このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
練馬区Nerima city office
みどりの風吹くまちへ
  • くらし・手続き
  • 子育て・教育
  • 保健・福祉
  • 区政情報
  • 観光・催し
  • 事業者向け

がいこくのひとむけ

手続き案内サービス・リアルタイム窓口混雑情報

みどり・緑化

  • Q&Aよくある質問 外部サイト 新規ウィンドウで開きます。
サイトメニューここまで

本文ここから

令和2年度行政コスト計算書(令和2年4月1日~令和3年3月31日)(統一的な基準・概略版)

現在のページ
  1. トップページ
  2. 区政情報
  3. 財政
  4. 財務書類4表
  5. 令和2年度財務書類
  6. 令和2年度行政コスト計算書(令和2年4月1日~令和3年3月31日)(統一的な基準・概略版)

ページ番号:252-957-270

更新日:2021年11月11日

行政コスト計算書は、人件費や社会保障給付など区の1年間の経常的行政サービスにかかった費用(経常費用)と受益者負担額などを対比し、これに臨時損益を加えたものです。
民間企業の損益計算書に相当するもので、減価償却費などの現金支出を伴わない費用も含まれています。

一般会計等(※)行政コスト計算書(概略)
  金額 構成比
経常費用 A 2,601億9,914万円 100.0%
  業務費用 1,227億3,728万円 47.2%
  人件費(職員給与費、退職手当引当金繰入額など) 459億 809万円 17.6%
物件費等(委託費、減価償却費など) 741億8,318万円 28.5%
その他の業務費用(支払利息、徴収不能引当金繰入額など) 26億4,601万円 1.1%
移転費用(補助金・社会保障給付など) 1,374億6,186万円 52.8%
経常収益 B 88億 680万円 -
  使用料及び手数料   43億7,688万円
  その他(利子収入、雑収入など)   44億2,992万円
純経常行政コスト C(B-A) ▲2,513億9,234万円
臨時損失 D 744億5,602万円
臨時利益 E  4,773万円
純行政コスト C-D+E ▲3,258億  63万円

※練馬区では一般会計ベースで作成した行政コスト計算書を一般会計等行政コスト計算書としています。

全体行政コスト計算書(概略)
  金額 構成比
経常費用 A 3,751億3,758万円 100.0%
  業務費用 1,291億7,430万円 34.4%
  人件費(職員給与費、退職手当引当金繰入額など) 466億1,772万円 12.4%
物件費等(委託費、減価償却費など) 782億 468万円 20.8%
その他の業務費用(支払利息、徴収不能引当金繰入額など) 43億5,190万円 1.2%
移転費用(補助金・社会保障給付など) 2,459億6,328万円 65.6%
経常収益 B 93億9,790万円 -
  使用料及び手数料   43億7,700万円
  その他(利子収入、雑収入など)   50億2,090万円
純経常行政コスト C(B-A) ▲3,657億3,968万円
臨時損失 D 744億5,602万円
臨時利益 E   4,773万円
純行政コスト C-D+E ▲4,401億4,797万円

全体行政コスト計算書は、一般会計に全ての特別会計を含めて作成した行政コスト計算書です。

区民一人当たりの行政コスト

令和2年度に区が提供した経常的な行政サービスに要した費用(経常費用)は、一般会計等で2,602億円、全体ベースで3,751億円、区民一人当たりでは、一般会計等で35万1千円、全体ベースで50万6千円相当のサービスを提供したことになります。
なお、経常費用から受益者負担等を差し引いた区民一人当たりの純行政コストは、一般会計等で44万円、全体ベースで59万4千円相当となっています。

行政コストの財源

行政コストに対する使用料や手数料などの割合である受益者負担比率は、一般会計等で3.4%、全体ベースで2.5%となっています。

行政コストは歳入歳出決算の歳出とどう違う?

行政コスト計算書では、土地や建物の購入費など資産形成につながる支出はコストから除く反面、建物の減価償却費などはコストとして計上します。
例えば、体育館や保育園などの施設建設費は、歳入歳出決算では建設費として支出された年度の決算額となりますが、行政コスト計算書では建設費支出年度ではなく、その施設を使うであろう年数(耐用年数)に応じた減価償却費が各年度に計上されます。
また、行政コストでは、職員に実際に支払った給与等の人件費だけでなく、職員が1年勤続したことによる退職手当引当金(全職員が年度末に普通退職すると仮定した場合の退職金総額)の増額分も含んでいます。
このように年度ごとの現金支出にとらわれることなく、経費として計上するのに妥当な金額を計算することによって、各年度の適切な行政サービスのコストを把握することができます。

お問い合わせ

企画部 財政課 財政担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-2465(直通)  ファクス:03-3993-1195
この担当課にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

情報が見つからないときは

フッターここまで
ページトップへ