アンケート結果・いただいたご意見等

　シンポジウムを開催して、会場で実施したアンケートの結果や、会場でいただいたご意見等を公表します。

　シンポジウム会場で、アンケート調査にご協力いただきました。（回答数　勤労福祉会館18件、多目的会議室38件、合計56件）

（1）2回のシンポジウムで説明事項が違うということは、2回出席しろということか。人を強制的に出席させるという、この思い上がりこそ、「新しい自治」の根底にある考え方である。
（2）条例の反対者を「古い集権的な自治、役所・国がやる自治でいい人だ」と決めつけ、かつ、区長が「新しい自治」の側に立っていると、区長の権力をカサにきた物言いをするのは、パネリストやこの懇談会が持っている権力主義体質を明らかにしたものである。
（3）学識経験者のうち3名は、あるシンクタンクの研究会メンバーであることを明らかにしないのは、なぜか。
（4）「まちの憲法」であり条例による区政運営が義務付けられるなら、全区民が条例で支配される。よって、条例による参加しない自由や参加しない不利益をこうむらないということはありえない。
（5）区民懇談会委員は、「我々区民側」と言うが、この条例ができたら「直接参加できる特権区民」とそうでない「区民」の対立が始まると、分かっているか。
（6）区民懇談会委員は、区民の代表ではない。
（7）パネリストは「区民の方々にご協力をお願いする」と言うが、何様のつもりか。既に役人気取りだ。
（8）自治推進委員会に、区民懇談会のメンバーは、横滑りしないことを確認したい。
（9）パネリストが耐震偽装について発言していたが、耐震偽装で悪いのはインチキ検査した民間会社である。官が民に、民も官に学ぶことがあるのではないか。
（10）公募委員は素人だが、学識経験者のうち3名は、「業者」である。
（11）「この条例が、区と区民との契約」なら、全体を拘束するから、参加しないことで当然不利益をこうむることなる。

（1）7月3日の区長挨拶に「これからの本当の自治を実践するために」とあるが、今までの自治は「本当の」自治ではなかったのか。どこがどう本当でなかったのかが、今日のシンポジウムでは全く分からなかった。もっと具体的に説明してほしい。
（2）区民を在勤者（通勤者）も含むものとするのは、この60年の区政で重大な変革になる。住民の子弟の公教育に在勤者（通勤者）が口を容れられるようになる。本当にそれで良いのか。在勤の証明はどうするのか。NPOでもNGOでもよいのか。バイトやパートはどうするか。住民票の偽造は罪だが、在勤証明の偽造に罪を負わせないのか。
（3）相対的に議会のウエイトが低下していく。ただでさえ投票率が低いのに、拍車をかける。議会制民主主義の危機だ。
（4）メリット・デメリットが具体的に分からない。先行して自治基本条例を採用している杉並、中野、文京、足立等の区は、今までにどんな変化があったのか。（効果があったのか。）
（5）自治推進委員会が特定のイデオロギーに汚染された人たちの集会になり、区政への圧力団体となるのではないか。行革の精神にも反する。

（1）「区民」と「住民」の定義は、整理されているのか。8－2－2に「議員は、選挙で選ばれた区民の代表者」とあるが、ここは「住民」になるのではないか。
（2）6－2－3は、たとえば議会の原則や規則等の中で整理すべきことはあるか。
（3）コミュニティのあり方を考える際に、いくつかの基本的理念がある。たとえば「ノーマライゼーション」や「多文化共生」「男女共同参画」など。こうした点については、自治のあり方を考えるときに不可欠の視点であると思うが、答申中に全く言及がないのはなぜか。
（4）住民投票制度は「別途検討」となっているが、自治基本条例には規定や項目を入れないという趣旨か。「住民投票ができます」とは、誰が何を「できる」のか。答申には「常設ではない」とは書いていないが、それが区民懇談会の総意ということか。
（5）12章の「改定方法」は、なぜ「（仮称）自治推進委員会の意見を聴くことができる」という「できる」規定なのか。

（1）6－2－2の議案提案制度では「区民は、議会に対して議案を提案できます」と規定しているが、どんな条件があれば、区民は提案できるのか。その要綱の素案があれば、示してほしい。
（2）6－1－4の政策評価では「区民は、実施された政策の評価を行います」となっているが、区民には「守秘義務」はない。守秘義務を課さないで、政策評価にかかわらせても大丈夫なのか。
（3）区民の定義には、国籍条項がないが、その理由は何か。

（1）憲法と同じ最高規範ということは、立憲主義と同じような条例と考えているのか。そうであるならば、住民投票条例は、常設のものとすべきではないのか。
（2）練馬区は2つの自衛隊駐屯地をかかえている特別な区であるが、平和的生存権については、どのように考えるか。
（3）自治基本条例の改定については、どのように位置づけるのか。

（1）まちづくり条例や環境基本条例などと重複しないのか。
（2）自治基本条例の必要性について、未だよく分からない。
（3）パネリストが野良猫を地域で飼育する例を話していたが、自治基本条例と結びつかない町会レベルの話ではないか。
（4）区外勤務者がどうして区民なのか。また、議会などの定義は、なにも条例にしなくても分かる。
（5）条例の励行は、基本条例云々では解決しない。基本条例が「契約」なのか。

（1）基調講演の中で、区長の発言として、憲法や地方自治法の自治は古い体質の自治で、これからの自治は自らつくった規範を重視する自治が本来の自治だとあった。これは、革命に通じる思想ではないか。憲法や地方自治法を尊重し、この中での自治でも充分活用できると思うが、いかがお考えか。
（2）何の理念も書かれていないで住民の白紙委任状を受け、後は一部の区民がやりたいことをやるとはならないか。

（1）ほとんど大部分の区民が認知、関心を持っていない事項に、最高規範までの権威を持たせるのは異常だと思う。
（2）区政・コミュニティに参加したくない自由と権利があると思われ、その場合、活動している者たちのみの独走となってしまう。
（3）無差別殺人を引き起こしたテロ集団などが、名前を隠して区内で活動した場合の対処、チェックは、どのようにするつもりなのか。

（1）非常によくできた自治基本条例（案）だと思う。区の最高規範であるべきなのに、残念ながらPR不足。区民全員に知らしめるにはどうしたらよいか、皆で知恵を出し合うべきだと思う。
（2）区民をはじめ区議会などの総意で「新しい自治体」を作ってほしい。
（3）区民、区議会とともに、区職員の意識改革がどうしても必要になる。
（4）国の考えている「道州制」を含めて、これからも勉強会を開いてほしい。

（1）住民投票については、時間がなく問題点も多いため、別途条例でとのことであるが、今後どういう形で話しあい、決まっていくのでしょうか。
（2）皆さんが考えたこの自治基本条例の今後の流れ、決定について教えてほしい。

　自治基本条例ができたら、税金のムダ使いがなくなるのかと少し期待するが、どうか。

（1）提言がどこまで条例に反映されるかということが問題。今後はどのようなスケジュールで条例制定になるのか。
（2）他自治体の話では自治基本条例をつくるにあたって、もっと区民が集まると言われていたが、まだまだ区民には「自治」という意識が薄いような気がする。もっと住民の意見で区政運営が行われれば、住民には自治を実感できるようになるのではないか。
（3）夕張市が破綻したという報道があった。借金があれだけ莫大であったことなど議会も住民も、職員（？）も分からなかったということがないよう、もっと練馬区から情報（問題を含めて住民に考える材料）を提供し、本当の住民自治を進めてほしい。
（4）自治基本条例は必要である。

（1）区民懇談会に参加された感想を、委員の皆さんにお聞きしたい。特に「自治の育み」という観点から、委員間や委員と行政間との関係はどのようになっていたのか、教えてほしい。
（2）企画部長には、区民懇談会との「協働」をされてみての感想をお聞きしたい。

　自治基本条例の必要性が分かってくるシンポジウムであった。私は懇談会のメンバーであったが、戦後、日本の歴史の大きな変わり目の、その流れの中に身を置くことができた気がした。今こそ、市民が本当の意味での人間らしさを回復し、市民の責任でよい歴史を作っていくために、この条例が必要だと思う。

　29日午後,東大泉の勤労福祉会館において初めてシンポジュームに参加致しました。
　正直な感想を申し上げれば　あれだけ熱心に討論されたにも関わらず何一つ心に残るものもなく、納得できなかったことです。
　「区との協働の仕組みを定める」とか「地方自治の本旨の実現・・」、、、もう少し解りやすく具体的ないい方は出来ないのでしょうか。何か聞きながら、、これは実は他の目的を隠しているような、、そんな思いばかりが胸に渦巻く2時間でした。

　そこで会場で出来なかった質問を二つほどさせて頂きたく思います。

1、懇談会委員のうち学識経験者はどんな基準で選ばれたのでしょうか。その経路と人選に至る理由を教えて下さい。すでに選ばれた先生方の中には著名な専門家もおられるようで　各地方で活躍されているやに伺っております。であれば新規な検討と言うよりは「先に結論ありき」の、ただ強引に区民を説得させるだけのムダ時間という感じが致しました。

2、序章「用語の定義」で　（1）住民・（2）区民に分け説明していますが、私はこれに関し重大な問題の隠れていることを指摘せねばなりません。どうかこの部分につきましては日本国憲法を重視し定義の修正をお願いします。

　区民懇談会の皆様の1年以上のご苦労に対して、敬意を表します。
　「練馬区自治基本条例」の基本理念について意見を述べたいと思います。
　日本国憲法は、主権在民をうたっております。そして日本の最高規範です。練馬区自治基本条例も「練馬区の最高規範」と位置づけられています。
　幸いなことに、練馬区は昭和52年（1977年）に「練馬区基本構想」を決定しております。区政の目標を「憲法をくらしに生かすことを基調にして、区民一人ひとりの基本的人権を尊重し、平和と民主主義を守り、真の住民自治を確立することにある。」としています。地方自治法改正による「住民の福祉を図ることを基本として」と一致するものです。「練馬区自治基本条例」は、「練馬区基本構想」との整合性を考えて基本構想が発展したものにしたいものです。

（1）”自治”、”自治する”ということは、どういうことですか。「住民自治とは？」と「地方自治とは？」の両者をどう考えて提言されたのか。（位置づけてまとめたのか。）
（2）参加・参画を担保するために、基本的な手法を明示すべきと思う。

　崇高な理念、様々な隘路の上でできあがったことと存じます。パネラーの方々の子供に残す思いや協働の概念など、感じ入るところです。
　多少話しはぶれますが、今後最高の規範として条例が制定されると思いますが、練馬の教育として憲法等の授業で取り上げることができると思います。
　区独自の教育として自治基本条例を取り上げることについて、各委員のご見識をお伺いできればと存じます。

（1）コミュニティの定義では、地域をどう考えるか。区全体なのか。それとも違うのか。
（2）協働の定義に、事業者との連携・協力は入らないのか。
（3）パネラーのお一人が「反対から必要」と考えが変わったきっかけの最大のものは何ですか。学識経験者や他のメンバーとの議論の中からと話されましたが、具体例がありますか。
（4）区長が「これからの本当の自治を実践するためには自らの規範が必要」と挨拶した真意は、現在、本当の自治が実践されていないことであると客観的に言えるのか。

　区政というのは、行政の最末端ではなく最先端であるべきだと私は思っていますが、現実は残念ながら国、都を上位団体と位置づけ、区の独自性を発揮できる範囲は極めて限られているのが現状です。
　まちづくり、子育て、福祉など現場に即した政策を区と区民が協同して構築し、都、国の政策に反映させることができるようになるには、まだまだ道遠しと思ってしまうのは敗北主義でしょうか。
　特にハードのまちづくりについての国・都の制約は極めて強いのです。

　何故条例が必要なのかについて、新旧二つの自治のイメージの説明ではよく判りません。自治に関しては従来の通り、国の方針の下に地方自治が含まれます。が一方、区の特徴に見合った自治も必要です。しかし今、コミュニティそのものが不安定になっている時代（町会や自治会等の組織が機能していない）、また区民一人ひとりの区政への関心、参加意識が小さいときに、なかなか区民による自治は絵に描いた餅になるのではありませんか。
　日本の国は、議会式民主主義であり、その点、議会の役割を明記している点は評価します。

　条例で住民投票が創設されるのか！
　外国人集落があれば、それが”コミュニティ”となるのであろう。よって、これは、外国人参政権を認めるのと同じである。
　7月29日には、点線部分は条文にそのままできるようになるまで絞り込んだと言った。今日の話では「素案のさらに骨格部分」と考えてほしいという諮問だったと言う。とすれば、越権＝公費のむだ使いではないか。
　自分達のことは自分達で決めるというが、区民相互の意見・利害の対立をどういう方法で調整するのか。　多様な意見を寄せてほしいなどと言う資格があるのか。もう委員でないし、自分で言ったように区民の代表でもないのだから、意見を集約するような権限はない。
　プロセスというが、下らない大人の学芸会に付き合う時間もヒマもない区民の方が圧倒的だ。自治労3人組にセリフ付けられた内容、自分で幼稚と思わないか。
　学識経験者の3人が自治労の地方自治総合研究所で共同研究していることを、なぜ明らかにしないのか。
　7月29日のシンポジウムでは、コミュニティについては次回に述べるとあった。内容の違うシンポジウムなら、第一日、第二日の連続シンポとしなければ、両方行かなければいけないということがわからないし、そもそも連続講演会のような内容でやるのはおかしい。

　議会が最高の意思決定機関であるという発表がよくわからないので，もう一度説明してください。

　「本当の自治」の定義に「自律」Autonomyという言葉をなぜ使わなかったのか。「自主的・自立的」とか、「自治」の再定義として「自己規律と自己統治」としておられる。区長のいわゆる「本当の自治」の定義がぶれているように思われる。

（1）本条例は練馬区の「最高規範」とあるが、最高規範はあくまで憲法ではないか。従って、「最高規範」などというのは、おこがましい。
（2）本条例の「区民」の定義からすると、「区内で活動する者」の中には練馬区内に事務所を構える暴力団も含まれるのではないか。
（3）本条例の「区民主権」などという言葉は聞いたことがない。その「区民主権」と日本の「国民主権」との関係はどうなるのか。そもそも「区民主権」などという傲慢である。
（4）成業をもつ我々は選挙によって区政に参加している。区政運営はその選挙で選ばれた区長と区議、そしてその他の区職員で充分。本条例は、日本の政治の基本たる議会制民主主義をないがしろにするものである。

　議会基本条例を議会がつくるということは、考えなかったのでしょうか。

（1）区民主権をはっきりさせた、すばらしい案。この骨格を崩さずに、実施してほしい。
（2）ただし、まだまだPR不足。区民全員の意見を聞く意気込みで、広報・PRをやってほしい。（これからも）
（3）区民も区議会議員も、そして何よりも区役所職員の意識改革をしてほしい。
（4）地方分権法（特に道州制など）の勉強会を開いてほしい。

　委員の皆様のご尽力に大変感謝します。　ただ議会は議会で独自の「議会基本条例」をつくる必要があると思います。
　住民投票に関しては、2億円かかることがネックになっているような話でしたが、もっと工夫しだいで安くできると思いますし、直接投票をすることにより自治が飛躍的に上がっていくこともあると思います。
　この提言を生かした条例になるよう望みます。

　懇談会のプロセス、多数決を用いず、意見の違いを超えて討議の積み重ねで提言をまとめられたのは、本当に素晴らしい。それこそが「自治」の実践であると思います。
　区長も議会も選挙によって区民の信託を受けていても、任期中、全てを白紙委任されているわけではありません。区政の問題を区民との討議の積み重ねにより解決していくのが民主的な自治体の運営なのであり、区長や議会に「おまかせ」していては民主主義はつくられていかない。現に様々な区政の課題において、区は「聞き置く」という場面が多々あります。討議によって区民を納得させ理解を求めるのが自治体としての基本的な姿であり、自治基本条例はその「道しるべ」であるのだと思います。

　中身を読んでみたが、どれも当たり前のことばかりで、これをわざわざ条例として制定する必要なんてあるのかと率直に思った。
　住民投票については、外国人の参加などダメに決まっているのに、それをなぜ明言を避けるのかが分からない。外国人を参加させたいならさせたいとはっきり書けばいいではないか。姑息だ。

（1）”区民の定義”は、憲法・地方自治法に抵触する。カルトも暴力団も地域外から侵入できる。「区民」になりすまして区政に参加し、情報操作もできよう。
（2）”最高規範”とは、おこがましい。区民懇談会で1か年を要してまとめたものとはいえ、「練馬」区を消して読むと、余所の自治体の条例などと瓜二つ。所詮、観念論に過ぎない。空疎な作文。（失礼！）熱意はわかるが、「必要性」は相変らず不明。
（3）区民懇談会を仕切った「学識経験者」の人選は疑問。自己の大学で講義や講習に利用している。条例化しか念頭にない。まるで練馬を実験台にしているかのようだ。

　練馬区の最高規範であるならば、一人でも多くの区民の意見を反映させるべきだ。　区報特集号を発行する。
　昭和52年に決定された「練馬区基本構想」が生きている。練馬区基本構想の根本を生かし、発展させることを基本に、今回の自治基本条例の策定に取り組むべきだ。
　「練馬区基本構想」と「懇談会提言」の全文を全区民に知らせ、意見を募集する。
　9－2－2の「コミュニティ活動・組織の育み」では、「個人の自由を尊重し、自主的に参加する」ことを原則にする。

　シンポジウムの参加回数を重ねるうちに、自治基本条例の必要性がわかってきました。練馬区が未来の世代にとって住み続けたい町になることを願います。そのためにはやはり、自治基本条例は必要です。区民の中に、今日のような場が多くもたれることを希望します。

（1）「練馬区最高規範」を作るのなら、日本国憲法と同様、議員定数の2／3以上の賛成で成立することとすべき。
（2）違憲の疑い濃厚。地方自治法に明確に反する。この条例を成立させるには、もっと周知期間を持つべき。しかも、もっと住民に徹底させる努力をすべき。今日の様なシンポジウムの参加者が万単位になるくらいまで努力すべき。
（3）条例のメリットばかりではなく、デメリットも並べて比較すべき。
（4）区民と住民の関係がおかしい。住民の権利を「区民」が侵害しかねない。
（5）一部の自称「区民」が、区政に容喙（ようかい）するようになる。
（6）選挙ごとに住民票を移動させる人がいるらしい。練馬区でコトを起こそうと、他の区・県から区民に臨時になる人が出てくる可能性がある。
（7）自治推進委員会（仮称）という住民でない人たちが含まれる圧力団体が生まれ、将来に大変な禍根になる。
（8）明治時代の地方政治の様に、一部の有力者が支配するようになってしまう（ことに道を開きかねない）。明治の有力者は、地主や大企業主であり、21世紀のこの自治基本条例後の有力者は、一部の政治勢力や宗教団体。

　用語について、コミュニティ活動についても住民は当然だが、区民がなぜ入るのか。事業者も同じ。「活動」とは非常にあいまいではないか。危険な感じがある。
　最高規範とは、議会との対応はどうか。
　大事な重要な事案なのに、住民に知らされていない。公募はどのように選ばれたのか。　ホームページは、一部の人しか見ていない。もっと広く知らせるべきではないか。

　区民のなかにも充分周知されているとは言えない状況で、12月議会で決めるのは拙速すぎではないか。

　第4回定例会で条例を決定しようとするのは、暴挙である。区民の意見を充分聞くよう、特別の取り組みを考えてほしい。

（1）本年7月末に開催された自治基本条例シンポジウムでは、条例化を目論む主催者の期待に反する多くの反対意見や問題点が会場から提起されました。
　それから既に1ヶ月になります。それらに対する登壇者の回答や区側の見解を含め、当日の議事録を速やかに区のホームページ上で公開してください。
（2）「（仮称）練馬区自治基本条例を考える区民懇談会　提言」（以下「提言」）に盛り込まれた内容は、既存の法規・条例等で自明なものですが、随所に憲法や地方自治法に抵触する部分があり、また議会制民主主義を実質的に歪めるおそれがあります。このまま条例化に突き進むことは大変危ういものがあります。
　拙速を避け、慎重な対応を求めます。

（1）7月29日、31日の2回に分けられ開催された自治基本条例シンポジウムは、主催者側の目論んだ「提言」のPRの場とは程遠く、参加した多くの区民からの批判に晒されました。かえって条例化を急ぐ理由の空しさが際立ったものと思います。これまでの1年余りの期間を費やしての懇談会は、公開された議事録からわかるように、他の自治体における同趣旨の条例化を進めているある特定の考え方をもった複数の学者によって強い指導を受けています。あたかも彼らの勤務する大学における授業の実践のようです。練馬区が実験台にされているという指摘もありました。
　「提言」は抽象的な内容をさも意味ありげにまとめようとするために自治体の条例としてはそぐわないものになっています。当然のことながら様々な矛盾や疑念を内包していますので、多くの参加者から、熱弁する懇談会委員の観念論とは裏腹に客観的・冷静な批判的意見が飛び交いました。
　シンポジウムの場で企画部長（村松　昭氏）は、このシンポジウムの内容を公開することを約束されましたので、それを速やかに実行に移してください。

（2）そもそも今回の「提言」全文を読めば幾多の問題点が指摘されます。
　以下順次説明します。
1）「区民」の定義について
　練馬区に居住しない、つまり住民ではない者、これには外国人までもが「主権者」として認定されています。選挙を通し、又直接に区政に参加・参画するとも述べています。
　懇談会委員らは言葉を濁していますが、これは憲法第93条2項ならびに地方自治法に抵触します。
　憲法第98条を持ち出すまでも無く憲法に違反する法令は無効です。懇談会の起草部会長は「外国人については、書かない」と発言しました。これは何を意味するのでしょうか。各地での運動の経験から、ストレートに外国人を含むと書けば、問題が露見してしまうからであり、後々の解釈で「区民」には「定住外国人」を含むとすれば、地方参政権の付与への道が開けるとでも考えたのでしょう。
　また区外からの在勤・在学者を含むとありますが、なぜ区外住民が「練馬区民」になるのでしょう。住人でもなく、税金も納めない者が、区民として区政にあれこれ口を挟む愚かしさを指摘します。
　法規に従えば、政治的権利を行使できる者は「住民」であり、そして「練馬区民」は練馬区に住む日本人（成人）でしかありえません。主権者である住民が、域内にともに生活（在勤・在学）する人々、未成年者や定住外国人のことを考慮しつつ、暮らしやすい自治体を運営していくことが自治の本質です。
　「環境基本条例」や「まちづくり条例」、「安全・安心推進条例」などにおいて定義される「区民」とは峻別されなければなりません。
　区民の定義を法令に則り再度見直すべきです。

2）懇談会委員らが好んで用いる「開かれた自治」、「新しい自治」とはどういうことでしょう。その効果とは一体何でしょう。現状を今すぐ変革しなければならない理由が　さっぱり伝わりません。日常生活にかかわる細々とした案件について、住民は地元の町内会や自治会などに声をかければ協議することが可能であり、その方がよほど自然な方法でしょう。より大きな問題があれば、選良を通じて議会で討議し解決を図ることが、議会制民主主義の基本です。
　懇談会委員がはしなくもシンポジウムで発言しましたが、「野良猫を皆で飼う」ことを論議するのが開かれた自治の精神だそうです。また別の委員曰く、「ごみ屋敷」を無くし「ふとん叩きの騒音おばさん」を説得するのも自治基本条例制定の目的だそうです。一体この程度の認識でよろしいのでしょうか。
　失礼ながら町内会と区政のレベルを混同しておられると思わざるを得ません。
　このようなナイーブで善良な委員の思い入れを後ろ盾として、「開かれた自治」を目指すその裏には国籍を問わない外国人や特定の活動（カルト宗教、暴力団、政治工作員も想定範囲）を目的とした「市民」を騙る者たちが介入できる制度がつくられるのだと知るべきです。
　区政に参加・参画するというのであるならば、すでに議会陳情や情報公開制度もあり、既存の事務手続き条例が機能しているのですからそれで必要十分であり、いまさら基本条例なるものによって、屋上屋を重ねる愚は避けなければなりません。
　なお地域活動（町会、自治会、防災・消防団、防犯パトロール、ボランティア、老人クラブなど）に参加するのも立派な「区民参加」です。

3）いわゆる「プロ市民」の介入を容易ならしめる脇の甘い条例作りには大いに警戒したいものです。今回の懇談会公募委員の中には、練馬区で進めている「保育所民営化」に反対する立場の人がいます。自分が区政に早くから参画していたら民営化はさせなかった、案の段階でつぶせた、とでも言いたげでした。
　こういう例を見るたびに思うのは、個人的主義主張が満たされないあまりに「区民参画」の名のもとに少数意見を押し通そうというものであり、時として少数会派が議会外でいわゆる「市民グループ」と連携している場合もあるでしょう。
　それは議会での論議を蔑ろにするものです。次第に区政における対立的課題に関し、偏屈な考えを持つ少数の「行動的市民」の介入によって検討の方向が歪められる余地を与えることになりましょう。
　「少数意見の尊重」を過大に捉えることにより、大多数の意思が軽んじられるという逆差別を生みます。行政の一貫性が脅かされます。
　「民意を問う」と口で言うことは簡単ですが、そもそも一般人には忙しい日常生活があります。判断材料・情報の収集を行うにも時間と根気が必要です。まして私達大衆はムードや感覚に流されやすいものです。そこで古代ギリシアの歴史の教訓（注）として、近代社会は「議会制民主主義」を、よりましな制度として理解し活用しているのです。私達は区長も区議も選挙で選んでいます。
　「住民投票」は1回あたり2億円ものコストがかかるそうですから、実施は慎重にならざるを得ません。その場合迅速な政治上の意思決定を遅らせることになります。

※注釈：「陶片追放」＝煽動者による人民の直接投票という衆愚政治をもたらした。その後社会主義や共産主義、全体主義などを経験し、議会制民主主義の優位性を学んだ。

4）最高規範性について
　東京都内では杉並、中野、文京、足立そして豊島の5区が条例化し、目黒区では基本構想と位置付けて、自治について規定しています。いずれも似たり寄ったりの抽象論に終始しています。「自治体の憲法」とまで持ち上げているのですから理念先行となるのは当然なのでしょう。しかし基本条例があったお陰で行政が効率化されたという声は聞こえません。自治基本条例が無いと何処がどう困るのか具体的にどの事務が支障きたすのかという視点で再検討すべきです。果たして練馬区としての固有の問題意識から、つまり具体的必要性から議論が発生したのでしょうか。平成12年の地方分権一括法の施行が契機だと言われますが、それがただちに基本条例制定には結びつきません。無くても問題無いものなら、敢えてつくる必要は無く、つくる必要が無いものにいつまでも役所組織を動員することは行政の簡素化に反するものです。「あったらいい」、ではなく「無くて困る」積極的理由を説明して頂きたいものです。
　懇談会の学識経験者の発言を紹介します。
　「全国1850弱ある地方自治体の中で、こうした自治基本条例を計画（実行）しているものは100くらいある。その他大勢は、作ろうという意思も無く、無ければ無くてもいいやと思っている」、「基本条例は漢方薬のようなもの、いやそうでもない、床の間の飾りかもしれない。小さく生んで大きく育てることもできる」と、シンポジウムの席上このような問題ある発言をしました。
　これは関係者の本音なのでしょう。
　最高規範を制定しようとする割には余りにもお粗末なものの考え方です。
　今練馬区がなさろうとしていることは、現行制度内で自明な事柄であり、基本条例として再定義する必要も無い、単なる精神規定づくりです。具体的責務や事務・事業が伴わないものを規定してはなりません。「提言」は住民同士の利害対立の発生を想定していません。また既存条例下で不利益をこうむった者が、最高規範を盾にとって条例違反で訴訟を起こすことも可能になるとは想像していないのでしょうか。監査請求や他の「区民の権利」を行使して時間稼ぎも行えます。反対を恐れて行政が停滞することが何よりも問題でしょう。

　これではかつての「美濃部都政」の再来になりかねません。
　最高規範条例を制定改廃する手続きも問題です。一般の条例と同じでよい訳がありません。先行する「まちづくり条例」との整合など多くの問題を抱えています。そのあたりの議論が見えてきません。
　「自治基本条例」が「床の間の飾り」であるならば行政の無駄ですから、速やかに作業を終息させてください。