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練馬区Nerima city office
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犯罪被害者等支援 ― 区の取組 ―

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  6. 犯罪被害者等支援 ― 区の取組 ―

ページ番号:544-821-311

更新日:2018年8月30日

 区では、だれもが暮らしやすい安全で安心の地域社会づくりために、区民の皆さまと協力し、地域の防犯体制を強化するなどの努力を続けています。  
 最近数年間の区内刑法犯の認知件数は減少傾向にありますが、社会全体では犯罪の凶悪化・無差別化など、様々な犯罪が跡を絶ちません。
 犯罪被害者等の方々は、犯罪そのものによって精神的、身体的、そして経済的に被害を受けるばかりだけではなく、周囲の人からの配慮のない言動や中傷、捜査や裁判過程、各種行政機関の窓口での対応、さらには過剰な報道などでも深く傷つくことがあります。これらは二次的被害といい、重大な人権侵害の一つです。
 国は、これらの犯罪被害者等の方々の置かれている立場を人権として捉え、平成16年に「犯罪被害者等基本法」を制定しました。同法において、犯罪被害者等の方々の支援のために、国、地方公共団体および国民の責務を明らかすることを規定しており、東京都は平成20年1月「東京都犯罪被害者等支援推進計画」を策定、区においては平成21年3月「練馬区犯罪被害者等支援基本方針」を策定し犯罪被害者等の方々のための施策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の方々の権利利益の保護を図ることにしました。
 区の基本方針においては、人権・男女共同参画課を施策担当窓口とするほか、庁内各組織の機能を最大限活用し、犯罪被害者等の方々への支援を総合的に推進し、犯罪被害者等の方々の権利や利益および個人情報の保護に万全を期することにしています。
 区の各窓口は、犯罪被害者等の方々にとって最も身近な支援の窓口です。
 区の窓口からの二次的被害を防止し、各窓口で活用できる施策・事業等は積極的に犯罪被害者等の方々に対して提供し支援していくことが大切です。
 まず、区で働くすべての職員が犯罪被害者等の方々の立場を理解し、区の窓口での二次的被害を防止すること、つぎに、警察や民間団体等と連携を図りながら、区の犯罪被害者等支援を一層効果的に推進していくことを目指しています。

練馬区犯罪被害者等支援基本方針

 平成21年3月「練馬区犯罪被害者等支援基本方針」を策定し、区は犯罪被害者等支援施策を総合的に推進し、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることにしました。

犯罪被害者等支援の手引  -二次的被害防止のために-

 区内部の組織間および警察等関係機関等との連携を強化し、犯罪被害者等支援を効果的に推進していくことを目的とした職員用の「犯罪被害者等支援の手引 二次的被害防止のために」を平成22年2月に発行しました。平成30年3月には、手引を改訂し第2版を発行しました。

支援を行っている関係機関等との連携

区内三警察署
事件、事故の通報、犯罪被害に関する相談
区内三警察署警務課または
犯罪被害者支援担当
練馬警察署
練馬区豊玉北5丁目2番7号
電話:03-3994-0110
光が丘警察署
練馬区光が丘2丁目9番8号
電話:03-5998-0110
石神井警察署
練馬区石神井町6丁目17番26号
電話:03-3904-0110

 区内三警察署では、各署に犯罪被害者支援要員を配置し、殺人・傷害事件等重大な犯罪被害の直後から被害者支援を行っています。

公益社団法人 被害者支援都民センター
名称 所在地 電話番号等 受付時間等
東京都公安委員会指定 
犯罪被害者等早期援助団体
東京都総合相談窓口

公益社団法人 
被害者支援都民センター
新宿区戸山3丁目
18番1号
電話:
03-5287-3336 
ファックス:
03-5287-3387
月曜、木曜、金曜
 9時30分から17時30分
火曜、水曜
 9時30分から19時

 公益社団法人 被害者支援都民センターでは、専門相談員による相談、各種支援制度の紹介、情報提供などを行っています。その他、電話等での相談内容に応じて、面接相談、自宅訪問、警察署・検察庁・裁判所などへの付添い、被害直後における一時的な居住場所の提供、精神科医等によるカウンセリング、自助グループへの交流支援を行っています。
 相談・支援は無料で秘密は厳守です。また、プライバシー・ポリシーを定めてあり個人情報の取扱いは厳格です。

練馬区犯罪被害者等支援推進連絡会議

 区では、区の組織間、区内三警察署および公益社団法人 被害者支援都民センターとの間に、犯罪被害者等支援に関する情報交換の場として、練馬区犯罪被害者等支援推進連絡会議を設置し、連携の強化と支援の充実に努めています。

区の犯罪被害者等支援全般についてのお問い合わせ・ご相談は練馬区総務部人権・男女共同参画課 人権啓発担当係まで【区役所東庁舎5階】

電話:03-5984-1452
FAX:03-3993-6512
電子メール:jinkendanjo@city.nerima.tokyo.jp

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お問い合わせ

総務部 人権・男女共同参画課 人権啓発担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-1452(直通)  ファクス:03-3993-6512
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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法人番号:3000020131202

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