補助金交付申請の対象者の要件について

練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度を利用し、補助金を申請できるのは

• 区民
• 区内で事業を営む小規模事業者
• 区内にある区分所有建築物（マンション等）の管理組合

で、それぞれ以下に記載された要件をすべて満たしていることが必要です。

つぎのすべてを満たす区民です。

1. 申請時において、練馬区民であること。
2. 補助対象設備を設置した練馬区内に所在する住宅に自らが引き続き1年以上居住していること、または、自らが居住するために購入・賃借した既築住宅に補助対象設備を設置し、申請時において居住していること。（令和4年12月19日更新）
3. 設置した補助対象設備を住宅の住居部分のみに使用していること。
4. 補助対象設備を設置した住宅に、今回申請する設備と同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと。
5. 今回申請する住宅以外でも、申請者が申請する設備と同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと。
6. 補助対象設備を設置した住宅に、区の補助金を申請している同種の設備がないこと。
7. 申請時において、申請者自らが設備の設置費用を全額支払い終えている（クレジット払いまたは分割払いの利用額を申請者自らが完済している）こと。
8. 申請時において、区税（住民税・軽自動車税）の滞納がないこと。
9. 補助対象設備を設置した住宅が共有または他人所有の場合、補助対象設備の設置について、その所有者全員の承諾を得ていること。
10. 補助対象設備の設置工事を住宅の新築工事と併せて行っていないこと。
11. 練馬区暴力団排除条例（平成24年12月練馬区条例第54号）第2条第2号に規定する暴力団員または同条第2条第3号に規定する暴力団関係者に該当する個人でないこと。

つぎのすべてを満たす事業者です。

1. 区内で事業を営む、従業員20名以下の法人事業者（株式会社等においては本店または支店、医療法人等においては主たる事務所または従たる事務所が区内に登記されているものに限る。）または事業主が区民である個人事業主であること。
2. 設置した補助対象設備を事業所の事業の用に供する部分で使用していること。
3. 補助対象設備を設置した建築物に、今回申請する設備と同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと。
4. 今回申請する建築物以外でも、申請者が申請する設備と 同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと。
5. 補助対象設備を設置した建築物に、区の補助金を申請している同種の設備がないこと。
6. 申請時において、申請者自らが設備の設置費用を全額支払い終えている（クレジット払いまたは分割払いの利用額を申請者自らが完済している）こと。
7. 申請時において、法人の場合は法人住民税、個人事業主の場合は区税（住民税・軽自動車税）の滞納がないこと。
8. 補助対象設備を設置した建築物が共有または他人所有の場合、補助対象設備の設置について、その所有者全員の承諾を得ていること。
9. 補助対象設備の設置工事を事業所となる建築物の新築工事と併せて行っていないこと。
10. 個人事業主の場合は、練馬区暴力団排除条例（平成24年12月練馬区条例第54号）第2条第2号に規定する暴力団員または同条第2条第3号に規定する暴力団関係者に該当する個人でないこと。
11. 法人その他の団体の場合は、代表者、役員もしくは使用人その他の従業者もしくは構成員に暴力団員または暴力団関係者に該当する者がいないこと。

つぎのすべてを満たす管理組合です。

1. 区内にある区分所有建築物（マンション等）の管理組合であること。
2. 設置した補助対象設備は、区分所有建築物の共用部分で使用していること。
3. 補助対象設備を設置した建築物に、今回申請する設備と同種の設備で過去に区の補助を受けたことがないこと。
4. 補助対象設備を設置した建築物に、区の補助金を申請している同種の設備がないこと。
5. 申請時において、管理組合が設備の設置費用を全額支払い終えている（クレジット払いまたは分割払いの利用額を管理組合が完済している）こと。
6. 補助対象設備の設置について、総会等で承認の議決を得ていること。
7. 代表者、役員もしくは構成員に練馬区暴力団排除条例（平成24年12月練馬区条例第54号）第2条第2号に規定する暴力団員または同条第2条第3号に規定する暴力団関係者に該当する者がいないこと。