緑化を進めるための方策が必要である。
• 8．憩いの森については、地域の財産として区有化を進める必要がある。また、区民が自らの努力（負担）により新たに森をつくることも必要である。
• 9．小・中学校に導入される総合的学習の時間に環境教育の場として活用できるような公園の管理のあり方をまとめる必要がある。

基本的考え方

• 1．区民生活や事業活動は常に環境に負荷を与え続けている。
• 2．都市活動に伴うごみの大量発生は、処分場不足と住民間の対立を引き起こしている。また、都市生活を維持するためのエネルギーの確保も大きな課題になっている。
• 3．オゾンホールや温暖化など地球的規模で取り組むべき環境問題も発生している。
• 4．区としては、かけがえのない地球を守ることを視野に入れ、できるだけ小さな循環型社会を目指す必要がある。
• 5．みどりの保全等、環境に配慮したまちづくりを推進するとともに、ごみの減量、再使用リサイクルや低公害車の利用促進、ディーゼル車の使用の抑制などを一層進めるべきである。
• 6．行政としての責任とともに、「自らの環境は自ら守る」という住民の意識が必要である。区は、区民や事業者の環境行動に結びつく環境教育の推進を図るべきである。
• 7．行政には、積極的に区民、事業者へ情報を提供することともに、区民等の模範となる取り組みを率先して行う必要がある。その際、区と交流を行っているフランスのストラスブール市をはじめとして環境配慮の先進的取り組みを参考にするべきである。また、区民とともに地域環境の美化を一層推進する必要がある。

具体的提言

• 1．区民、事業者の参加を得ながら、地球温暖化防止や大気汚染等の公害の防止に役立つ具体的な行動計画を策定する必要がある。
• 2．家庭から排出されるごみについては、さらにリサイクルを推進する必要がある。
• 3．量り売りの活用、びん・缶のデポジット制（※注釈1）の導入など環境に配慮した商店街活動を支援する必要がある。
• 4．小・中学校に導入される総合的学習の時間に体験学習を含めた環境学習の必修化を図るなど、子どものときからの環境学習を推進していく必要がある。
• 5．落ち葉や剪定枝については、農業、商店などとの連携を図りながらリサイクルしていく必要がある。当面は公園、学校等の公共施設について積極的に取り組む必要がある。
• 6．電気自動車など環境に対する負荷の少ない新しい交通システムの導入を研究する必要がある。
• 7．タウンサイクル（※注釈2）のPRを充実するするなど、環境にやさしい交通手段として、自転車の適正利用を図る必要がある。
• 8．公共施設を整備する場合は、従来型エネルギーのほかに、太陽エネルギーなど環境に配慮した多様なエネルギーの活用を図る必要がある。また、雨水浸透型舗装の推進等により地下水の涵養を図る必要がある。
• 9．レインボーサイクル（※注釈3）の考え方を拡充し、コンピュータ（関連機器を含む）や家庭電化製品等をリサイクル（再生使用）していく仕組みが必要である。
• 10．循環型社会のための技術開発の支援など、区内産業とリサイクルを組み合わせる仕組みをつくる必要がある。
• 11．ポイ捨ておよび落書き行為の防止に関する条例を、より実効あるものとするため、美化活動のPRの強化、勧告・公表制度の積極的な運用を図るとともに、近隣区の制度の研究や区民、事業者との連携の強化などを一層進める必要がある。

※注釈1：デポジット制度とは、缶入り飲料を売る時に預かり金を上乗せし、空き缶を返す時に預かり金を返す制度である。
※注釈2：タウンサイクルとは、カード1枚で24時間利用できる練馬区で行っている貸自転車事業で、区内の6駅に設置している。
※注釈3：レインボーサイクルとは、引き取りのない放置自転車のうち、再生可能なものを障害のある方が再生し、販売店で月1回販売する練馬区独自の制度である。

基本的考え方

• 1．区内の住宅は量的には確保されているものの、質的には十分とはいえない状況にある。また、少子高齢社会の進行などにより、住宅に対する要望も多様化している。
• 2．住宅の供給面では、引き続き低所得階層向け住宅を確保するとともに、住宅を所有していない高齢者への対策を充実していく必要がある
• 3．設備面においては、住宅内外の段差の解消などバリアフリー化の支援について、さらに充実する必要がある。
• 4．公的住宅（団地）については、地域の公共施設として環境との共生の先導的役割や防災など多様な機能を有することが期待される。
• 5．地価の下落傾向の継続や定期借地、定期借家制度の実施に 伴い、住宅の確保は一時期と比べ容易になるものと考えられるため、行政の関与の範囲について見直す必要がある。

具体的提言

• 1．都営住宅の建て替えによる戸数増の促進を都に要請するとともに、区営住宅の供給の増加を図る必要がある。その際、多様な世代や世帯構成の居住が可能となるよう配慮する必要がある。
• 2．住宅に困窮する高齢者に対し、様々な形で供給の充実を図る必要がある。その際、福祉施策との連携を図る必要がある。
• 3．木造住宅が密集している市街地の再整備に公的住宅を活用する必要がある。その際、官民融合型やコーポラティブ住宅（※注釈）など、一つの建物の中に公的住宅と民間住宅が併存するようなあり方を研究する必要がある。
• 4．公的住宅の整備にあたっては、環境との共生に配慮するとともに、災害時の拠点となるような設備を整備し、コミュニティ施設の併設や建物の規模に配慮するなど地域に溶け込むようにする必要がある。
• 5．新たに導入された定期借家制度の区民への影響や区の対応のあり方をまとめる必要がある。
• 6．バリアフリーの考え方をさらに進め、住宅内外のユニバーサルデザイン化を図る必要がある。

※注釈：コーポラティブ住宅とは、自ら居住するための住宅を取得しようと者が組合を結成し敷地の購入、建物の設計、工事の発注、入居などを共同で行うものである。

基本的考え方

• 1．快適で安全な都市活動を営むためには、鉄道や道路などの交通網の整備が不可欠であり今後とも充実を図る必要がある。
• 2．特に道路整備の遅れは、地域の生活道路への通過車両の流入や渋滞を招き、交通事故の増大、防災力の低下など区民生活や経済活動に大きな影響を与えている。
• 3．これからの交通網の整備にあたっては、地球的規模での環境問題への対応や防災、防犯、交通安全など区民生活の安全の確保を基本として行うべきである。
• 4．外郭環状道路など広域的な観点からの対応が求められている道路の整備をめぐっては、多様な意見があるので区民に問題を提起し、さらに議論を深める必要がある。
• 5．東京都が検討している交通需要マネジメント（TDM）（※注釈1）については、練馬区にとっても多大な影響が見込まれるので、注視していく必要がある。

具体的提言

• 1．地下鉄12号線（大江戸線）延伸の早期実現とともに、エイトライナー（※注釈2）の促進を関係機関に要請する必要がある。
• 2．道路の整備を推進する必要がある。その際、商業、業務、住居など地域の特性ごとに道路を区分し、その設備機能と景観を考慮する必要がある。特に住宅地内の狭い道路からの通過車両の排除、環境への配慮、バリアフリー化など生活者の視点から道路構造を見直す必要がある。また、点字ブロックについては仕様の統一を国に働きかける必要がある。
• 3．都市計画道路の整備については優先順位を明らかにし、着実に実施する必要がある。その際、環境面に配慮した歩行者優先の道路づくりを進める必要がある。生活幹線道路については、指定廃止を含め、整備路線の見直しを行う必要がある。
• 4．自転車を公共交通システムを補う重要な交通手段と位置づけ、自転車専用道路の整備や適正な利用を図る必要がある。なお、防災上、交通安全上また福祉のまちづくりの観点から、新たな義務を付加することも含めて検討し、放置自転車対策を徹底する必要がある。
• 5．環境保全と省エネルギー対策の観点から、低公害・無公害の自動車の普及を図るとともに、パークアンドライドシステム（※注釈3）の導入など、自動車交通量の削減につながる新たな交通対策について、他の自治体と協力し研究する必要がある。
• 6．乗合バス需給調整規制の廃止を踏まえ、シャトルバスを含めた区内バス交通のあり方をまとめる必要がある。その際、環境面への配慮や福祉的観点に留意する必要がある。
• 7．西武池袋線高架下の活用にあたっては、防犯の観点を考慮する必要がある。
• 8．交通渋滞解消などのために西武線の立体交差化を促進する必要がある。

※注釈1：交通需要マネジメント（Transportation　Demand　Management）とは、車の利用者の交通行動の変化を促すことにより、都市または地域レベルの道路の混雑を緩和する手法の体系をいう。
※注釈2：エイトライナー構想とは、環状8号線を基本ルートとして羽田空港からJR赤羽駅までを新たな交通システムで結ぼうという計画である。
※注釈3：パークアンドライドシステムとは、自宅から最寄り駅まで自分で自家用車を運転し、鉄道駅周辺に駐車して鉄道に乗り継ぎ、都心に向かう通勤の形態で、交通需要マネジメントの一つの手法である。

基本的考え方

• 1．訪問販売やクレジットカードの利用によるトラブルが相変わらず発生し、訴訟や自己破産に結びつく事例も増えている。昨今では、インターネットによる売買やサービスの提供などが普及する一方で、消費者がトラブルに巻き込まれるケースが生じている。
• 2．環境ホルモンなど新しい問題も生まれてきており、消費者をめぐる環境は一層複雑で厳しさを増している。
• 3．消費行動はまさに自ら決定し、自ら責任を負うべき分野である。しかし、情報の不足などから、契約の内容への無頓着、消費者保護の制度への無知など、消費者としての自立は十分でない。
• 4．消費者は被害者にもなるが、同時に環境への影響の面からは加害者になる可能性ももっている。
• 5．区には区内商業の振興の観点を含め、積極的に情報を提供するともに、消費者の意識の変革につながるような取り組みが求められる。

具体的提言

• 1．消費者が気軽に相談できる窓口のPRをさらに進める必要がある。また、インターネットを活用し、消費者の問い合わせに対応するとともに、適切な情報提供を行っていく必要がある。
• 2．消費者が相互に情報の交換や連携ができるよう支援する必要がある。
• 3．小学校の総合的学習の時間を活用するなど、子どものときから消費者としての教育を行う必要がある。
• 4．インターネット取引などに関する優良業者の認定、悪質業者の公表による注意、警告などの情報を区民に提供する制度について民間機関の活用を含め研究を行う必要がある。