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補助対象となる設備の種類およびその要件

ページ番号:424-049-342

更新日:2021年4月8日

補助対象となる設備の種類およびその要件

補助対象設備の種類およびその要件
設備の種類 補助の対象となる設備の要件
太陽光発電設備
 
 
※太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電し、電力として供給するシステム
ア 太陽電池の公称最大出力の合計値が2キロワット以上であること。
イ 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議(IEC)のIECEE―PV―FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたものであること。
ウ 既存または同時に設置した自然冷媒ヒートポンプ給湯器、蓄電システムおよびビークル・トゥ・ホームシステムのいずれか一つ以上の設備と連携していること。
エ 電力会社と太陽光発電設備を含む電力受給契約を新たに締結し、発生する余剰電力を供給していること。
※ 全量売電および増設は補助対象外
自然冷媒ヒートポンプ給湯器
(エコキュート)
 
 
※ヒートポンプ技術により空気中の熱を回収して給湯に使用する高効率給湯器のうち、冷媒として二酸化炭素を使用するもの
ア 冷媒として二酸化炭素を使用していること。
イ 日本産業規格JIS C 9220評価に基づく性能表示がある機種においては、ふろ保温機能のある機種は、年間給湯保温効率(JIS)が2.7以上、ふろ保温機能のない機種は、年間給湯効率(JIS)が3.1以上であること。ただし、容量が240リットル未満の小容量タイプ(一体型を含む。)、多缶式タイプ(薄型2缶等)および多機能タイプの機器については、年間給湯保温効率(JIS)もしくは年間給湯効率(JIS)が2.4以上であること。
ウ 一般社団法人日本冷凍空調工業会のJRA4050規格に基づく年間給湯効率が3.1以上であること。ただし、特殊仕様(寒冷地・塩害地向け機種、薄型2缶タイプ、角型1缶タイプ、容量が200リットル以下の小容量タイプ、一体型タイプおよび多機能タイプ)については、年間給湯効率が2.7以上であること。
家庭用燃料電池システム
(エネファーム)
 
 
※都市ガス等の燃料と空気中の酸素との反応により発電し、発電時の排熱を給湯等に利用するシステム
国が実施する民生用燃料電池導入支援補助金における補助対象システムとして一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定したものであること。
蓄電システム
 
 
※蓄電池、インバーター、コンバーター、パワーコンディショナー等の装置によって一体的に構成された、電気を蓄え必要に応じて使用するシステム
ア 国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業において、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に補助対象機器として登録されているもの。
イ 既存または同時に設置した太陽光発電設備と連携していること。
ウ 蓄電システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円(税抜)以下であること。
ビークル・トゥ・ホームシステム
(V2H)
 
 
※電気自動車等からの電力を、分電盤を通じて建築物の電力として使用するために必要な機能をもつシステム
ア 国が実施する次世代自動車充電インフラ整備促進事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)が認めたもののうち、電気自動車等からの電力を当該申請に係る建築物の分電盤を通じて使用するために必要な機能を有するものであること。
イ 申請時において、申請者が所有する車両が、練馬区災害時協力登録車制度車両登録要綱(平成30年6月1日30練環環第379号。以下「登録要綱」という。)第4条の規定により登録を受けていることまたは登録要綱3条の規定により登録の申込みを行っていること。
LED化改修
 
 
※既存の蛍光灯、白熱電球、水銀灯を用いた照明(以後「蛍光灯等」という)器具を発光ダイオードを光源とする器具(以後「LED照明」という)に交換、改修したもの
ア 既存の蛍光灯等照明全体をLED照明器具に交換すること、または既設の蛍光灯等照明の部品の一部を改修することで、LED照明の専用器具とすること(LED化改修に関する確認書により、安全性を確認できる場合に限る。)。
イ 固有エネルギー消費効率が75lm/W以上であり、かつ、LEDモジュール寿命が4万時間以上であること。
ウ イにかかわらず、LED照明を光源とした内照式表示灯にあっては、定格寿命が3万時間以上であること。
エ LED化改修後の消費電力量が、交換前または改修前に比べ、建築物全体で減少していること。
オ 設備の交換費用(消費税を除く。)が10,000円以上であること。
改修窓(窓の断熱改修)
 
 
※既設の一枚板ガラスの窓に対して
 ・内窓を追加する
 ・窓枠ごと高断熱窓に交換する
 ・ガラスを高断熱のものに交換する
のいずれかを行うことで、窓の断熱性能を強化したもの
ア 設置に用いる窓およびガラスは、国の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金において、一般社法人環境共創イニシアチブ(SII)に補助対象となる製品として登録されているものであること。
イ 助成対象事業を実施する既存建築物(以下「助成対象建築物」という。)における1の居室(助成対象建築物が集合住宅の場合にあっては、各住戸の1の居室とし、事業所にあっては、1の事務室とする。以下同じ。)において、設置される全ての窓(換気小窓、300ミリメートル×200ミリメートル以下のガラスを用いた窓、換気を目的としたジャロジー窓等および既に高断熱窓を設置している窓を除く。以下同じ。)について、つぎに掲げるいずれかの設置工事を実施すること。
(ア) 内窓設置(既存窓の内側に新たに窓を設置するものをいう。)
(イ) 外窓交換(既存窓を取り除き、新たに窓を設置するものをいう。)
(ウ) ガラス交換(既存窓に入ったガラスを交換するものをいう。)
ウ 前号の設置工事と合わせて、当該1の居室以外の他の居室または廊下、玄関その他の非居室(以下「その他の部屋等」という。)に高断熱窓の設置をする場合にあっては、その他の部屋等における1枚以上の窓について、高断熱窓の設置をすること。
エ 既存の一枚板ガラス窓からの改修であること。
オ 設備の改修費用(消費税を除く。)が10,000円以上であること。

※注釈:いずれの設備においても、中古品を設置した場合は補助の対象外です。

お問い合わせ

環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当
電話:03-5984-4706(直通)

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