事務事業委託化・民営化実施計画

　近年、区民や民間企業等の公共分野における参加・参画が拡大しています。また、区民が求めるサービスの多様化・高度化が進む一方で、区の財政は、依然厳しい状況にあります。そのため、新たな行政需要に対応していく上では、民間活動と行政との協働（※注釈）を一層進め、区民とともに地域経営を築いていくことが必要となります。
　そこで、平成15年12月に策定した「新行政改革プラン〈16年度（2004年度）～18年度（2006年度）〉」では、行政サービスの民間開放を進め、区民との協働を拡充することとしました。それに基づき、区は、平成16年3月「委託化・民営化方針」を策定し、「民間でできることは民間に委ねる」ことを基本に、すべての事務事業について、委託化・民営化を図る方向で見直しを進めています。この方針により、既に区立施設における管理運営業務等については「区立施設委託化・民営化実施計画（平成16年度～18年度）」を策定（平成16年9月）しており、順次実行に着手しているところです。
　本計画は、区立施設以外の事務事業を対象に、評価による点検を踏まえ、委託化・民営化の検討・実施の方向性や内容を明らかにするものです。

【計画の位置づけ】

※注釈：協働
　区では、協働について、住民と行政の共通の領域において共通の目的を達成するため、課題解決に向けて主体性をもって自発的に、かつ互いに対等なものとして尊重し合いながら、協力し合う状態と定義しています。また、解決に当たっては、互いの持つ知識と経験を共有することが必要です。区では、双方向型の協働が望ましいと考えます。（『新行政改革プラン』より）

　区は、委託化・民営化を進めることにより、行政改革を推進するとともに、地域経済の活性化を目指しています。
　その目的のもと、「委託化・民営化方針」では、委託化・民営化を積極的に推進するため、地域経営ビジョンならびに委託化・民営化の推進方針と実施基準を示しています。
　本計画における事務事業の委託化・民営化についても、これらに基づいて行われるものです。

【委託化・民営化による経営ビジョン】

「委託化・民営化実施方針」より
委託化・民営化の推進方針と実施基準
（1）委託化・民営化推進方針
　ア　「民間でできることは民間に委ねる」ことを基本に、区が専管的に実施しなければならない事務事業を除き、現在区が行っている事務事業（区立施設の管理運営を含む。）の委託化または民営化を積極的に推進する。
　イ　区の事務事業の民間開放により、雇用創出等、地域の活性化をめざす。
（2）委託化・民営化の実施基準
　委託化または民営化は、つぎの4つの効果について総合的に検討したうえで、推進する。
　1．区として確保しなければならないサービスの水準が維持できること
　2．区民ニーズに対する柔軟な対応が可能となること
　3．経費が節減できること
　4．雇用創出等による地域の活性化が図られること

　事務事業の委託化・民営化に当たり、区が行っている事務事業全てについて、その点検を行う必要があります。そこで、毎年度全ての事務事業について成果・効率性・必要性等の評価を行っている事務事業評価を、平成16年度の評価方針により委託化・民営化の検討に活用することとしました。
　また、既に委託化している事業についても、成果等を検証し、改善を図るために事務事業評価を活用していきます。

　事務事業評価を行い、評価の結果に基づき改革改善方針案をまとめる際、「委託化・民営化の検討手順」に従って、各事務事業の委託化・民営化の方向性についても合わせて検討します。

【委託化・民営化の検討手順】

　事務事業評価に基づく委託化・民営化の取り組みは、事務事業の効率化や協働の推進等の観点により不断に見直され、改善活動の一環として行われるものです。とりわけ、平成17年度からは区に事業部制が導入され、日常的な事務事業の改革・改善の取り組みがますます重視されるようになります。そのため、事務事業の委託化・民営化の取り組みは、毎年行う事務事業評価の機会に限らず、随時、積極的に検討されることが求められます。
　その上で、本計画を策定することにより、区が行う委託化・民営化の取り組みについて区民に情報提供を行い、説明責任を果たすとともに、一つ一つの取り組みが、他の事務事業に対する参考事例となって波及し、組織間におけるよい刺激となることで、区全体のさらなる行政経営の品質向上を図ることを目指します。
　そこで、本計画は、新行政改革プランの計画期間中（平成18年度まで）に、委託化・民営化実施基準のうち、主に次のような効果が見込める課題を選定して取り上げました。

• 1．事務事業の効率化（経費の節減）が見込まれるもの
• 2．区民ニーズに対する柔軟な対応が可能となるもの

　本計画に掲げる取組項目は、事務事業評価の結果に基づき、進捗状況等を確認するとともに、新たな項目等を含めた改定を行います。

　本計画に基づく委託化・民営化の取り組みは、練馬区行政改革推進本部（本部長：区長）のもと、全庁一丸となって推進していきます。
　取り組みを実施するに当たり、適宜、各所管部課が議会および区民に公表し、意見を伺いながら取り組んでいきます。
　また、毎年取組状況等を議会へ報告するとともに、インターネットや区報でも公表し、寄せられた意見は本計画の内容の調整・検討等に活用します。

　本計画に基づく事務事業の委託化・民営化では、平成17、18年度の累積財政効果額として、およそ5億円を見込んでいます（17年度の財政効果見込み約2億円）。
　また、約60人分の職員削減効果を見込んでいます。