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平成28年 第三回定例会

更新日:2016年9月13日

<p>動画の概要 前川区長記者会見 平成28年第三回定例会</p>

日時

平成28年9月13日(火曜) 午後2時〜午後3時

区長発言

 皆さま、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。恒例であります定例会ごとの記者会見、第三回定例会にあわせての記者会見を始めさせていただきます。お手元に資料がいっていると思います。後ろの画面にも出ていると思います。この順番でやらせていただきます。
 まず区政改革計画であります。資料をご覧いただくと分かるように、私はこれまでビジョン、政策と区政改革、狭い意味での行革、それからイメージアップと三つの作戦を展開してまいりました。基本は政策と区政改革であります。政策については、ご案内のとおり、ビジョンを昨年3月に策定をして、続いていろんな独自政策を、例えば、今話題の保育所であれば、練馬区独自の幼保一元化方式「練馬こども園」であるとか、様々なことをやっております。区政改革については、昨年6月に、区民参加で区政改革推進会議を設置して、12月には、区政に関するデータ集を発表させていただきました。そして今まさに区政改革計画を作成途中であります。来月には発表していきたいと思っています。イメージアップについてはご存知のとおり「よりどりみどり練馬」をやっております。
 2ページを見ていただきますと、全体のイメージを持っていただこうと用意しました。今お話しをしたビジョンからアクションプランへと続く流れと、区政改革計画は若干ビジョンと重複する面もあります。下の方に矢印でアクションプランにつなげているのは、これからお話をするユニバーサルスポーツフェスティバルとか、あるいはみどりの区民会議とか、あるいはひとり親家庭への支援とか、ビジョンにあまり詳しく入っていなかったことで、政策的に新たに打ち出したものもあります。それはアクションプランに入れています。そして本筋は区政改革でありますので、その下にありますように、それを具体化した「公共施設等総合管理計画」、これは区立施設の維持・更新・管理をどうしようかを主眼にしています。そのほか、定数とか様々な個別計画を策定する予定であります。私は、これらを区民参加と協働でやっていきたい。これまで「練馬の未来を語る会」をやってきました。今度は大規模集会ではなく、小規模な集会で区民の皆様とじっくり議論をする場をつくっていきたい、そう考えて取り組んでいきます。

 二点目にいきます。ユニバーサルスポーツフェスティバルであります。資料の左側を見ていただくと、練馬区はこれまでスポーツ活動自体も、ほかの区に比べて活発にやってきました。それからまた障害者施策についても、手前味噌になりますが、私が始めたわけではなくて、長い伝統として先進的なことをやってきているわけであります。例えば、他区から障害のあるお子さんがいる保護者の方が、わざわざ転入してこられることもあるわけであります。スポーツ活動についてもスポーツ施設、例えば区立プールは23区で一番多い。あるいはスポーツ団体では、練馬区体育協会の活躍が盛んにありますし、総合型地域スポーツクラブもたくさんあります。人材も豊富であります。スポーツリーダーの養成登録者を独自にやっておりまして、障害者スポーツの指導員もたくさんおります。スポーツイベントも様々やっております。障害者施策についても同じでありまして、23区で一番多い福祉園があり、福祉作業所も多数あり、そしてまた障害者団体も様々な長い伝統のある方々が頑張っておられます。そしてまた特別支援学校、障害者スポーツ活動も盛んにやっております。そこで、これを前提にして考えたのが、ユニバーサルスポーツフェスティバルであります。スポーツは、あまりいい言葉ではありませんけれどもほかに表現のしようがないので、あえて健常者と言います。健常者のスポーツと障害者スポーツ、それぞれが分かれてやっていて、競技性が高くて、種目もいわば普遍的なもので、これが大発展をすれば、オリンピック・パラリンピックにつながるわけであります。それに対して、今考えているユニバーサルスポーツフェスティバルは、対象者を健常者も障害者もいっしょにやる。競技性そのものが目的ではない、種目に様々な工夫をこらえた、そして小さなカッコにありますように、お互いの理解を深めるきっかけにしたり、両方の団体が協力し、あるいは理解し合う、そしてスポーツに取り組むきっかけ、障害のある方とない方の交流を進める。ゆくゆくは区民体育大会と並ぶ、二大スポーツイベントへ持っていきたい。そのために、施設のバリアフリー化も人材育成・活用もやっていこうと考えています。

 つぎのページになります。この具体的な内容です。来月の19日、光が丘体育館で、とりあえずこの規模で始めます。ボッチャとか、スポーツ吹き矢、風船バレーなどをやることを考えています。前夜祭として副島正純さんによる講演会を考えております。
 つぎに三点目。空き家等対策であります。空き家対策は、他の区も同じであります。適正に管理されない空き家が、防災、衛生、景観、様々な面で悪影響を及ぼしております。ご存知のとおり、昨年5月、空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。これにあわせて、私どもは昨年度から空き家等実態調査を行い、また対策の検討も進めてきました。区内の空き家の状況はそこにありますように、1507棟であり、うち重度老朽は211棟であります。その他に、いわゆるごみ屋敷が30棟あります。これに対してどうやっていくか。空き家等対策計画をこれから公表して、それを議会でも議論いただき、パブリックコメントもやっていきます。対策計画の内容は、空き家対策についてはまず、発生予防に努める。それから有効活用、空き家そのものはいわば地域資源でありますから、これを活用する必要がある。データベース化して専門窓口を設置する。管理不全状態の空き家があったら、所有者への指導を強化して、改善しない場合は代執行も考えています。これとは別に、ごみ屋敷対策については、30棟の所有者すべてに、居住者への対応・指導を実施していく。そして居住者同意のうえで、ごみの除去を支援し、近隣への影響が著しい案件は、代執行していくことを考えています。今パブリックコメントやっております。この後計画を策定して、来年になりますが、適正管理条例を制定していきたい、そう考えております。つぎのページに空き家等対策計画素案の概要を入れてあります。今、私がお話ししたとおりであります。基本的な方針として、発生予防、有効活用と適正管理、管理不全状態の空き家への適切な措置の実施。内容は、主な取組をご覧いただければお分かりになると思います。これとは別に、その下にあります、いわゆるごみ屋敷についても、条例に基づく代執行のような措置も可能なようにしていこうというものであります。一般の空き家とごみ屋敷とあわせて、最後は、法または条例に基づく強制措置もあわせて対応していきたい、そう考えております。

 つぎに四番目、世界都市農業サミットについてであります。これは皆様ご存知のとおり、練馬区には農業が、23区で最も、もちろん面積で言っても、農家数で言っても、たくさん存在しているわけであります。都市農業というのは、都市にある農業ではないと思います。都市にある農業というのは全国各地にあります。しかし大都市東京の、いわば真っ只中の練馬区にある農業こそが、都市農業の名前に相応しいんじゃないのかと、ずっと考えてきました。意外とこれが知られていなくて、たまたま練馬区に農業があるだけだと考えていて、私も区長になる前は認識不十分で、極端な場合には、資産保全でやっている人もいるんじゃないかと考えていたんです。区長になって、いろんな方とお話しをして、都市農業への志を持っていらっしゃる農家がたくさんいる。いろんな事情がありますけれども。そして、例えば体験農園であったり、優れた政策を実践していらっしゃるわけであります。最初にありますように、都市生活と融合した生きた農業が存在している。そういう意味で、これからの人間の大都市生活における豊かな市民生活に欠かせないものとなってきていると考えています。その魅力を広く世界に発信して、世界の各都市と問題意識を共有して発展させていく。そのために2019年に、世界都市農業サミットを開催する予定であります。時期はシカクにありますように、2019年、平成31年の秋であります。招聘都市は今、5都市程度を考えておりまして、いろんなつてをたどったり、あるいは民間のシンクタンクも使って、いろんな都市と接触しております。アメリカはもちろん、カナダ、イギリス、アジア等の都市農業に取り組む都市を招聘して、いっしょにテーブルに着いて、ディスカッションもやるし、パネル展もやるし、それから練馬区の農業体験もやっていただく。来月、推進委員会を設置して、開催内容の検討に入って、そして内容を詰めて、2019年に開催していきたい、そう考えております。

 つぎに五番目。みどり施策の新たな展開であります。今の都市農業とも関係します。練馬区の魅力というのは、何と言ってもみどりが豊かである。しかもそれでいて都心近くに立地している、そこだろうと思っております。23区で一位の緑被率25.4%です。ただこれが今、大きく減少しております。写真にありますように昭和46年当時は40%もあったのが、今は25%に減少している。しかも今残っている農地も、約8割は民有地であります。相続や場合によっては開発があると、減少が続いていく。行政としてもできるだけ取得したり、いろんな努力をしているんです。なかなか行政だけでは十分にできない。そこでつぎのページにありますように、新たな展開として、「みどりの区民会議」を設置しようと。これは、単に志ある区民の方と行政が頑張ればいいというのではなくて、多くの区民が、総論としてあるいは一般論としては、みどりが大好きだし愛着を持たれている。いざ自分のこととなると、例えば落葉をいやがる、枝が張り出してくる、いろんな苦情も出てくるわけであります。そしてまた、樹林地であったり、そういったものを持っていらっしゃる方については大きな負担がかかります。道路整備など、私どもは絶対やっていきます。練馬区の西部地区は23区平均の半分以下の道路整備率しかありませんので、いざという時に防災面からも大問題であります。それをつくりながら、しかもそれによって、むしろみどりを増やす形にしていきたい。取り組みにありますように、道路や河川整備を機会として、みどりを繋ぐネットワークをさらに充実をしていきたい。具体的には、都市計画の様々な手法や、まちづくり事業を駆使して、みどりを保全・創出をしていく。ただ今までのやり方だけではなくて、区民と課題を共有して、協働でやっていきたい。そのために区民会議を設置したい。今年中に第1回会議を開催して、来年度末までに4回程度開きながら、いろんな政策をご相談し、実施に移していきたい、そう考えております。

 六点目。子育て家庭期にあるひとり親家庭への支援の充実であります。まず現状からお話ししますと、全国データですが、相対的貧困率が圧倒的に高いわけであります。ご覧いただきますと、全世帯の相対的貧困率は16.1%であります。それに対して、ひとり親家庭では54.6%にもなると。半分以上は貧困世帯であるということであります。そのつぎ、どういった状況にあるのかということであります。2つ分析しております。1つめは、区保有のデータ、児童扶養手当受給世帯約4700世帯を対象として、分析をしております。これをご覧いただきますと、就労・所得等の状況は、生活保護受給が、全児童扶養手当受給世帯の約2割に達する。非常勤・非就労の割合が7割、平均月収は、常勤でも21万円であります。東京都平均と比べると半分であります。非常勤になると、もっとはるかに低いわけであります。それに伴って、子どもの不登校の割合が圧倒的に高い、練馬区平均の3倍。虐待等の割合も、もっと高くなるわけであります。こういった状況は看過できないと考えております。そして12ページをご覧いただくと、今度は、児童育成手当受給世帯を対象として、6000世帯を分析いたしました。相談支援体制の前に、その下に3つあります。生活面、就労、子育て。それぞれについて、様々な問題を抱えているということは、当然ながら明らかになってきております。生活面では、養育費の取り決めがない、あるいは、経済的な悩みが大きくて、子どもの塾や習い事で、あるいは家賃負担で困難を抱えている。自分の健康も問題があって、孤立感が深いわけであります。そして就労については、59%が就職・転職を経験しているけれども、なかなかいわば、給料がいい仕事に就けないというのが現状であります。賃金が安いという人が64%であります。これから何とか資格を取りたいという人が49%おります。社会福祉士、看護師、保育士等になりたいという方がたくさんいます。子育てについても、進学・しつけ・教育、その他子どもと一緒に食事がとれないとか、切実な話しもたくさん聞こえてきております。こういった生活・就労・子育て、それぞれではなくて、複合的に悩みとして抱えている。それに対して、行政の体制として総合相談窓口がないと、土日祝日に窓口が空いていないと、こういった問題を皆さん意識されているわけであります。

 従って、支援事業についても、知らない方は28%に上るわけであります。これを根本的に見直そうと、「練馬区ひとり親家庭自立支援プロジェクト」を来年度から始動することにいたしました。つぎの13ページを見ていただきますと、ひとり親家庭自立支援の基本的な考え方であります。ひとり親家庭というのは何か特別なものではないということでありまして、私の個人的なことを話して恐縮ですが、私の妹二人とも、そういう意味では、ひとり親家庭になって、連れ合いが亡くなったりしていろんなことがあって、誰にでも可能性があるわけであります。先ほどお話ししたように、ひとり親家庭は、相対的貧困率が極めて高い。家計と子育てを一人で担って大きな負担となっていて、しかもそれは子どもの未来にも大きく影響してきている。ひとり親家庭の人達、自らの努力だけにゆだねるのは限界がある。そこで、家庭・地域・行政が力を合わせて、自立を実現していきたい。そのためのプログラムが、この自立応援プロジェクトでありまして、相談体制を整備して、サービスをパッケージ化して各家庭に提供します。内容は3つあります。生活を応援する、家計・ライフプランの設計を支援したり、養育費の確保を支援したり、住まいも重要でありますから、家賃補助も含めて考えなければいけない。そしてまた就労についても、先ほどお話ししたように、就労希望、定職希望が高いわけでありますから、資格取得の支援をしたり、あるいはハローワークと連携したり様々なことをやっていこうと。子育てについても、そうであります。親子交流、ひとり親家庭間の交流を支援していきたい。そのために、支援につながる、まず窓口の設置から始めようと。ひとり親家庭の専管部署、これは係をつくる予定であります。そこが同時に、総合相談窓口も担う。そしてまた、支援の人材としても、一般的な知識ではなくて、キャリアカウンセラーとかファイナンシャルプランナーとか専門人材を配置していきたい。相談対応方法についても、土日祝日窓口を開設する。ほとんど全て新規事業であります。取組を進めていきたい、そう考えております。

 それから七点目。保育料の見直しであります。最初に総括的なことを申し上げます。これまで私は、区長に就任以来、ビジョンにおいても戦略計画のトップに、「子育て支援」を持ってまいりました。最も重要な柱として力を入れてまいりました。区独自に「練馬こども園」あるいは「ねりっこクラブ」を創設し、また、子育てのひろば、一時預かりの拡大に取り組んできましたし、「保育所待機児童ゼロ作戦」をスタートしているのは、皆さんご存知のとおりであります。本来の子育てのあり方は、これは、私はいろんな場面で何度もお話ししてきましたが、この信念は変わっておりません。根本的に言えば、今のような自治体が保育所の整備競争を強いられるのはおかしいと思っております。育児休業などの労働施策とか、児童手当などを含めた総合的な政策として国が取り組んでいく。それがまず大前提であります。そしてまた具体的な方策としては、練馬区は独自にやっておりますが、幼保一元化の実現も不可欠であります。保育所だけではない、幼稚園もあって、しかも幼稚園の大部分を占める私立幼稚園というのは、児童人口の減少に伴って、将来の経営難に直面しているわけでありますから、そこを総合的に考えれば、幼稚園と保育所を一元化していくのが、子育て支援サービスの充実に一番早道だろうと考えています。そのうえで、子育て中の区民の方が、行政が強制して、それこそ家庭で育てるのか、あるいは逆に保育所に入れるといった、ある種の強制をするのではなくて、自分で選択ができる、そういった体制をつくっていくべきだと考えています。ただ、それについては、当然コストがかかりますので、税と受益者負担のバランスを見直すことが必要であります。そこで今回の保育料の見直しをやっているわけであります。つぎのページを見ていただきますと、認可保育所、認証保育所、幼稚園などの利用者負担額に不均衡が生じている。下の表を見ていただくとわかりますように、認可保育所の保護者負担に比べて、認証保育所は倍以上でありますし、私立幼稚園も高いのであります。これに対して、どうやって、やっていったらいいかということであります。

 練馬区は、これまで平成10年度から保育料の改定をやっておりません。これは練馬区だけでありまして、いろんな事情があったのでありましょうが、保育所運営経費全体に占める保育料収入の割合は9.5%。23区で最も低い水準であります。23区平均は12.5%であります。これからご説明する保育料アップを実現しても10.9%にすぎないのであります。これをどうやっていくか、これは大問題であります。ちなみに、先ほどお話しをした区政改革の中で、皆さんに発表したデータ集の中で示しております。区立保育所でゼロ歳児を預けたら、一人につき月額約50万円の公費がかかります。こういうことでいいのか、つまり誰かがコストを負担するわけでありますから、コストを負担する以上は、税でやるのか、それから保育料でやるのか、二つに一つしかないわけであります。そこをどうやっていくのか、それがまさに焦点であります。そこで見直しの考え方、下のシカクに入ります。保育料決定基準を所得税から住民税に変更する、これは内容よりもむしろ、今、所得税でやっていますから、所得証明とか課税証明がいるわけであります。それを住民税に変更すると、区役所内部の話しになりますので、手続きに係る負担が軽減するというのが狙いであります。そしてまた大きな考え方としては、低所得世帯に配慮して、保護者の負担能力に応じたものとするというのが、根本の思想であります。大きく三つあります。現在の所得税非課税世帯については見直しを行わない。中間所得世帯については、引き上げ額を月額3000円以下に抑える。高所得世帯の階層を追加し、応能負担を推進する。そしてもう1点、見直しによる増収分は、認証保育所の保育料助成、ひとり親世帯等の負担軽減に活用していきたい、そう考えているわけであります。つぎのページに具体的なイメージを載せております。ご覧いただきますと、現行の階層区分に対して、現在のABC階層については、見直しを行わない。そしてその上のD1からD10でありますが、これについては月額3,000円以内に抑える、約6400世帯であります。見直し額を月額3000円以上とするのが約2500世帯であります。そして高所得世帯については、現在階層区分が1つしかありません。これに7区分追加して、応能負担をより徹底して、負担してもらうということであります。

 つぎのページであります。今度は区立幼稚園についてはどうかと言いますと、これも約10年間改定していない。下の表にありますように、私立幼稚園との不均衡が大きくなっております。現行の特別区民税課税世帯の保育料が均一であって、所得に応じた設定となっておりません。そこで見直しの考え方として、多子世帯の保護者の負担軽減をする、それからひとり親家庭、在宅障害児者のいる世帯などの負担軽減を充実する。そして基本的考え方としては、新制度における階層区分に合わせて、よりきめ細かな設定とする。それを通じて、私立幼稚園の保護者負担額と同程度に近づけて、公私間の格差を縮小したい、そう考えております。つぎのページをご覧いただきます。現行、3区分であります。これを5区分にして、そしてそれぞれ今よりも、こういう形に設定をする。ただし、そこにありますように、多子世帯の負担軽減を図る、ひとり親世帯の負担軽減を充実していく。例えば、ひとり親家庭、在宅障害児者のいる世帯については、第1子の保育料を0円とするといったことで対応していきたいと考えております。どういうスケジュールでやるか。19ページを見ていただくと、現在パブリックコメントを実施しております。つぎの第四回定例会に条例改正案を提出して、来年4月から見直しを実施していきたい、そう考えております。
 私から最初にご説明する内容は以上であります。この後は、ご質問をお受けしたいと思います。よろしくお願いいたします。

質疑応答

【記者】建設通信新聞の西山と申します。2点お伺いしたいのですけれども。ユニバーサルスポーツフェスティバルの実施のところで、施設のバリアフリーの促進化とあるのですが、既存の体育館7館と区立プールとか大規模公園をバリアフリー化していくのかということと、もう1点、会見内容とは別なのですが、外環道の整備状況について、現状どういう風にみられているかということと、それに付随するまちづくりに関して、今のお考えをお聞かせください。
 
【区長】バリアフリーは、スポーツフェスティバルがあるからということではなくて、大きく区立施設全体、まちづくり全体でバリアフリーを進めようと考えています。それを着実に進めていって、利用しやすい施設、アクセスしやすい施設にする。外環道については、練馬区はこれまで私が来る前から積極的にやっています。外環道の整備は、東京都として、あるいは首都圏として必要な広域幹線道路であります。それについては協力して、今後も進めていきたい。
 
【記者】整備の状況はどうでしょうか。少し遅れ気味とか。
 
【区長】ちょっと遅れ気味です。着実に進めていただきたいと思います。
  

【記者】東京新聞の奥野といいます。大きく2点お伺いしたいのですが。1つは、ひとり親家庭への支援の充実なんですけれども、そもそも練馬区がこれをやるといった経緯で、例えば23区の中で相対的貧困率が高いとか、こういう支援を求める声があったとか、何かきっかけがあったのかというところを教えていただきたいと思います。調査結果を見たうえで、練馬区特有の課題というのはあるのでしょうか。もう1点は、保育関係で練馬区の待機児童対策で、定員の拡充をされていると思うのですが、他の区では、結構年度当初予定していたところが、反対運動などで、なかなか計画がうまくいっていないということがありますが、現状の練馬区はどういった感じなのか教えてください。
 
【区長】ひとり親家庭の支援をなぜやるか。それは、こう言うと口幅ったいですが、私はずっと福祉行政を長くやってきましたし、ずっと問題意識を持っていました。日本で一番不幸な子どもたちがいるとすれば、それは児童相談所の対象となる、家庭が崩壊した子どもであり、そしてまたひとり親で、しかも貧困にあえぐ子どもたちについて考え、問題意識を持ってきた。それは必ず充実したい。それは区長になってからも同じであります。きっかけといえばそういうことであります。何か特別な働きかけがあったわけではありません。それから練馬区特有の課題があるのかということです。これはここに今あげていることは、私は23区全体共通の問題だと思っています。特別に練馬区だから遅れているとか、問題があるとかはないと思っています。だからこそ行政として頑張っていかないといけないと思っているわけであります。そしてまた、保育所の反対運動があるかというと、私が聞いている限りでは反対運動はありません。そもそも、そういうところはやらないかもしれないし、少なくともほかの区にあるようなことはないです。
  

【記者】練馬新聞の斎藤です。所信表明の2点についてお伺いします。注目は世界都市農業サミットだと思うんですね。23区初ですが、練馬区しかできないものとして、オリジナリティのあるイベントとして注目しているわけでございますけれども。さて、都市農業の持つベネフィットは7つあるわけですけれども、そのうち何を目玉にしてやろうとしているのか話しを教えていただきたい。ベネフィット何と何のうち、何を焦点に充てて目玉にしていくのか。
 
【区長】斎藤さんのおっしゃる意味が、申し訳ないけれどもちょっと分からないのであります。私は先ほどからお話ししているように、都市農業が言葉本来の意味で存在しているのは、日本広しといえども、ほとんど練馬区だけだと思います。そしてまた世界的に見ても、ヨーロッパの都市は、ご存知のとおり城壁で囲まれた都市ですから、農業というのは都市の外側に外延的にあるのが当然であると。たまたまですけれども、練馬区はそうではないと。一番遅れて都市化が進んだだけに、農業が残って、しかもそれが市民生活、区民生活の只中にある。それが大きいと思っています。その都市農業があること自体が、私はある種の奇跡だと思っています。文明史的意義があると思っていて、その現状を世界に広く発信して、そしてまた世界の各都市と共有の問題意識で振興していきたい。これから、こういう都市農業が身近にある生活というのは、ある種の人類の理想の一つだと思っています。そういう意味では都市農業そのものである、それをPRしていきたい。

【記者】世界では既にドイツなども先行しておりまして、クラインガルテンがあったり、商農業運動もひらかれているわけですね。英国やフランスでも運動があり、美しいまち事業運動として、インセンティブを与えて住民が牽引して、まちづくりを先行してやっているという成功例があるわけですね。サミットまでに3年半あるわけですけれども、サミット開催までに何をやるのか。国内で言えば、区長がおっしゃったような、都市農業の成功例があるかもしれませんけれども、海外から人を呼んで何を発信するのか、私が知る範囲ではちょっと疑問だったので、お尋ねしたわけですので、その辺りのご所見をお伺いします。
 
【区長】私は申し訳ないけれども、ちょっと認識が違うんです。ドイツやフランスであったりイギリスであったり、それはまさに日本で言えば、市民農園、区民農園。そういう運動をいろんな形でやっていらっしゃる。練馬区にあるのは、ちょっと違うんです。生きた農業である。ちゃんと出荷をし、そしてまた市民が、例えばマルシェに行ったり、あるいは直売所に行ったり、生活に溶け込んで存在している。それが私は売り物であると思っています。ただ、それだけでもちろん、いいわけではない。世界の各都市で、今斎藤さんがおっしゃったような例もいろいろあるから、そこのところはそれでまた、我々で活かす余地がないのかそれも研究したいし、お互いに意見交換したい。そういう意味で世界に発信していきたいと考えているのであります。ご了解いただきたいと思います。
 

【記者】もう一つ。みどり施策の新たな展開でございますけれども、今緑被率25.4%で5年前の調査でありまして、今年の夏におそらくセスナ機が飛んでいると思います。5年に1回の調査結果がそろそろ出ると思いますけれども、その辺の情報を区長は既に把握しているのでしょうか。
 
【区長】まだ具体的数字は聞いていません。これからですね。減っていることは間違いないと思います。
 

【記者】読売新聞の大原と申します。ひとり親家庭のプロジェクトについてお伺いします。まず調査結果について、区長として、結果から特に重く受け止めていらっしゃる数値、回答というのは、どれになりますでしょうか。
 
【区長】最初にお話ししたように、全部個別にあるんじゃなくて、複合的に重なって一体であるわけですけれども、一番私がショックなのは、貧困であります。こんなに貧しいのかと。しかも孤立していて、就職も転職もうまくいかない。そういった状況、これはやっぱり看過できない。
 
【記者】この、ひとり親になり59%が就職、転職を経験という項目のことをおっしゃっているのですか。
 
【区長】それと資格取得を希望しながら叶っていないわけですよね。安定した資格を取得したいと、みんな思っているわけです。それを何とか支援してあげたい。
 
【記者】わかりました。それと支援なんですけれども、パッケージ化して支援されるということですが、パッケージ化というのは、具体的にどういうことをされることなんでしょうか。
 
【区長】今までの縦割りですと、例えば、ここでは生活の、養育費の確保あるいは住まいの支援、それから就労の支援についても分かれている。そういうものを打破して、例えば、ひとり親家庭の支援係のようなものを創設して、そこで全部窓口として受けて、そして必要があったら各担当を呼んで連携させる、そういうことです。
 
【記者】その専門部署なんですけれども、仮称で結構なんですが、例えば課長、係長がいる部署なのか。
 
【区長】係にする予定です。例えばひとり親家庭支援係など、身もふたもないけれども、とりあえずそういった形です。
 
【記者】何人ぐらいの体制になりますか。
 
【区長】もちろん複数ですけれども、検討したいと思います。
 
【記者】その担当係が総合相談窓口を担うわけですか。
 
【区長】そういうことです。担って調整もやります。
 

【記者】日経新聞の山内と申します。よろしくお願いします。保育料の改定についてお伺いします。先程区長は今回改定が実現しても、運営費全体に占める保育料収入が10.9%に過ぎないとおっしゃっていました。その点について、23区平均が12.5%でして、10.9%という引き上げにとどめた理由。さらにその理由とですね、12.5%にあげなかった理由、例えば考え方としては2割とか、もう少し引き上げる考え方もあったかと思うのですが、その辺りの検討の結果を教えていただけますでしょうか。
 
【区長】まず1点は最初に何%にするという目標があったわけではないということです。要は激変を避けたい。今まであったのが、急に何割も上がってというのは、当然低所得世帯に配慮して、先ほどお話しをしたように、見直しを行わない階層をつくり、感覚として3,000円以上で区分をしたりして、そういったことを積み重ねていって、試算をしてこういう形になったわけです。まあまあだなと思っているのが正直なところです。かといって、これで終わりかというと今お話しがあったように、これで終わるわけがないのであります。そこをどうやっていくか。当然、区民や保護者のご理解を頂きながら、ある時期が来たらまた上げなくてはいけないわけです。何かの指標を使って、自動的に上げるというのがいいのか、それとも、その都度きちんとご意見を伺いながら考え方を出してやった方がいいのか、そこはまだ考えているところでして、ぜひいい知恵があったら貸していただきたい。
  

【記者】読売新聞の大原です。今回の会見内容とは別のことなんですけれども、10月に補欠選挙が行われます。現在は民進党から鈴木さん、自民党から若狭さんが立候補の見通しというか調整中という状況です。ちょうど、練馬区は10区の一部が入っていますけれども、区長として10区補選をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
 
【区長】私は、区民の皆さんから物事をはっきり言うと言われていまして、そういう意味では評価が高いわけですが、その私でも言えることと言えないことがあって、それはちょっと私がどうこう言うのは、僭越ながら、しかも政治的になかなか微妙ですから、その辺りは勘弁してください。
 
【記者】区長から見られて、豊島区長と若狭さんが、いっしょに小池さんを応援していらっしゃるようなテレビ映像を、ご覧になっていらっしゃったかと思うのですが、若狭さんは区長から見られてどんな方なんでしょうか。
 
【区長】嘘も隠しも、私は知らないんです。今度のことで話題になって、頑張っていらっしゃると知って、ああそうかと。評判は聞いていますよ、いろんな意味で。評判は聞いているんですけれども、知らないから判断のしようがないですよね。本当に、すみません。
  

【記者】都政新報の後藤と申します。一つが空き家対策の推進なんですけれども。他の区でも似たような取組があると思うのですが、特に練馬区でポイントとなる、例えばごみ屋敷対策をちょっと別途設けたとか、ポイントとなる部分があれば教えていただきたいというのが1点。もう1点、区政とは全く離れてしまって恐縮なんですが、築地市場の移転に関して、様々、盛り土がされていない等々の課題が出ていますが、このあたり都庁OBである区長として、どのように見ているか、客観的なご意見を頂ければと思います。
 
【区長】空き家について特別に重視しているポイントですか。
 
【記者】他の区であるとか、他の自治体に比べて、特にこういった点が特長的であるとか、売りだということがあれば。
 
【区長】これは、もちろん空き家対策は練馬区が最初ではない、しいて言えば5番目ぐらいと聞いています。先行例もちゃんと勉強して、法律もちゃんとできた後ですから、そういう意味では総合的体系的になっていると自負しています。築地問題については、先ほどの衆議院議員補欠選挙よりも、もっと微妙な問題です。私は都の職員として、ずっとやってきましたので、東京都の職員が事務屋であれ、技術屋であれ、一生懸命仕事をしていたということは十分知っています。いろんな意味で、外部の目でご覧になって、問題があるのであれば、それはそれできちんと問題にして、そして間違った点があれば正すべきだと思います。基本的には頑張ってきたのかなと思っています。ただそれは私個人の見解です。内容を知りませんから。私は知事本局長をやったけれども、汚染がどうとか、土地がどうとか、内容自体には全く関知していませんから。豊洲へ行くこと自体は、私が知事本局長になる前に決定されたものです。そういう意味で言うと、こういうことを言うと叱られるかもしれないけれども、細部は本当によく知らないんです。

【記者】こういった状況が出ていることについて、都庁に勤めてこられた区長としては、職員の意思決定や政策決定について、なんかちょっとおかしいんじゃないかと思うようなところもあるんじゃないかと思うんですけれども。
 
【区長】一般論を申し上げます。東京都は、何しろ職員が17万人。大変な組織でありまして、知事部局だけでも1万何千人いるわけです。正直言って、練馬区もそうですけれども、だいぶばらつきはあります。人材、組織。だから、「あれっ」と思うこともないわけではないです。正直言うと、ありますけれども。何しろ細部を知りませんから、それは印象ですから、私は印象だけで、どうこう言うのはどうかと思います。これ以上は、勘弁してもらいたいと思います。
 

【記者】練馬新聞の斎藤です。6月に開かれた第二回の定例会最終日に起きた会派同士の足の引っ張り合いは、区長も目撃されていると思いますけれども。大変、区議としての自覚と責任という点では、ちょっといただけないなあと思っているわけですけれども。あれについては、区長としてはどういうような印象というか、最終日の騒動、緊急動議あるいは、議長の采配についてはどういう印象を持っていますでしょうか。
 
【区長】私は特段の印象はそんなに残っていないです。ああいうことが起きないほうが、もちろんいいんですけれども。東京都議会だって、しょっちゅうありました。不信任かどうかは別にしても、会派の対立はありました。あるいは国会はもっとあります。いろんな形で議員間の意見の違い、会派間の意見の不統一。様々ある。それは高みの見物で、そういうことを言うことは出来ますけれども。私は議会制民主主義に伴う範囲内であれば、しょうがないという言い方はあれですけれども、いいとは言いませんけれども、そういうことかなと思っています。
 

【記者】区長が就任する前のことですけれども、3.11が起きた、東日本大震災の時ですね、同じ状況が起きまして。練馬区は、当時帰宅難民がだいぶ押し寄せてきた最中にですね、議会が行われてですね、この時も同じ会派同士の足の引っ張り合いをやっていまして、徹夜でやっているわけですね。議会でやっているテーマが、全然区と関係ないことで、もめているわけですね。区民のための論争であれば、大いに論議して戦っていいわけですけれども、徹夜国会でもいいわけですけれどもね、ある会派だけの動議を落とすかだけやって、徹夜して朝帰っていくという状況を見ていますとね、練馬区における議会の後進性といいますか、自覚と責任がない議会だなあという感じです。また、区政改革では、議会はテーマになっていないわけですけれども、そろそろ、そういう問題にもメスをいれてもいいんじゃないかという感じが最近印象としてあったもので、質問したわけでございます。
 
【区長】斎藤さんは私に何を言わせたいのかよく分かっているわけですけれども。ただ、チャーチルが言っているように、議会制民主主義は最悪の代物だと。しかし、残念ながらそれに勝るものは人類の歴史にないんだ、というのがあります。それが一つ。もう一つは、私は今若い議員さんを見ていると、ベテランが悪いように聞こえますけれども、ベテランはベテランで頑張っているんだけれども、若い議員さんは今までの議員さんとは違った意味で、いろんな意見があり、いろんな活動をしているという印象を持っています。彼らがまた頑張っていけば、もっと良くなるんじゃないかと思っています。

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