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4 地域福祉の推進

ページ番号:643-355-452

更新日:2010年2月1日

地域に根ざした活動が広がり、利用者が安心してサービスを選択し利用できる仕組みを築きます。

【こう考えています】
 福祉サービスが、措置から利用者の選択による契約へと移行する中で、サービス利用者の保護や権利擁護、あるいはサービス評価などにより、安心してサービスを選択し利用できる仕組みをつくることが求められています。また、選択するためには、積極的な情報提供も必要となります。
 さらに、様々なサービスが提供されるように、民間事業者やNPOなどの多様な運営主体の参入を促進し、競い合いの中からサービスの質を高めていく必要があります。

推進課題No.1 福祉サービスを安心して利用・選択できる仕組みをつくります。

めざします

 福祉サービスを必要としている方が不利益を受けることのないよう、サービスを選択するための情報提供、契約締結の支援、苦情対応、権利擁護などサービス利用者を支援する仕組みができている状態。

現状は

 福祉サービスへの苦情対応、痴ほう性高齢者などの権利を擁護する成年後見制度や地域福祉権利擁護事業、それらに関する相談業務を行う窓口が一本化されていません。

これからの取り組み

権利擁護センターの創設
 福祉サービスの利用に関する苦情対応、成年後見制度についての相談業務、地域福祉権利擁護事業、後見的支援業務をワンストップで行う権利擁護センターの創設を検討します。

利用者の金銭管理サービス等・苦情・成年後見制度を権利擁護センターへ
権利擁護システム

用語解説

成年後見制度
家庭裁判所の審判などにより選任された後見人が、判断能力の不十分な方の財産管理や身上監護を行う制度。
地域福祉権利擁護事業
判断能力は一定程度あるが十分でない方を対象に、金銭管理や福祉サービスの利用援助を行う社会福祉協議会の事業。

推進課題No.2福祉サービスの質の向上をめざします。

めざします

 民間や区が行っている福祉サービスについて、東京都福祉サービス評価推進機構の認証する評価機関による第三者評価を計画的に実施し、公表された内容を基に、利用者が、事業者やサービスを比較し、選択できる状態。

現状は

 現在、区の全てのサービスについて、成果・効率性・必要性の観点から事業の評価を行っています。また、平成14年度(2002年度)には、障害者施設11か所と保育所2か所で第三者評価を試行し、今後、計画的に実施していくことを検討しています。

これからの取り組み

第三者評価の実施
 事業者の一員として、区の福祉サービスに対する第三者評価を実施するとともに、民間事業者にも働きかけを行います。また、東京都が行う福祉情報総合ネットワークを利用し、率先して情報を提供します。


福祉サービス第三者評価システムのイメージ

資料:東京都における福祉サービス第三者評価システムのイメージ

お問い合わせ

福祉部 管理課 地域福祉係  組織詳細へ
電話:03-5984-2716(直通)  ファクス:03-5984-1214
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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第4章 福祉施策の新たな展開

情報が見つからないときは

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