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平成30年4月から国民健康保険制度(国保)が変わりました

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  6. 平成30年4月から国民健康保険制度(国保)が変わりました

ページ番号:674-412-927

更新日:2018年4月1日

国保制度改革の背景

 生活習慣病の増加や加入者の高齢化、医療技術の進歩・高度化などにより、一人当たりの医療費は年々増加しています。国保の抱える課題を解決し、国民皆保険の基礎となる国保制度を将来にわたって維持するため、平成27年5月に国民健康保険法の改正が行われ、平成30年4月から施行されました。

国保の抱える主な課題

  • 高齢者の加入割合が高く、医療費水準が高い
  • 低所得の加入者が多く、保険料の負担が重い
  • 財政的に不安定になりやすい小規模な自治体が多い

制度の変更点

 平成29年度以前と比較し、制度の変更点は主に次のとおりです。

  • 国等からの国保に対する財政支援が拡充
  • 区市町村に加え都道府県も保険者となり、都道府県単位で国保を運営

制度改革概要
制度改革に伴う変更点

都道府県と区市町村の主な役割
都道府県の主な役割 財政運営の責任主体
納付金を決定し、標準保険料率を提示
保険給付に必要な費用を区市町村に交付
統一的な国保の運営方針を作成
事務の効率化・標準化・広域化を推進
区市町村の主な役割 国保の資格の管理
(届出の受付、保険証発行など)
保険料率の決定、保険料の賦課・徴収
保険給付の決定、支給
特定健診、保健事業等の実施

関連先リンク

お問い合わせ

区民部 国保年金課 制度改正担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-4551(直通)  ファクス:03-3993-3260
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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