自己負担が高額になったとき【高額介護（介護予防）サービス費】

現在のページ

トップページ
保健・福祉
介護保険
自己負担が高額になったとき【高額介護（介護予防）サービス費】

ページ番号：786-684-633

更新日：2024年2月20日

　同じ月に利用したサービスの、自己負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額）が高額になり、一定の限度額を超えたときは「高額介護（介護予防）サービス費」として後から払い戻されます。
　所得によって限度額が異なります。
※注釈1：福祉用具購入費や住宅改修費、居住費（滞在費）、食費や日常生活費、個室代等は、高額介護（介護予防）サービス費の支給対象とはなりません。

申請方法

高額介護（介護予防）サービス費の対象となる方には、サービス利用月からおおむね2～3か月後に区から通知しますので、手続きをしてください。
申請期間は、介護サービスを利用した月の翌月1日から起算して2年です。

提出先

介護保険課　給付係
〒176-8501　練馬区豊玉北6丁目12番1号

提出方法

介護保険課･地域包括支援センターへ持参、または上記提出先へ郵送

自己負担の限度額

1か月あたりの自己負担の限度額
区分	自己負担の限度額（令和3年7月利用分まで）	自己負担の限度額（令和3年8月利用分から）
課税所得（※ 注釈2）が690万円以上	44,400円（世帯）	140,100円（世帯）
課税所得（※ 注釈2）が380万円から690万円未満		93,000円（世帯）
課税所得（※ 注釈2）が145万円から380万円未満		44,400円（世帯）
上記以外で特別区民税課税世帯の方	44,400円（世帯）　※ 注釈3	44,400円（世帯）
世帯全員特別区民税非課税	24,600円（世帯）	24,600円（世帯）
世帯全員特別区民税非課税のうち、・老齢福祉年金受給者の方・課税年金収入額（※ 注釈4）＋その他の合計所得金額（※ 注釈5）が80万円以下の方等	24,600円（世帯）　　15,000円（個人） ※ 注釈6	24,600円（世帯）　　15,000円（個人）
生活保護受給者等	15,000円（個人）	15,000円（個人）

※注釈2：課税所得とは、収入から必要経費（公的年金等控除、給与所得控除等）、所得控除の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額をいいます。
※注釈3:1割負担の方のみの世帯は、平成29年8月サービス利用分から令和2年7月サービス利用分までの期間は、年間上限額が44万6,400円となります。
※注釈4:非課税年金（障害年金、遺族年金など）以外の年金の総支給額です。
※注釈5:合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を除いた金額です。0円を下回った場合は0円とみなします。なお、その他の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、当該給与所得の金額（所得金額調整控除がある場合は控除前の金額）から10万円を控除した金額を用います（0円を下回った場合は0円とみなします）。
※注釈6:住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

電子申請

政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」内の「ぴったりサービス」による電子申請サービスが利用できます。
マイナポータルの利用には、（1）個人番号カード（マイナンバーカード）（2）パソコンとICカードリーダライタもしくはマイナンバーカード対応スマートフォンが必要です。
ただし、「ぴったりサービス」をご利用いただける方は、事前に区より支給のお知らせが届いている方のみです。支給対象外の方は、「ぴったりサービス」による申請手続きを行っても、支給の対象とはなりません。

申請方法については、下記のリンクよりご確認ください。