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保育所の待機児童対策「保育所待機児童ゼロ作戦を展開」

更新日:2016年5月19日

 平成28年5月19日、「保育所待機児童ゼロ作戦を展開」と題して、保育所の待機児童対策に関する記者会見を行いました。
 

<p>動画の概要 前川区長記者会見 保育所の待機児童対策「保育所待機児童ゼロ作戦を展開」</p>

日時

平成28年5月19日(木曜) 午後4時〜午後4時45分

区長発言

皆さん、こんにちは。皆さんお忙しいところお集まりいただき大変ありがとうございます。冒頭に、一部の新聞で本日お話しをする内容が報道されました。これはただほんの一部ですので、今日聴いていただかないと内容が分からないと思いますので、ぜひ正確に伝えていただければと思います。お手元の資料とパワーポイントを見ながら聞いていただければと思います。まず、表紙であります。保育所待機児童ゼロ作戦を展開します。これまで私は区政を運営するにあたって、保育行政は最も重視した施策であって、来年4月までには待機児童をゼロにするとお約束してまいりました。これからお話しをしますが、これまでも都内最大の保育所の定員増をやってまいりました。5年間で4600人、25〜27年で2600人、これは都内最大であります。認可保育所だけをとっても、都内最大の努力をやってきました。さらに27年度には区独自の幼保一元化施設「練馬こども園」を創設しております。こういったことをやってきましたが、にもかかわらず、都内最大の努力をしても保育所の利用希望数は増加しております。従って、改めてさらにパワーアップした作戦を展開しようというのが今回の趣旨であります。資料の2ページ目を開けてください。本日のポイント3つ申し上げます。待機児童が4月現在で166人で昨年から10人減少しました。先程お話ししたように、都内最大の定員拡大をやりました。それでも申請者数が上昇しています。ただ3〜5歳児の待機児童はほぼ解消しております。問題は0〜2歳児で特に1歳児であります。これからご説明します。練馬区のこれまでの取組は2つやってきました。1つは、過去5年間で4600人、3年間でも2600人、最大規模の定員拡大を行っております。そして、もし「練馬こども園」をやっていなければ、926人がさらに待機児童になっていたわけですから、そういう意味では、大変貢献してもらっています。ただ現実に待機児童は増えていますから、さらにこの時点で、待機児童ゼロ作戦を展開いたします。今回は1000人規模の定員枠拡大を既存の施設と合わせてやります。夏から秋にかけて先行実施しながら、3つの方策で取り組んでいきます。

お話しに入る前に3ページを見ていただきたいと思います。待機児童とは何か。世の中の一部に、頑迷に認可保育所だけがあたかも保育所であるかのようなことを言っている人がいます。これは根本的に間違っております。我々は、何も国が基準を変えたからそれに合わせたわけではありません。私は、東京の保育行政のいわば生き証人でありまして、昭和46年に美濃部都政に入りました。その時から保育行政をやってまいりました。この間、国は頑迷にずっと無認可保育所など、小規模保育所を決して公認しませんでした。公認しないどころか、憲法違反として訴訟までおこそうとしました。それに対して23区と東京都は闘って、現在の保育室とか保育ママを何とか維持してきたわけであります。保育室とか保育ママ、あるいは私がつくりました認証保育所などについて、要は大都市東京には、普通の保育所では対応できない様々な特殊な保育需要があります。例えば24時間働いている人がいたり、あるいは近距離でなければ預けられない、いろいろな人がいるわけです。そういう多様な保育ニーズに応えるために、こういう認可外の施設や取組を国に先行して進めてきたわけであります。そういう意味では、国の基準がどうであろうと、本来保育需要の算定、供給施策の算定には、これを入れるべきであって、これを強く申し上げておきたいと思います。認可保育所だけが保育所だとか、あるいはまして公立保育所が優先だとか、そういう発想は全く間違っているわけで、一種のデマゴーグであると私は思っています。そのうえでお話しをいたします。4ページを見ていただくと、定員枠の推移。この5年間で4619人定員枠を拡大しています。5年前の1.4倍であります。それから、待機児童数は年々減ってきたのであります。一方で申請者数は、これはこれで増えています。なぜかということは後で申し上げます。次のページにいって、それに対して練馬区はこれまで何をやってきたか、おさらいしますと、定員枠拡大の取組をやってきました。過去5年間で4600人やりました。内訳はそこに書いてある通りです。総計75か所をつくって、そして区独自の取組として「練馬こども園」を創設し、926人の定員枠を確保しています。

これがどういう意味を持つかということは、次の6ページを見ていただくと、他の区と比較をしております。25、26、27年度と首位は変わっておりますが、練馬区は一貫して2位であります。3年合計するとトップで、2657人の定員増を実現しております。そしてそれに加えて、「練馬こども園」も創設をしているわけであります。この結果、6ページをもう1度見ていただくと、人口規模は2番目ですけれども、少ない順で14位ということは、多い方で見ても10位であります。対児童人口比では4位。多い方で見ても20位です。そこまで減少してきているわけであります。加えて「練馬こども園」を創設しています。私は長い間行政をやってきて、最初に社会福祉行政をやって、中でも児童行政、保育行政を長くやりました。幼保一元化については、若い頃自分でイギリス、ヨーロッパに1年ほどいまして、各国の状況を調べております。保育園と幼稚園を一元化してやることが、どんなに意味が大きいか、子供のためにも、あるいは制度としても、それを身に染みて感じております。ぜひ幼保一元化を練馬でやろうと思っておりましたけれども、幸いにして私立幼稚園の協力をいただいてこの制度を創設することが出来たわけであります。現在までに13園を認定して、926人の定員枠を拡大しております。このことによって、もちろん待機児童の減少にも貢献しておりますけれども、本来あるべき子供の施設の姿、この実現に向けて一歩進んだと確信をしております。そこで、その次の8ページにいきます。待機児童が生じた要因を別の視点から分析しておきます。就学前人口の見込みが、行政計画で想定していたよりも増えているということであります。人口推計に対して、実績値が28年で741人の見込み違いが生じております。ご存知でありましょうが、練馬区の人口は3月25日に72万人を突破しました。現在も日々増えております。全国の市の中で19位であります。活力があってうれしいんですが、同時にいろいろな行政需要も増えております。そして人口増に比例して、申請者数も増加しています。8ページを見ていただくと、314人増加しており、しかもその大半が0〜2歳児です。

9ページを見ていただくと、待機児童の内訳を見ていただくと明らかであります。3歳児以上は2人しかおりません。0、1、2歳、特に1歳児が極めて多い。そこで0〜2歳をターゲットにした重点的な対策が必要になります。これを中心にしながら10ページにいきまして、定員枠1000人の拡大をやろうというのが今回の新たな作戦であります。うち1歳児は500人で、0〜2歳児全部で800人であります。この定員枠拡大をどういう中身でやるか、それが11ページであります。ご覧いただくと3つの柱があります。保育施設の新規整備。0〜2歳の施設を集中的に整備します。認可保育所3か所、小規模保育10か所がこれまでの計画でした。これをさらに認可1か所、小規模3か所増やします。二点目、既存施設の定員枠拡大をします。これは、そこにありますように区立保育園、私立保育園、小規模保育事業であります。区立保育園については、改修改築をやっておりますけれども、その改修改築をした保育園で拡大します。私立保育園については新設を増やしておりますけれども、面積を精査して定員枠の拡大ができました。三点目、「1歳児1年保育」というものを導入いたします。区立保育園の遊戯室や空き教室を転用し、私立保育園については一時預かり室を転用して100人の定員を生み出す予定であります。中身を説明します。12ページを見ていただくと、施設整備の考え方であります。700人、うち0〜2歳児は500人であります。一般的な手法は、小学校入学までの在籍を前提として、0〜5歳に対応した、いわばフルセットの保育所を整備しなければいけません。ところが、これだと特定の年齢に対して、練馬区のように0〜2歳の待機児童が多い場合については、なかなか定員枠を特化できません。練馬区の場合は3〜5歳の定員枠に幸いなことに余裕があります。練馬こども園もやっております。そういったこともあるので、新たに3〜5歳を含めるのではなくて、0〜2歳に特化して増やしていっても対応できると、そういうことで独自の施設整備手法をやっていくというのが、12ページの説明内容であります。練馬区も平成26年度までは、0〜5歳のフルセットの施設整備を進めてきたのであります。平成28年度から「練馬こども園」が受け入れを拡大して、3〜5歳児の定員を926人も確保できました。今後も拡大の努力をしていきます。

そこでこれを前提として、今回の作戦では800人は0〜2歳に集中して、3〜5歳については200人で足りました。そしてまた、これから「練馬こども園」も拡大していきますから、3〜5歳の定員枠を確保しながら、0〜2歳に特化した施設の増ができました。そしていわゆる「3歳の壁」というものがあります。練馬区については、既に解消していると私どもは考えております。次に13ページです。既存施設の定員枠の拡大をいたします。既存施設を有効活用して、面積に余裕のある部分についてこれを活かして、定員枠を拡大します。ただし、現行の面積基準、保育士の配置基準について、これは国の基準だけではなくて、区の基準、都の基準を守りながらやっていきます。定員枠を拡大することによって、保育水準を下げることは一切考えておりません。そして次に三本目の柱「1歳児1年保育」の導入であります。これは、ちょっと分かりにくい名前ですけれども、1歳児に限定をして、保育所等の利用ができるまでの暫定的な受け皿を作ります。区立施設については、14ページにあるように、転用可能な専用室、遊戯室とか空き教室など空いているところを使います。それから私立保育園は、一時預かり専用室など空きスペースがあるところがありますから、それを使って1年に限って1歳児を保育して、1年たったら、その子供達はほかに移って、新たな子供たちを場合によっては受け入れます。こういう三本柱によって、全体で1000人の定員枠の拡大をやろうというのが、今回の保育所待機児童ゼロ作戦であります。16ページから17ページを見ていただくと、今、まるで保育所待機児童の減少だけが、絶対の正義であるかのような議論になって、基礎的自治体、区や市が、待機児童減少の競争を強いられているような状況です。これは国の政策の怠慢以外の何物でもないのであります。そしてまた将来の財政負担、これから子供は減っていくんですから、保育所を整備すればするほど、将来の財政負担は大きくなります。利用者負担の問題も出てきます。持続可能な政策でなければいけない。そういう意味で言えば、待機児童対策の本来のあり方は、マクロで言えば、日本には幼稚園がたくさんあるわけですから、幼保一元化をまず徹底してやるべきだと思います。

練馬区の場合は、幸いにして私立幼稚園が多くありましたから、私立幼稚園の経営者の皆さんの協力も頂いて、積極的な取組ができました。そして、これは私立幼稚園はこれから長い目で見ると、子供の数が減るんですから、経営が大変です。そこのところの問題の解決のためにも、いわば一挙両得で出来る、これが一点目。もう一点は、待機児童対策というものを保育行政だけでやることが根本的におかしい。育児休業をちゃんとやるとか、児童手当といった所得補償政策をきちんとやるとか、総合的な政策に取り組んで、保護者がサービスを選択できるようにするべきであります。この2つの柱を国に強く求めていきます。さはさりながら、そうは言っても目前の問題として、依然として待機児童は残っていて、早期解消をやらなくてはいけない。また、待機児童解消はすぐにやる必要があります。そこで国には抜本的な対策を求めていきますが、区として目前の待機児童解消に最大限の努力をしようというのが私どもの立場であります。それをもう一度まとめると17ページを見ていただきますと、「みどりの風吹くまちビジョン」でも書いておきました。我々は、保護者がいろいろなライフスタイルや働き方、子育ての希望に対応できるような、選択可能な子育て支援策を充実していきたい。とはいえ、待機児童があることも現実ですから、来年4月に待機児童ゼロを達成し、長い目で見れば、国の抜本的な取組を求めながら、サービスを選択できる子育てを実現していきたい。2つ、柱があります。「練馬こども園」など幼保一元化施設、これをさらに推進し拡大をします。そしてまた認可保育所だけではなくて、在宅の子育て、保育ママ、小規模保育、認証保育所や幼稚園、こういった施設も充実をしていくと、この二本立てでやっていこうと考えております。まず私の冒頭の発言は以上で終わります。ご質問があればお受けいたします。

質疑応答

【記者】都政新報の米原です。現行の区の面積基準を確認させていただければと思いま
す。資料にありますか。国の基準と同一となりますか。
 
【区長】人の配置基準は13ページを見ていただくと、保育士の配置基準を載せています。
 
【記者】面積基準は何平方メートルでしょうか。国の基準と同一ということでしょうか。
 
【区長】左を見ていただくと国の基準で1歳児・2歳児が書いてあります。面積は国と同じです。長い間、区と都は人の配置を厚くしてきたんです。0歳が3対1、1歳が5対1、2歳が6対1です。
 
【記者】人の配置基準はいかがでしょうか。今の基準を維持されるということでしょうか。
 
【区長】もちろん維持します。面積も国の基準を下回ることはありません。
  

【記者】東京新聞の石原です。何点かあるんですが、まず、練馬こども園の11時間は何時から何時まででしょうか。延長があるのかも合わせてまずお聞きしたいんですけれども。それと1歳児の1年間保育は、1年経った後はどこかに出ないといけないのは決まっていることで、それを分かったうえで入ってもらうということなのか、というのが二点目。あと、この待機児童のカウントの仕方の質問です。育休を取得したために、今回待機児童に含まれなかった人の数が分かれば教えてください。ひとまずそれをお願いします。
 
【区長】練馬こども園は11時間が決まっているだけです。11時間やっていただければいいんです。その場合午前7時半からが多いということです。次の1歳児1年保育、これは期間限定です。これはあくまでも緊急の策ですから永久にやる気はありません。
 
【記者】その場合、次の園を探す場合のフォローを区はやりますか。ポイント加算とかもあるんですか。
 
【区長】当然ポイントの加算もあります。それから、育児休業中の方は、当然ながら保育需要には入りません。人数は分かりますか。
 
【保育課長】161人です。
 
【記者】161人が育休を延長されたことで、待機から外れているということですね。
 
【保育課長】そうです。育休を延長したことも含めて待機児童には入れてはいません。
 
【区長】育休を延長したからといって即退園はさせていないでしょ。そこを正確に説明してください。
 
【保育課長】退園はさせていません。
 
【区長】一部の市で、育休を取得したら即退園させるといったことが問題になったようですが、そういうことはやっていません。正確に報道をしてください。
  

【記者】日本経済新聞の亀です。数字の確認で申し訳ありません。28年度の15089人
という定員ですが、これは4月1日の定員で、ということは、来年の4月1日には1000人増ですから、定員は16000人を超えるという理解でよろしいですか。
 
【区長】もちろんそうです。
 
【記者】もう1点すみません、1000人分の増員は、事業費にして、一人当たり200万から300万円と言われていますけれども、どれくらいかかるような見込みなんでしょうか。
 
【区長】施設整備費として、当初計画分と新規拡大分を全部合わせて6億8800万円を
見込んでいます。運営費はこれから、公定価格で施設によって違います。今のところ概算で言うと28年度中に増える人数は60人分を考えていますので、運営費で約1000万円を見込んでいます。
 
【記者】となると、1000人枠拡大に要するお金は合計で7億円程度を見込まれているということでよろしいですか。
 
【区長】そうです。
  

【記者】地元の練馬新聞の斎藤といいます。今度の待機児童の問題は参議院選挙のテーマになるぐらい大変大きな問題なわけでございますけれども。今回の定員を見ますと1000人という規模は、これはおそらく横浜市が掲げたゼロ目標につぐものと思い、大変注目しております。お聞きしたいのは、これを支える財源の問題なんですけれども、練馬区の福祉は500億円ぐらいととらえていたんですけれども、これによってどれくらい予算措置が膨らむのか、予算の裏付けを教えてください。
 
【区長】これは今お話しをしました。6億8800万円が整備費で、1000万円が運営費で
す。このうち整備費で全くの純粋増分はいくらか説明してください。
 
【保育計画調整課長】今区長が申し上げた7億円近くの金額が、施設整備にかかる金額ということでお答えさせていただきました。これは歳出の総経費になります。概算なんですけれども、この3/4程度は国や都の補助金で入ってくると思いますので、残りの1/4が施設整備に関しては、区の純粋な負担分になると思います。以上です。
 
【記者】そうしますと、もう一つお聞きしたいのは、幼保一体化における「練馬こども園」の場合ですね、基本的には幼稚園ですので3歳以上になりますよね。一番の問題は0〜2歳の問題ですので、「練馬こども園」はあまり対策にならないとお聞きしました。
 
【区長】それは誤解です。0〜2歳を増やせば、必ず3〜5歳が引き続いて増えていくわけです。成長して増えていくわけですから、その受け皿になるわけです。3〜5歳児が、プロパーで幼稚園に行っても待機児童減につながるのは間違いないです。
 
【記者】わかりました。大変画期的なことではございますけれども、バウチャー制度の導入かなと思って期待していたのですが。
 
【区長】それは考えていません。それは別の問題です。当面は待機児童をゼロにすることに、全力を挙げます。そのために区は直接やります。バウチャーというやり方はあるけれども、それは全く別の問題です、方法論としては。
 

【記者】選択肢が増えて区長がおっしゃっている選択できる子育てを実現できませんか。
 
【区長】それをやるためにはただ制度を作らないといけない、当然PRなど準備も必要です。それをやるよりも、当然ながら保護者の方がすぐに保育サービスを選択できるように、直接の保育事業を増やすことをやります。それは斉藤さんの持論かもしれないけれども、申し訳ないけれども今回それに応えていく気はありません。
 
【記者】選択肢を増やしてやることは、区長が局長時代からやってこられたテーマでございますので。
 
【区長】政策の選択肢を増やすということです。バウチャー制度も理屈としてはありえますが、今回は考えていないということです。それから先程説明を忘れたんですが、15ページを見ていただくと練馬区のこういった行政が評価をいただいておりまして、昨年3月に「みどりの風吹くまちビジョン」を作ってから、私はいろいろなことをやる、サービスの充実をやると、当然ハード・ソフトいろいろなことをやるつもりですけれども、政策的に言えば、この「練馬こども園」というのは、手前味噌になりますけれども、自分のこれまでの行政経験から言っても、国のやっている保育政策に一石を投じるものだと確信を持っています。これまでなかなか評価されなかったんですけれども、最近になって、ようやく国もそうですし、他の自治体も、それから今日ご出席のマスコミも含めてだんだん注目を集めて、大変うれしいと思っています。そして、子育てのしやすい街ランキングで、報道もしていただいて、ちょっと自慢ですけれども、ここで書かせていただいて、23区の中で練馬区が第1位となりました。これは保育園数や定員数増が大きく改善した、それから増加見通しも高い、さらには公園数も多くて、犯罪も少ないとか、総合的なことが評価され、大変うれしく思っています。これまでの保育所の整備の努力と練馬区というまちの魅力が評価されました。これから大江戸線もつくりますし、道路もつくりますから、西部を中心にさらに大きく発展させていきたい。それに合わせて当然ながらソフトのサービスも充実させていこうと、そう考えています。
  

【記者】たびたびすみません、都政新報の米原です。ゼロ作戦で当初計画の550人を1000人に拡大するという理解でよろしいでしょうか。
 
【区長】そうです。11ページを見ていただくと、当初計画550人だったのが、新規整備と定員枠拡大と1歳児1年保育で450人増やすということであります。
 
【記者】予算措置で第二回定例会で補正予算などを考えておられるのでしょうか。
 
【区長】それは考えていません。今後、来年になったら当然ながら「練馬こども園」もさらに拡大していこうと思っています。私は他の区でやっていない政策の内容、保育施設の定員枠の拡大を含めてこれだけやりましたけれども、他の自治体の例を見ますと、努力すればするほどまた申請が増えるというのも事実です。ですから予断を許さないと思っています。この線でたぶんいけるだろうとは思っていますけれども、場合によってはさらなる追加措置が必要かもしれません。その余地はまだ練馬区にはあります。いろいろな意味で「練馬こども園」もそうですし、施設の新規整備もできますから、そういう意味では自信を持っています。ただそういう形で、保育所の整備競争をやらされるのはおかしいと思います。国は根本的に間違っています。それは国として幼保一元化も含め、それからまた所得補償、あるいはその他の総合的な施策、育児休業とか労働政策などをちゃんとやらないとおかしな話しであります。ある区の定員がこれだけ増えましたということだけが報道されて、抜本的な政策論がほとんど報道されない。これは極めて遺憾だと思っています。これはぜひ今日ご出席の皆さんには正面から書いて頂きたい、これは私の希望です。
  

【記者】NHKの辻といいます。今回の1000人増の大前提として、「練馬こども園」によって3歳から5歳の受け皿がしっかり確保できたからということがあると思うんですけれども、そのうえで3本柱の(1)と(2)についてなんですけれども、「練馬こども園」で3〜5歳の受け皿が確保できたから、新規施設についても0〜2歳に集中して整備することができるという理解でよろしいでしょうか。
 
【区長】そうです。ただ当然ながら、「練馬こども園」自体への希望者もいるわけですから、総体として数も増える可能性もありますから、練馬こども園も増やしますし、それから既存施設の定員枠の拡大も、それはそれで努力するということであります。
 
【記者】既存施設の定員枠の拡大についてですが、こちらも3〜5歳は「練馬こども園」の方で受け皿になるということでしょうか。
 
【区長】「練馬こども園」だけではないですけれども、既存の施設も含めてです。
 
【記者】既存施設の定員枠の拡大の方なんですけれども、こちらも3〜5歳は「練馬こども園」でしっかり受け皿ができているので、定員枠の拡大についても0〜2歳に集中してやるということでしょうか。
 
【区長】集中的にというか、重点的に最重点でやるということであります。今回も、1000人のうち200人は3〜5歳の拡大をします。それはそれでやります。
 
【記者】その3〜5歳の拡大分というのは、「練馬こども園」の増設であったり、既存の施設の定員枠の拡大でしょうか。
 
【区長】これは全部既存の施設です。三本柱で全部ということです。「練馬こども園」で新たな分は入っていません。
 
【記者】既存施設の定員枠の拡大の部分で、例えば、なかには3〜5歳の定員を減らして、0〜2歳に振り分けるということもありうるのでしょうか。
 
【区長】さてそれはどうでしょうか。というのは、人の問題があります。保育士さんを中心に人を確保しないといけません。そうしてもらえればありがたいですけれども、できるのかという気がします。つまり区の予算の問題もありますし、それから保育所の経営の努力と両方やらないとできません。やってもらえればありがたいけれども、さてどうかなと思います。
  

【記者】ということは既存施設については、3歳から5歳の定員を減らすということはないということでしょうか。
 
【区長】であろうと思います。0〜2歳に回してもらえればむしろその方がいいとは思います。
 
【記者】それを区として主導してやるということはありませんか。
 
【区長】それを主導するというのはちょっと変だと思います。それでは、3〜5歳の待機児童をわざわざつくるという危険性もあります。
 
【記者】「練馬こども園」で受け皿があるので、そういうこともありうるのかなと思ったのですが。そういうことはないですか。
 
【区長】ちょっと想定が難しいと思います。何かありますか。
 
【こども家庭部長】すでに区長が申し上げておりますように、4600人の定員枠を5年間で拡大しています。これには、「練馬こども園」は入っていません。ですので、今まで一昨年まではオーソドックスなフルセットの保育所を整備してきましたので3〜5歳はそれなりの数が確保されています。さらに今年も1000人のうち施設整備の200人分は3〜5歳に割り当てていますし、さらに「練馬こども園」もあり、今後さらに拡大していく可能性もあります。このようなことをやっていけば、3〜5歳の充足はそれなりにされるだろうと。ということで「3歳の壁」は練馬区にはないと思います。従って今回は0〜2歳に特化してやるということで、既存施設の3〜5歳の定員も変更してまで、そこまでやらなくても何とかなると、私どもとしては考えています。
 
【記者】新規施設整備の部分は0〜2歳だけの施設をつくるということではなくて。
 
【区長】1000人のうち800人は0〜2歳で、200人が3〜5歳です。
  

【記者】東京新聞の石原です。12ページに出てくる、0〜2歳対応の認可保育所というのが、具体的に言うとどういうことなのかもう少し詳しく教えていただきたいのと、あと、この4月に小規模保育なり何かなりから「練馬こども園」に新たに3歳児枠で入ったのが具体的に何人ぐらい入ったのか教えてください。
 
【区長】2番目は事務方に答えてもらいます。認可保育所についても、0〜2歳について、当然ながら0〜2歳児を受入枠としてきちんと持っている施設を重点的に整備する、当たり前のことであります。3〜5歳ももちろんですが、0〜2歳をきちんとやってくれる施設を重点的に整備していくと、これは当たり前のことです、小規模も含めて。
 
【記者】年齢があがるにつれて定員枠が普通増えますよね。3〜5歳児の枠を減らすのではなくて、0〜2歳を増やすということなんですよね。
 
【区長】その問題は何度も説明しています。今回は1000人増やすうち、800人は0〜2歳を増やすわけです。その子たちが当然ながら成長して3〜5歳になります。その受け皿のためにも200人分は3〜5歳分として確保して、それプラス既存の「練馬こども園」もあるから、その枠の中で全部受けていきましょうということであります。
 
【こども施策企画課長】「練馬こども園」で長時間預かり保育を利用されている方なんですけれども、そのうち小規模保育に入っていて、そこを卒園して練馬こども園に入った方の、その特定というところはできておりません。特に入園される時に、どこどこ小規模保育所を卒園してここに入ったということを確認するすべがございませんので、何人が練馬こども園の長時間預かり保育を利用されているか特定はできませんが、区長が何度も申し上げているとおり、926人の定員枠ですので、相当数の方が3歳以上の長時間預かり保育を「練馬こども園」で実施されているということだと思っております。説明は以上です。
  

【記者】毎日新聞の五味です。当初計画の550人から今回増やすということなんですけれども、今年の4月の待機児童数だけを見ると550人増やせば来年であれば吸収できるような風にも見えるんですが、あえてプラス500人というのはどうしてでしょうか。
 
【区長】それは、要するに児童人口の見込みが、我々としては「みどりの風吹くまちビジョン」をつくったときも、そのまま引き続き減少していくと思っていたら、練馬区の場合はそうではないんです。人口自体が増えています。児童人口も予想を超えて増えています。大変ありがたいことではあるんですけれども、総人口も72万人を超えてまだ増え続けています。全国でも19番目なんです。今後とも増え続ける自治体というのはほとんどないんですけれども、そういう意味ではいいんだけれども、人口が増えれば当然ながら申請者数も増えるということで、それも見込まなければいけないというのが大きな要因です。
 
【記者】そうすると、仮定ですが、来年度どれくらい増えそうかという見込みですとか、あるいは、今回の積み増しをしないとどれぐらい待機が生まれてしまうとか、そういう試算はされていますか。
 
【区長】数字をちょっと見ていただくと、これをやってこの保育需要がどうなるかを見込んでいるわけであります。具体的な試算方法について説明してください。
 
【こども施策企画課長】区長からも申し上げているとおり、これまで練馬区の0〜5歳の就学前人口は減少傾向にありました。ただ、この2年は上昇傾向に転じているというところがございます。ただ、それがどこまで続くのかというところもございますので、まずは今年4月現在の就学前人口をベースに考えまして、それをベースに最大限の需要を見込んだということで、それに一定数の余裕を見まして1000人というところが包含されているということでございます。
  

【記者】わかりました。先程から出ている「練馬こども園」なんですが、今926人の枠があるということで定員いっぱいに埋まっている状況なんでしょうか。余裕があるというのはどの部分なのか伺いたいです。
 
【区長】余裕はないです。埋まって入っています。ただ今後これをさらに今後増やします。今、練馬区の幼稚園が総数で43園あります。そのうち区立が3園、私立が合わせて40園あります。そのうち13園が練馬こども園になりました。まだ余力がありますから、これをできるだけ拡大していきたいということです。
 
【記者】これから余裕をつくる予定ということですよね、来年度以降。
 
【区長】これは要は経営者の判断ですから、強制するわけにはいかないので、ぜひやっていただきたいという形でお願いしながら、そして、やっていただいたら当然補助を増やすということで、お互いの利害が合うんじゃないかと思って期待しています。
 
【記者】2歳児以下の分を今回集中的に増やすということで、プラス200人は3〜5歳分。それだけではたぶん下を増やす分を賄えないと思うので、その分は「練馬こども園」のさらなる増加を期待するということでしょうか。
 
【区長】それも考えます。「練馬こども園」だけではありませんが、既存の施設も含めてです。
  

【記者】練馬新聞の斎藤です。いたちごっこと言われている待機児童対策ですけれども、ゼロになれば大変な画期的なことで、「練馬方式」と明記していいと思うんですけれども。ただ、今回テーマになっていない待機児童がもう1つありまして、区立小学校の低学年に学童クラブがございますね。この待機児童もあるわけですよ。これについて全然触れていないわけですけれども、今日教育長も来られていますので、お伺いしたいのですが。
 
【区長】それは全く別の問題です。つまり今我々が問題にしているのは、喫緊の課題は保育所の待機児童です。学童クラブについては、これは別の問題です。問題の大きさも違いますし、重大性も違います。それについて我々は、何もしていないわけではなくて、すでに「ねりっこクラブ」も作ってやろうという形で対応していますから、それはまた別論です。
 
【記者】 どのくらいの待機児童がいるのか聞こうと思ったのですが。
 
【区長】それは後で事務方に説明してもらいます。学童クラブの待機児童がどうでもいいという話しではありません。今日の課題は保育所の待機児童ということです。
 
【記者】 分かりました。ありがとうございました。

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