策定にあたってのニーズ調査

※注釈：調査報告書全文は、区民情報ひろば（練馬区役所西庁舎1階）、区立図書館でご覧になれます。

　少子化の主な要因とされる晩婚化・未婚化に加え、夫婦における出生力の低下という新たな現象が指摘されています。進行し続ける少子化の流れを変えるため、従来の取り組みに加え、もう一歩踏み込んだ対策を推進することが必要であるとして、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。同法は、次世代育成支援対策に関する国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明示しました。これに基づき、練馬区は「次世代育成支援行動計画（平成17年度～21年度）」（前期計画）を平成16年度に策定し、様々な子育て支援事業を推進してきました。
　平成21年度には、この前期計画の実績を踏まえて後期の「練馬区次世代育成支援行動計画（平成22年度～26年度）」を策定することにしております。
　また、平成20年度におこないました本調査は、これまでの練馬区の子育てに関する取り組みを踏まえ、子育てに係る様々な状況とニーズを把握することで、後期の「練馬区次世代育成支援行動計画」策定のための基礎資料とすることを目的としています。

本調査は以下の2部から構成されています。

• 1．練馬区の少子化状況の概要調査
• 2．サービス利用者等のニーズ調査

目次

4　サービス利用者等へのニーズ調査

• 調査結果の数値は、回答率（％）で表示しています。回答率（％）の母数は、その質問項目に該当する回答者の総数であり、その数は合計及びNで示しています。
• 回答率（％）については、小数点以下第2位を四捨五入し、少数第1位までを表示しています。このため、その合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。
• 回答には、単数回答（○は1つ）と複数回答（○はいくつでも）の2種類があります。複数回答の場合、その回答率（％）の合計は100％を超える場合があります。
• 調査結果の「居住地区」は総合福祉事務所管轄で区分しています。