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3 子ども家庭

ページ番号:469-303-644

更新日:2010年2月1日

「育てる力」を育み、「育つ力」を伸ばし、子どもの健やかな成長を「支える力」をもった練馬をめざします。

【こう考えています】
 少子化の進行にもかかわらず、練馬区においては、今後も人口の増加が見込まれ、また共働き世帯の増加などで、保育所や学童クラブの入所希望者が毎年増加し、保育所や学童クラブで待機児童が生じています。
 保育所にあっては、雇用形態等の多様化を背景に保育ニーズが多様化しており、延長保育、休日保育、病後児保育へのニーズがさらに高まることが予測されます。今後、社会福祉法人以外の民間事業者の参入も視野に入れ、保育内容の充実を図っていく必要があります。
 また、学校週5日制の完全実施に伴い、放課後や土曜日の子どもの過ごし方が課題となっており、学童クラブや児童館での対応にとどまらず、地域社会全体を視野に入れた子どもの支援策が必要です。
 さらには、少子化、核家族化の進行により、育児への不安や悩みを抱える親も多く、育児不安や虐待などの問題が深刻化しています。仕事と子育ての両立支援策とともに在宅で子育てをしている家庭への支援として、子育て中の親が集える場の確保と身近な相談機能の一層の拡充を図る必要があります。

推進課題No.1 仕事と子育てを両立していくための環境を整備し、多様化・増大化する保育ニーズに対応します。

めざします

 保育需要が満たされて待機児童が解消され、サービスの質を確保しながら、多様な運営主体により、保護者がライフスタイルに合わせて多様な保育サービスを選択できるシステムが整備されている状態。

現状は

 保育サービスについては、需要と供給の地域間不均衡等により、依然として200人を超える待機児童がいます。待機児童の解消と保育時間延長など多様な保育需要に対して、現在の区立保育所中心の施策では限界が生じています。

保育受入定数と待機児童数の推移 平成11年~14年棒グラフ

区・私立保育所の実施状況(平成14年4月1日現在)

0歳児保育の実施

 学童クラブでは待機児童をできる限り少なくするため、学童クラブの新設や統廃合、クラブ室改修などにより定員を増やしています。
 さらに、学童クラブ全87クラブ中57クラブが定員を超えて児童の受入れを行っていますが、待機児童は年々増加しています。

学童クラブ待機児童数の推移 平成10~14年度 棒・折れ線グラフ

これからの取り組み

保育サービスの量的拡大と質的向上
 多様な事業主体の参入を促し、待機児童の解消と保育サービスの拡大を図り、第三者評価や情報提供を通じてサービスの質的向上を図ります。


多様な保育ニーズへの対応

推進課題No.2 在宅子育て家庭の支援を充実します。

めざします

 地域の中での交流や育児相談などの支援が行われ、在宅で子育て中の父母が安心して子育てができ、家庭の中で子どもたちが健やかに育っている状態。

現状は

 核家族化や近隣との人間関係が希薄となる中で、在宅で子育てをしている家庭にとって、身近に子育ての援助者や相談者がいないこと、また、夫婦間においても子育てが母親に偏りがちであることによって、母親の子育てに対する負担感や不安感が増大していることが指摘されています。
 児童虐待も、子育てのストレスが要因のひとつと考えられています。

子育てのストレスがたまる原因 棒グラフ

これからの取り組み

在宅子育て支援事業
 子ども家庭支援センターの「子育ての広場」や、午前中の学童クラブ室を開放しての「在宅子育て家庭集いの場」で、3歳までの乳幼児と保護者を対象に、自由に来所し、楽しく遊び、語らう場として、在宅子育て家庭を支援します。


在宅子育ての支援策

推進課題No.3 地域の中での子育て支援を進めます。

めざします

 様々な人々の交流や、関係機関の連携により、安心して地域社会の中で子育てができ、すべての子どもと家庭が、必要なときに必要な支援が受けられる状態。

現状は

 子どもをめぐる問題が急激に増加しています。東京都の児童相談所における虐待相談受付件数は、平成13年度(2001年度)で2,491件、平成4年度(1992年度)の15倍になるなど、緊急に解決すべき課題となっています。その要因の多くは、家庭と地域の養育能力の低下にあると考えられます。

児童相談所での相談件数の推移(東京都)平成4~13年度棒グラフ

これからの取り組み

児童虐待防止ネットワーク事業
 地域における児童虐待の防止と早期発見に努めるために、関係機関の連携を促進します。


地域におけるネットワークの構築

育児支え合い事業
 地域の中で区民が相互に育児を支え合うもので、子育ての援助を受けたい方と、行いたい方が会員となって相互援助活動を支援します。


育児支え合い事業

お問い合わせ

福祉部 管理課 地域福祉係  組織詳細へ
電話:03-5984-2716(直通)  ファクス:03-5984-1214
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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第4章 福祉施策の新たな展開

情報が見つからないときは

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