委託化・民営化方針を策定

　区は、平成16年3月に、区立施設や区の業務の委託化・民営化を積極的に進めるため、「委託化・民営化方針」を策定しました。
　この方針は、新行政改革プラン（平成16～18年度）に基づき策定したもので、委託化・民営化を進める際の基本的な考え方や留意点を明らかにしています。

　少子高齢化の進行や生活様式の多様化などにより、区民の皆さまが求めるサービスは多様化・高度化しています。一方、景気・雇用の情勢は依然厳しく、地域の活性化が急務となっています。
　区立施設や区の業務の「委託化・民営化」は、これまで行政が担ってきた仕事を民間に開放することによって、今後必要となる新たなサービスへの対応と、雇用創出などによる地域の活性化をめざすものです。

　「民間でできることは民間に委（ゆだ）ねる」ことを基本に、すべての区の仕事について委託化・民営化を検討します。（法令により区が直接実施しなければならないもの、許認可など公権力の行使に当たるもの、政策の企画立案・調整・決定など、区が自ら判断する必要があるものは除きます）

　そして、委託化・民営化は、次の効果を総合的に検討したうえで進めます。

• 1．区として確保しなければならないサービスの水準が維持できる。
• 2．柔軟なサービスが可能になる。
• 3．経費が節減できる。
• 4．雇用創出などによる地域の活性化が図れる。

　委託化・民営化を進めるに当たっては、次の事項に留意していきます。

• 1．公共サービスの担い手を選定する手続きの公平性と透明性を確保します。
• 2．担い手の誠意・能力・実績などを考慮します。
• 3．委託化・民営化を進めるものについては、区民の皆様に対して説明を行い、不安におこたえします。
• 4．区と担い手の責任や個人情報の保護について、契約や協定などで明確にします。
• 5．担い手に対する支援が必要な場合には、計画的に支援策を検討します。

　委託化・民営化方針に基づき、区立施設や事務事業の委託化・民営化を進めています。