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2 障害者

ページ番号:348-627-076

更新日:2010年2月1日

障害のある方一人ひとりの人格や生き方を尊重し、地域とのつながりの中で自分らしい生活を選択できる練馬をめざします。

【こう考えています】
 障害のある方もない方も、社会の一員として、お互いに尊重し支え合いながら、地域の中でともに生活する社会こそ当たり前の社会であるというノーマライゼーションの理念の推進を図ります。
 そのためには、身近な自治体である区が主体となって障害者の地域生活を支援していく必要があります。平成15年度(2003年度)から、障害者本人がサービスを選択し利用する支援費制度が導入されます。これを契機として、障害者がそれぞれの生活に合ったサービスを選択でき、地域で自立した生活ができることをめざします。

推進課題No.1 施設中心の福祉ではなく、地域での自立生活を社会的に支える体制を築いていきます。

めざします

 障害者が可能な限り地域の中で自立して生活できるための、様々なサービスが用意されている状態。

現状は

 区では、養護学校卒業後の障害者の日中活動の場として、福祉園や福祉作業所を中心とした大型施設の整備を続けてきましたが、今後も次々と整備を続けることは難しい状況にあります。また、これらの施設だけでは、障害者一人ひとりに合った生き方を選択することは困難です。

障害者通所施設利用者の推移(平成4年度から14年度)利用者は年々増加している

これからの取り組み

地域生活支援サービスの充実を図ります。
 大型施設の整備や現金給付的サービスから、様々な生き方を選択できる地域生活を支えるサービスに重点を移していく必要があります。今後、生活訓練やピアカウンセリングなどを行う地域自立生活支援事業をはじめ、デイサービス、ガイドヘルプ、ショートステイ(短期入所)などの事業の充実を図り、地域生活を支援します。
通所施設がどうあるべきか検討が必要です。
 福祉園・福祉作業所などの通所施設については、地域生活を支えるサービスのひとつとして、利用者それぞれの状況に合わせた選択・移行が可能となるよう、そのあり方を検討していく必要があります。


地域生活の支援と日中活動の場

用語解説

ピアカウンセリング
障害者が社会生活を送るうえで必要とされる心構えや生活能力の向上等に関して、障害者自身がカウンセラーとなって、自らの経験を踏まえた助言や支援を行うこと。
デイサービス
在宅の障害者の自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上等を図るため、通所により創作的活動、機能訓練、入浴、給食等の各種サービスを提供する事業。
ガイドヘルプ
ひとりで外出することが困難な障害者を対象に、ヘルパーが外出時の付添い等を行うことにより、障害者の自立と社会参加を推進するためのサービス。
ショートステイ(短期入所)
在宅の障害者の介護者や家族の疾病、事故、出産、冠婚葬祭等により、居宅において生活することが一時的に困難となった場合に、当該障害者を施設で一時的に保護する事業。
ホームヘルプ
日常生活に援助を必要としている障害者等のいる家庭にホームヘルパーが訪問し、家事や介護等の援助を行うサービス。

推進課題No.2 障害者の地域生活の場の整備を進めます。

めざします

 障害があっても住み慣れた地域で生活し、活動できるように、少人数の共同生活の場「グループホーム」が整備されている状態。

現状は

地域での支援があれば、自立した生活が可能な障害者でも、施設に入所し生活をしなければならない現状があります。

知的障害者入所施設は全国297、うち区内15。身体障害者入所施設は全国95、うち区内18。

これからの取り組み

いろいろな形のグループホームを整備します。
 障害者本人の選択と決定によって、入所施設や親元などから、グループホームへ移ることができるようにしていきます。そのための宿泊訓練の場をつくっていきます。
 期間2~3年の訓練を中心とする区型生活寮の充実を図ります。また、長く暮らしていくためのグループホームとして、公営住宅や公有地の活用を検討します。さらに、グループホームを設置する民間法人に対するバックアップ体制を整備します。

地域生活の場のイメージ

用語解説

グループホーム(生活寮)
 障害者が世話人とともに、数人で暮らす住居。障害者の地域社会における自立生活を支援するため、生活の場を提供し、世話人が日常生活の援助等を行います。

推進課題No.3 就労の促進と生活の安定を図ります。

めざします

 障害者自身が働くことを通して自立し、また必要とする援助を受け、生き生きとした社会生活をおくることができる体制が整備されている状態。

現状は

 障害者の多くは、個々の特性・能力に応じて、適切な援助を受けながら就労することを望んでいます。一方、引き続く不況の影響を受けて、解雇される事例も生じています。そのため、より一層の就労支援が必要とされています。

これからの取り組み

就労促進のための取り組みを強化します。
 練馬区障害者就労促進協会の事業の充実を図り、本人の希望や適性・能力に応じた就労を支援します。
福祉的な就労から一般就労への移行を促進します。
 福祉作業所などの福祉的就労の場における取り組みとして、一般就労をめざす利用者のための支援体制を強化します。また、知的障害者の一般就労に向けた訓練を目的とする施設(福祉工房)を設置し、就労支援を進めていきます。


障害者就労促進協会の事業

用語解説

ジョブコーチ
障害者の就労を援助するため、仕事の手順を覚えるための支援を行ったり、その後も定期的に職場訪問をして職業生活についての相談、アドバイス等を行ったりする援助者のこと。

お問い合わせ

福祉部 管理課 地域福祉係  組織詳細へ
電話:03-5984-2716(直通)  ファクス:03-5984-1214
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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第4章 福祉施策の新たな展開

情報が見つからないときは

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