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都市型軽費老人ホームの開設

ページ番号:709-915-786

更新日:2022年6月10日

 都市型軽費老人ホームは、大都市部における身体機能の低下した低所得者も利用できる住まい対策として、従来の軽費老人ホーム(ケアハウス)から、居室の床面積・職員配置等の基準を緩和し、利用料の低廉化を図ったものです。

日常生活圏域別整備予定数(第8期計画)

第8期計画に基づき都市型軽費老人ホームの公募を行います。
詳しくは公募要項をご確認ください。

補助制度概要

 下記の金額は、東京都が令和4年度分として示した単価を掲載しています。 
 区では、補助金の財源として、東京都からの交付金を活用しているため、今後、東京都が補助制度等を変更した場合、下記金額についても予告なく変更される場合があります。あらかじめご了承ください。

補助基準額
工事区分 要件区分 補助基準額(1人当たり)
事業者型 創設型 運営事業者が新たに建物を新築し、または既存の建物を買い取り、改修して行う整備事業 500万円
改修型 運営事業者が既存の建物を改修して行う整備事業 350万円
オーナー型 創設型 土地所有者等が新たに建物を新築し、または既存の建物を買い取り、改修して行う整備事業 500万円
改修型 土地所有者等が既存の建物を改修して行う整備事業 350万円

公募期間等(令和4年度)

※詳しくは公募要項をご確認ください。
 なお東京都への補助協議書提出は、区選定後、区を経由して手続きを行います。

公募要項等

参考

 都市型軽費老人ホームの制度解説および、都補助金審査会等に関する情報は、東京都福祉保健局ホームページに掲載されている資料をご確認ください。

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お問い合わせ

高齢施策担当部 高齢社会対策課 施設係  組織詳細へ
電話:03-5984-4586(直通)  ファクス:03-5984-1214
この担当課にメールを送る

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