新長期計画総合計画策定方針

　現行の長期総合計画は、「健康と活力あふれる文化のまち　ふるさとねりま」の実現を目指して、平成2年7月に策定した。
　この計画に基づき区は、都市基盤の整備や保健・医療・福祉の充実など、区民サービスの充実・向上を図ってきた。
　しかし、この間、社会経済情勢や区政を取り巻く環境は大きく変化している。
　また、医療対策、介護保険制度、環境問題、産業振興、まちづくりなど取り組むべき多様な行政課題が山積している。
　そこで、現行の計画が平成12年度で終期を迎えるに際し、21世紀初頭における区政運営の指針となる新長期総合計画の策定に着手する。

• 1．検討段階から区民の声を反映した計画とする。
• 2．少子高齢化、高度情報化、循環型社会づくりなど社会経済情勢の変化に対応する計画とする。
• 3．地方分権、特別区制度改革を踏まえて、自立した練馬区を実現する計画とする。

区政運営の長期的・総合的計画である。

• 区の将来像を具体化し、その達成手段を明らかにする計画である。
• 取り組むべき課題の体系化、事業主体および事業内容の明確化により、区の果たすべき役割と責任を明示する計画である。
• 国・都に係る分野の施策を含むものとし、区としての立場を明らかにする計画である。

期間平成13年度（2001年度）～平成22年度（2010年度）とする。

新長期総合計画は、総論部分と事業計画部分で構成する。

• 総論部分は、21世紀初頭の練馬区の将来像を具体化し、事業計画部分に対する指針とする。
• 事業計画部分は、総論部分の内容を課題別に事業計画化し、その達成手段を明らかにする。

現在の経済情勢下では、財政計画の長期的予測が極めて困難な状況にある。
したがって、財政に係る計画期間の確定等計画のあり方については、策定過程の中で検討していくものとする。