住民基本台帳に関する事務における特定個人情報保護評価書（全項目評価書）を変更しました

　マイナンバーカードの活用が進み、カード本体や電子証明書の有効期限が他の制度にも影響するようになる中で、新規発行から10年が経過したことに伴う更新交付手続や、電子証明書の更新手続が増加しています。
　国は、カードの円滑な交付などを図るため、カードに係る事務の委託可能範囲をこの間拡大してきました。カードに係る手続の増加に対応するため、国が認めている範囲でマイナンバーカード交付等業務の委託を行います。これに伴い、特定個人情報保護評価書の記載内容を一部修正するため、評価の再実施を行ったものです。

特定個人情報保護評価書の変更にあたり、区民意見の募集を行いました。
（1）実施期間：令和7年10月11日（土曜日）から11月11日（火曜日）まで
（2）設置場所：区ホームページの他、各図書館（南大泉分室を除く。）、区民情報ひろば、各区民事務所（練馬を除く。）および戸籍住民課
（3）区民意見募集の結果：区民からの意見0件

特定個人情報保護評価書の変更にあたり、区民意見募集のほか、専門家による第三者点検を実施しました。
（1）実施日：令和7年12月22日（火曜日）
（2）実施者：特定個人情報保護評価等実施委員会
（3）実施結果：不備なし（注釈）
注釈：記載方法等については提案があり、提案を踏まえて文言の整理を行いました。

変更した特定個人情報保護評価書を特定個人情報保護委員会へ提出し、マイナンバー保護評価Webにて公表しました。
公表日：令和8年2月27日（金曜日）