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3. 教育・文化・区民サービス分科会

ページ番号:503-129-418

更新日:2010年2月1日

1.教育・文化・区民サービス分野にかかる基本的な考え方、基本目標
2.「教育」についての基本的な考え方

  • 1.心の教育の推進
  • 2.教職員の研修、研究活動の充実
  • 3.地域に開かれた学校

3.「文化」についての基本的な考え方

  • 1.区民の文化活動への支援

4.「区民サービス」についての基本的な考え方

  • 1.参加と協働のシステムづくり
  • 2.地域の行政サービス窓口のあり方
  • 3.住民情報システムの整備
  • 4.国際化の推進
  • 5.男女共同参画社会の促進

1 教育・文化・区民サービス分野にかかる基本的な考え方、基本目標

基本的考え方

  • 1.21世紀における地域社会を担うのは、そこで暮らし、働き、生活する人々である。それぞれが主体的に考え、お互いに協力しながら地域の課題を解決していくことが、これからのゆとりのある豊かな生活の基礎となる
  • 2.従来の経済効率優先の社会は、ともすれば人々から人間性を奪い地域における人間関係を希薄なものにしてしまった。特に、子どもをめぐる問題は、ますます深刻なものになりいじめ、不登校、学級崩壊等は大きな社会問題である。
  • 3.あらためて地域を見つめると、豊かな人間性が求められていることに気づく。地域には様々な人が暮らしている。他人のことも自分の問題として考えていくことによって、はじめて地域全体の課題として認識できるようになる。
  • 4.子どものころからの教育が、極めて大切である。基礎的な学力を確保しつつ、創造的かつ論理的な思考の訓練と個性や主体性を伸長させる教育が望まれる。
  • 5.区民が交流しあい、人間関係を深め、そのことにより共同体意識を育て、区政に積極的に参画していくことが重要である。
  • 6.区は、地方分権や特別区制度改革により、区民の生活をさらに向上させるための努力が一層求められている。それを支えるのは、自らが地域を良くしていくのだという意識を持つ区民の力である。
  • 7.区民と区がパートナーシップを築き、住んでいるまちに誇りを持てるようなより良い地域社会を作り上げていくことが重要である。

具体的提言

  • 1.区民参画の意識を高めるには、子どものときから体験学習・学校行事の課外活動等を通して、参画する力をつけさせる必要がある。
  • 2.区は規模が大きいので、区民が参加しやすいように、小さな範囲の地域社会をつくり、そこに参加できるようにする必要がある。
  • 3.区民が主体となる社会の実現に向けて、NPO等の市民活動を支援・育成する必要がある。
  • 4.区民意識意向調査での要望の多い文化関係やサービス部分について、区民満足度を高める必要がある。

2 「教育」についての基本的な考え方

基本的考え方

  • 1.将来の世界を担う子どもたちを個性豊かにたくましく育てる教育環境を充実させていくことが必要である。
  • 2.教育は学校だけが行うのではない。家庭・学校・地域が相互信頼の上にたち、それぞれの役割を果たすことによって地域の持つ「教育力」が強くなっていく。そのような環境のもとでこそ、健全な人間形成が可能になる。
  • 3.家庭、学校、地域の連携や学校施設の開放など、地域社会の拠点の一つとなる「学校」づくりを積極的に推進し、地域全体の教育力の向上を目指していくことが大切である。
  • 4.少子高齢化、核家族化、「いじめ」、「不登校」、「学級崩壊」など多様な教育課題に対応できる学校のあり方について考えていく必要がある。
  • 5.今後、学習指導要領の改正に伴う授業内容の変更も踏まえつつ、次のことに留意していく必要がある。

 ・児童・生徒一人ひとりが、社会生活を営んでいくに当たって必要とされる基礎学力・体力やマナーを身につけ、自ら学んでいく意欲と社会変化に対して柔軟に対応できる能力を育成していくこと。
 ・健康・福祉、環境、国際化、情報化などについて、体験的な教育活動の場を充実させ思いやりや先端技術などが得られ、こころ豊かな人間になれるようにしていく環境づくりを行っていくこと。
 ・学校ごとに特色ある教育を行うことを推進するとともに、地域に根ざした教育を行うため、地域の人材を発掘していくこと。  多様化する教育に対応するとともに、児童・生徒一人ひとりの可能性を引き出せるよう教職員の研究、研修のあり方を見直していくこと。
 ・男女共同参画社会の実現に向けて、児童・生徒が固定的性別役割分業意識にとらわれることのないような環境づくりを進めること。

1.心の教育の推進

基本的考え方

  • 1.他人を思いやる豊かな人間性を育み、社会的・精神的にも自立した社会意識を持ち、「生きる力」「考える力」「自ら行動する力」「我慢する力」を持つことができる教育を目指すべきである。
  • 2.地域社会における人間関係が希薄なものになり、同時に家庭・学校の「教育力」も低下していった。子どもを取り巻く環境がますます悪くなってしまっている。子どもたちが豊かな人間性を取り戻すためには、家庭・学校・地域が連携をし、あらためて共同体としての機能を持たなければならない。
  • 3.「生きる力」の核となる「豊かな人間性」を育成するためには、子どもたちがそれぞれの場で活躍できるような環境を整備し、個性を伸ばす機会を作ることが大切である。
  • 4.生涯学習との連携を図りながら、心豊かに生きることができるように特色ある学校づくりを推進していく必要がある。

具体的提言

  • 1.子ども達が基礎学力を確保するとともに、表現力、観察力、状況を判断する力を身につけさせる教育を行うことが必要である。
  • 2.自分の意見を言える、討論する力(生きる力)を教育にもっと取り入れていく必要がある。ディスカッションやディベイトを大切にし、表現力の育成を図る必要がある。
  • 3.子どもたちの、心身ともに健全な成長を図るために重要な役割を果たす体験活動に、子どもたちが参加しやすくなるように広報や情報提供の方法を工夫する必要がある。
  • 4.教師がもっと地域の人と交わって、その経験を授業の中に生かす必要がある。そして地域の人材を受け入れる工夫をする必要がある。
  • 5.地域ぐるみで、心を豊かに育む文化活動やボランティアに取り組み、いじめをなくすような仕組みをつくる必要がある。
  • 6.中・高校生の「居場所」を作るために、学校の授業や行事、地域で活躍できる場を提供する必要がある。例えば、特別活動で教師主導でなく生徒主体で自主的活動の場を経験させることや、地域のスポーツサークル等に中・高校生を受入れ、その活動に参加させていく等である。
  • 7.中学生の心の拠り所には家族や友人の他にも、スクールカウンセラーや心の教室相談員を充実する必要がある。
  • 8.教師や親が相談できるように、臨床心理学を学んだ人を区で配置する等、相談体制を充実させる必要がある。
  • 9.子ども同士、子どもと大人等異年齢交流を図る必要がある。
  • 10.子どもの健全育成のために、有害情報(図書、テレビ、ビデオ等)が子どもの目に触れないような社会システムをつくる必要がある。

2.教職員の研修、研究活動の充実

基本的考え方

  • 1.児童生徒の自主性や創造性を育み、現代の教育の諸問題に的確に応えていくためには、教職員の豊かな人間性や感性と、優れた資質や指導力が必要であり、それらを伸長することが重要である。
  • 2.教職員の研修・研究の中で、教師同士、保護者・地域との人間関係を密接にすることが大切であり、そのための交流の場や機会を充実させることが必要である。
  • 3.地域が学校に対して何を望んでいるか、また学校ではどのような教育が行われているかを、地域の人々と学校が話し合う場を作り、お互いの「心の交流」を行うことが重要である。今、教育が困難な時代を迎え、教師も悩みを抱えている。児童生徒の自由・人権を考えつつ同時に、学校や教師を地域で支えていくことが必要である。
  • 4.教育の方法も、これまでのものが通用しなくなっている。国際化の進展、情報通信機器の急激な進歩、世界に類を見ない高齢社会、そしてあらたな地域社会の創造等、私たちを取り巻く環境は大きく変わっている。これからの時代を見据えて、教師自ら研鑽に励まなくてはならない。

具体的提言

  • 1.幼稚園、小・中学校で起きている様々な問題に対処するためにはお互いに交流を作る等連携ある取り組みが必要である。
  • 2.教師はスクールカウンセラーや心の教室相談員との連携を深める必要がある。
  • 3.地域から学校への要求を教師が知り、また学校のことを地域の人が知る機会をつくる必要がある。例えば、授業参観や学校行事に地域の人がもっと自由に参加できるようにすることは、教師と地域の交流に役立ち、ひいては教職員の研究に役立つ。
  • 4.教師の資質の向上を図るため、校内研究を現場に即したものになるように見直していく必要がある。また、教師自身の個性を磨くために、教師相互で授業の様子を見学し、助言し合うことを検討すべきである。
  • 5.総合的学習の時間等に対応して、各学校ごとに特色ある教育を実施するために、各校一定の予算枠を確保して、校内研究を奨励し充実させることが大切である。
  • 6.コンピュータ研修、カウンセリング研修や環境問題、貧困問題等今世界で起きている問題にも目を向け、国際人としての資質を高めるような研修を重視する。
  • 7.視野を広くするように、違った組織での勤務経験やボランティア体験を取り入れる。

3.地域に開かれた学校

基本的考え方

  • 1.学校は、地域の貴重な財産である。子どもたちの教育の場であるばかりではなく、地域社会の人々が集うこともできる。そこで、地域に開かれた学校を目指して、地域の人がもっと利用しやすい仕組みを作る必要がある。
  • 2.地域の人材を「生きた教科書」として、学校の授業や学校の施設を利用した生涯学習に協力していただくとともに、教師が積極的に地域の人々と学び合うことが必要である。学校と地域が交流することにより、学校が「地域社会のもの」に変わっていく。
  • 3.小学校の学区域は、人口が均等で、地域コミュニティの中心となるには理想的なバランスである。地域社会の活動を活発なものにするためには、開かれた学校が重要な役割を果たす。

具体的提言

  • 1.「誰でも、どこでも、いつでも学ぶ」ために、一番身近な施設として学校開放を促進し、教室や体育館、校庭を区民が広く利用できるようにする必要がある。
  • 2.学校開放には、PTAや地域の積極的な協力が必要である。
  • 3.校庭や体育館の開放に当たって、外部の人が校舎内に入らなくてもすむように、開放用の更衣室やトイレ等を設ける必要がある。
  • 4.子どもの安全面を考え、いろいろな人が出入りする開放校は、開放委員(区民)と学校とが連絡を密にとる必要がある。
  • 5.総合的学習の時間に向けた資料の充実、地域密着型の図書館づくりのために、学校開放型図書館や学校図書館(室)を充実させる。また、区立図書館とのコンピュータネットワーク化も必要である。
  • 6.開かれた学校にするため、親だけでなく、地域の人にも授業参観等の学校行事に参加してもらい、普段から学校の様子が分かるように努める必要がある。
  • 7.学校や地域社会が年代による輪切りではなく、年齢を超えて一体のものになり、かつ活動して永続性を持たすため、学校の部活動と地域のクラブが交流する必要がある。
  • 8.特色ある学校づくりや総合的学習の時間に対応するために、地域での体験学習の実施や地域の人材バンクをつくり、さまざまな分野で優れた知識や技術を有する人を特別講師とする等、地域と一体となった取り組みを推進する必要がある。
  • 9.区立学校教師の知識を区民対象の講座等に活用する必要がある。また、区内の高校・大学とも公開講座等で協力していく必要がある。
  • 10.空き教室を使い、高齢者・障害者と子どもや地域の方とのふれあいの場をつくる必要がある。

3 [文化」についての基本的な考え方

基本的考え方

  • 1.自主的、主体的な文化活動は、心の豊かさを育む充実した生活には不可欠である。そこでは、人と人との交流が行われ、地域活動の基礎ともなる。
  • 2.「文化」とは、人が暮らしていく中で生まれてくる「日常生活の中の文化」を基礎とし芸術・学問・スポーツなどを含む幅広い分野である。質の高い日常生活の中にある文化が「文化」発展の基礎となると考える。
  • 3.区民一人ひとりがそれぞれの個性に応じた趣味や生きがいを充実させていく中で成長し自己発展させていくことが必要である。このような自己実現の達成は、生涯にわたっての生きがいある生活の営みにつながる。
  • 4.区民が主体となった各種の文化活動の発展・交流などを図っていく必要がある。その際、練馬区の地域特性に基づいた伝統を受け継ぐとともに、新しい時代に向けた独自性のある文化を育成し、国内・外を問わず、発信していくことが必要である。
  • 5.さまざまな活動の中心的な役割を担う人材の育成にも努める必要がある。
  • 6.これらにより、練馬らしい独自の文化が生まれ、まち自体の魅力を増すとともに、まちの活性化にもつながる。

1.区民の文化活動への支援

基本的考え方

  • 1.近年、所得水準の向上、余暇時間の増加や自分らしいライフスタイルでの生活を望む傾向から文化的な活動やスポーツ活動が活発化している。区はこれに対し、場や人材の提供等可能な限りの応援をしていく必要がある。
  • 2.区民が文化活動やスポーツを行う際に、身近にその成果を発表できる場があることが望ましい。人々は、発表という目標を持つことにより、一層積極的に活動していくことができる。そして、その活動の輪が多くの人をさらに結びつけていく。ときには、世界に通じる芸術・文化が展開されるかもしれない可能性を秘めている。また、その中で優れた才能を開花させる契機にもなろう。
  • 3.区内には音楽大学や芸術大学があり、芸術に関係する人々が集まっている。その中には全国的に著名であるばかりではなく、世界的にも活躍している芸術家・文化人が多く住む。その人々の活動と地域とが交わることで、新しい地域の風が起きてくる。
  • 4.文化の香り漂う「ねりま」を築くためにも、文化活動の場を整備し、活動を側面から支えていくことが、区に求められる。
  • 5.歴史的に貴重な文化財産がある。特に、映画やアニメが作られている地域であることも「ねりま」のイメージをつくる素材になりうる。
  • 6.練馬に生まれ、区民生活に根ざした文化を醸成することが、区の重要な課題である。

具体的提言

  • 1.文化活動の場所、講師、情報の提供の機会を増やし、区民の自発性を育てる援助をする必要がある。
  • 2.練馬文化センター、公民館、美術館等の催し物を区民に親しみやすいように工夫する必要がある。例えば、区内在住者等区との関わりをチラシ等に記載してPRしたり、プロはもちろんアマチュアにも協力を求め、あるいは区民が実行委員会を組織して、企画から実施までを行う必要がある。
  • 3.発表の場等の提供だけでなく、アマチュアを育てる企画を継続的に行う必要がある。また、学んだことの発表に際しては、プロとアマチュアの共同発表等、参加者が意欲的になるようにする必要がある。
  • 4.アマチュアが活動できる場を増やし、インターネット、区報、サークルの紹介ボード等広報にも力を入れる必要がある。
  • 5.文化行事や文化活動の周知等にはマスコミ等に協力を求める必要がある。
  • 6.若者たちの練習の場の確保のために、防音設備のある音楽スタジオを増やす必要がある。
  • 7.健康づくりやレクリエーション等のリーダーを養成する施策を積極的に行う。特に高齢者の生きがいづくりの一環として、高齢者を対象とした養成講座を充実させ、高齢者のリーダー育成も積極的に行う必要がある。
  • 8.生涯学習関連の組織を一元化し、ネットワークづくり、人材育成、人材バンク等の機能を持った組織の整備が必要である。
  • 9.区内の芸術家、文化人、研究者等の積極的な参加を求めるとともに貴重な資料等の散在を防止するために、郷土資料室を充実することが必要である。収集した資料を「区民宝物展」のように区民に公開すれば、郷土意識が培われる。
  • 10.照姫まつりは地域に根ざした民族芸能の発表の場とし、コミュニティや文化の振興に努める必要がある。
  • 11.教育・ 文化施設等は、今後の財政状況を考え、既存施設の有効利用(転用を含む)あるいは改良を図る必要がある。また、区民プラザについては機能の見直しを図り、実現可能なものにする。
  • 12.集会施設の利用の規制を緩和して、幅広い区民が利用しやすいようにする。また、セミナーハウスの有効活用も図る必要がある。
  • 13.屋外プールの温水化等施設の有効活用を図る必要がある。

4 「区民サービス」についての基本的考え方

基本的考え方

  • 1.行政は区民の要望に基づき、行政サービスの範囲を拡大してきた。しかし、阪神・淡路大震災以降、ボランティア等の活動が活発化し、平成11年3月には特定非営利活動促進法(NPO法)が成立するなど、市民自身が社会に貢献できることを自立的に行うことが一般化してきた。今後、よりよい社会的サービスを提供していくには、今までのように、市場原理で提供できるもの以外は公的サービスとするのではなく、区民自身が行うことが望ましいことは区民自身が行うとともに、一定の支援があれば、ボランティアやNPOが社会的サービスを供給できる仕組みづくりについて、区民とともに考えていく必要がある。
  • 2.近年の情報通信技術の急速な発展による高度情報化に対応して、事務の高度化・効率化を進めるとともに、手続きの簡素化や情報の迅速な提供を行えるような環境づくりを行う必要がある。
  • 3.情報の提供は、区民が区政に参加・参画するための必須条件であることを認識する必要がある。
  • 4.情報には個人情報も多く含まれることからプライバシーの保護には十分配慮する必要がある。

1.参加と協働のシステムづくり

基本的考え方

  • 1.多様化する区民や地域のニーズに的確に対応するためには、地域の資源といえる知識や経験を持つ市民活動が不可欠で、区にはその活動を支える役割がある。
  • 2.多様な人々が交流し、地域でともに支え合う仕組みができることは、重要な意味を持つ。特に、地域活動の中核を担うボランティア活動やNPO活動は、地域の課題についての意見の交換をする機会を作り、「市民」として成長していくきっかけにもなる。

具体的提言

  • 1.図書館を地域の一つの核(情報拠点)とし、行けば区政や地域活動の様々な情報がわかるようにする必要がある。
  • 2.公民館での文化祭や映画祭を市民が自主的に企画し、実施するようなものにする必要がある。
  • 3.町会・自治会活動にPTAで活動していた人を始め、地域でいろいろな活動をしていた人の参加を促し、組織の若返りを図る必要がある。
  • 4.地域の自主性を高めるために、モデル地域を設定するなどして、各地域が独自の自主性をもつように支援する。
  • 5.区民が区政に対して興味を示し、評価をしやすくなるように、提供する情報の内容や伝達方法を研究する必要がある。
  • 6.行政に子どもの意見を反映させる「子ども会議」等の仕組みづくりを検討する必要がある。
  • 7.新たな市民活動を育成し、行政と区民との距離をなくすように努める必要がある。また住んでいる地域の情報の交換をしたり、問題を解決するため、リサイクル活動等その地域で活動している個人・団体など、区民同士が意見交換できる場をつくる。
  • 8.災害時に地域が円滑な対応ができるよう、学校関連の団体、町会・自治会とともに研究する必要がある。
  • 9.地域が主体となっている活動を通して、町会・自治会の活性化を図り、リーダーの育成を行う必要がある。(例)防災訓練、高齢者への声かけ運動、街路樹・公園等の維持管理、清掃・リサイクル等
  • 10.地域の人々が教育に関して話し合えるように、「学校の評議員制度」を活用する必要がある。
  • 11.営利を目的としない「市民事業」を支援し、育てていく必要がある。

2.地域の行政サービス窓口のあり方

基本的考え方

  • 1.出張所は、地域における窓口であり、最も身近にある区役所である。そこでは、訪れる区民の要望を十分に把握し、目的を達成できるような態勢を作らなければならない。情報機器が発達し、これまで以上にサービスの充実を図ることができるようになった。これからは、効率性や効果に配慮しながら、行政サービスのあり方を見直すことが求められる。
  • 2.出張所は、行政サービス窓口であると同時に、地域密着型のサービス拠点としても必要になっている。区と地域との情報交換の役割や、地域の中での交流の場としての機能を充実していく必要がある。

具体的提言

  • 1.地方公共団体は直接住民から申請、届出書を受ける事務が多数存在しており、ワンストップ・サービス(※注釈)の実現により区民の利便性の向上を図る必要がある。
  • 2.出張所の事務の機械化を進め、その結果生じた余剰人員を地域活動に振り向け、地域密着型のサービスの充実に努める必要がある。
  • 3.出張所の管轄区域は、面積や人口規模の違いが大きいので、区域の見直しをする必要がある。
  • 4.区民ができるだけ身近な所でサービスが受けられるように、出張所以外の施設でも機械化によるサービスを行えるようにする必要がある。
  • 5.出張所が、地域の行政需要をくみ取ったり、対話の軸になっていくような役割を果たすようにする必要がある。
  • 6.自動交付機等事務のOA化が進行するまでの間、早朝、夜間休日に住民票や印鑑登録証明書が必要な人のための対応策をとる必要がある。
  • 7.出張所が、地域ごとに一人暮らしの高齢者等の実態を把握して、施策の検討の基礎にする必要がある。
  • 8.区民にとって、出張所がコミュニティの核の一つにもなるように、情報拠点の機能を充実させる必要がある。

※注釈:ワンストップ・サービスとは、1か所で必要な手続きをすべて行えることである。

3.住民情報システムの整備

基本的考え方

  • 1.高度情報化が著しく発展し、必要な情報を手軽に得られることが容易になってきた。区民生活を豊かにし、区民主体の社会を実現するためには、より的確な区政情報や地域情報を提供することが重要である。
  • 2.区には、区民にとって役立つ多くの情報がある。様々な手続き、施設の情報や、区政の施策に関するもののように、区民生活に大きな影響を持つ情報等多岐にわたっている。また、区民の持つ情報も集まっている。これらの情報を簡単に入手できる仕組みを作ることが、より豊かな生活を営むためにも必要である。
  • 3.区民も多くの情報を持っている。自分たちが活動している内容等の情報を多くの人に知ってもらうことによって、活動がより活発になることができる。さらには、各人が区政に対する意見・要望等を区に伝えることで、区政がさらに良いものになっていく。
  • 4.区民と区との良好な協働関係を築くためには、情報を収集・伝達しあうことが大切である。

具体的提言

  • 1.プライバシーへの配慮をし、区民に必要な情報や手続きの方法が効率よく伝わる仕組みづくりが必要である。
  • 2.区民の問い合わせ等に対して、迅速に的確な対応ができる仕組みづくりが必要である。
  • 3.現在の区報の構成の中に地域版を増やし、地域別に配布していく必要がある。そのため地域ごとやブロックごとに、住民参加で地域密着型のページをつくるべく検討する必要がある。
  • 4.通信技術は、日々飛躍的な発展を遂げているので、その動向をよく見据え、区民の利用しやすい最良の情報化を進める必要がある。
  • 5.様々な機能を持つ住民カードの実施に当たっては、紛失や盗難への対策を十分に施したものにする必要がある。
  • 6.インターネットを活用して、区民との対話を補うことができるように、地域に端末機等の装置を設置する必要がある。
  • 7.多機能自動交付機を出張所以外の場所にも多数設置する必要がある。実現にあたっては機械になじめない人のために窓口を残す配慮をする必要がある。

4.国際化の推進

基本的考え方

  • 1.国際交流の基本は、一人ひとりが世界の様々な人々や文化に興味を持ち、それらの人々との相互理解を深めていくことである。
  • 2.区内の外国人との交流は、 外国へ出かけての交流とともに、国際理解に向けた区民レベルでの草の根交流として重要である。
  • 3.子どもの頃から外国が身近に感じられるような教育を行っていく必要がある。
  • 4.これからは、地域に外国人が住んでいるという状態が通常になってくる。お互いに心が通い合う国際感覚豊かな共生社会の実現に向けて、区と区民とが協力して、新たなニ-ズに適合した施策を展開していかなければならない。
  • 5.外国人にとって、暮らしやすい、開放的で国際性豊かなまちづくりを推進することが、誰にも住みやすい地域社会の実現につながっていく。
  • 6.練馬区を好きになってくれる外国人を一人でも増やす姿勢を、区民一人ひとりが持つことが必要である。
  • 7.国際化の時代にあっては、自らの地域の文化を、地域に住む外国人に対し、また外国に対して積極的に発信していくことが真の国際化である。

具体的提言

  • 1.国際交流事業の一環としての平和事業では、外国の状況、難民の状況を区民に紹介する内容の事業を実施していく必要がある。
  • 2.国際交流事業は、地域のボランティアを活用して、草の根的に実施されるようにする必要がある。
  • 3.外国からのホームステイやホームビジットを受け入れるような体制を充実する必要がある。
  • 4.区内在住の外国人がどのように考えているかを知る機会を設定する等、外国人の意見を取入れる仕組みづくりが必要である。また、外国人が住みやすい環境を整えたり、日本や練馬区についての理解が深まるように、情報提供体制のさらなる充実を図っていく必要がある。
  • 5.福祉、環境等の特定テーマごとにそれにふさわしい国や地域に区民を派遣し、その分野のリーダー育成を検討する。
  • 6.中学生等青少年を海外に派遣することは有意義であり、今後とも充実させる必要がある。
  • 7.日本はアジアの一員として、今後ますます経済的にも、文化的にもアジアとの関係が深まると考えられる。これからの国際交流の視点として、東南アジアをはじめとするアジアの国々・人々との交流を一層深めていく必要がある。
  • 8.国際交流協会の相談窓口では、英語と中国語だけでなく、他の言語でも対応できる仕組みづくりが必要である。
  • 9.自己の意見を明確に発言できる環境や教育が必要である。また、区民が個人として、意見・情報を発信できるようにする必要がある。
  • 10.自分たちの活動が、国際交流や国際貢献につながっていくことを理解させるために、使用済みのプリペードカード・切手の回収を学校を通じて行う必要がある。

5.男女共同参画社会の促進

基本的考え方

  • 1.社会のあらゆる分野において、男女共同参画を実現するための環境づくりを進める必要がある。
  • 2.子どもの頃からの男女平等についての教育が重要である。また、性による固定的な役割、分業意識に基づく制度・ 慣行を改善していくためには、男性の意識改革を図らなければならず、同時に、区民にも男女平等意識形成のための啓発活動を推進していかければならない。
  • 3.それぞれが家庭や地域での役割を果たし、男と女ではなく、一人ひとりが個人として尊重され、その個性と能力を発揮し、共に育ちあう豊かな人間関係を構築をすることが大切である。

具体的提言

  • 1.区の施策決定過程への男女共同参画を推進するため、審議会等への女性の積極的な登用を図る必要がある。
  • 2.子どもの頃から男女平等について、副読本等を通じて教育するとともに、教育の場においても男女混合名簿を作成する等、啓発に努める必要がある。
  • 3.区の組織の名称については、男女共同参画社会の流れに配慮する必要がある。
  • 4.家庭内暴力を受けた女性が相談できる場所を、多く設ける必要がある。
  • 5.家庭内暴力を行った男性のカウンセリングができるような体制をつくる必要がある。
  • 6.働く女性が経済的に自立できる子育て支援対策等、社会参加が促進できるような仕組みをつくる必要がある。
  • 7.男性も、家事や育児等に参加しやすくするため、啓発活動を積極的に行い、企業等にも意識改革について働きかけを行っていく必要がある。

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電話:03-3993-1111(代表)
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