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防災・減災体制再構築推進基本法(防災・減災ニューディール基本法)の制定を求める意見書

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ページ番号:854-382-829

更新日:2012年12月21日

 東日本大震災の教訓を踏まえ、今後予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震や、近年度々発生している豪雨などによる大規模かつ異常な自然災害に備えて、国民の生命・財産を守るために国を挙げた防災・減災体制の再構築が求められている。
 全国的に幅広い視点で防災力の向上を図るために、道路や橋梁、港湾などわが国に現存する社会資本の安全性について実情を明らかにし、必要な情報を得るための科学的・総合的な総点検を実施するとともに、国や地方公共団体において防災・減災対策を集中的・計画的に推進するための基本計画の作成が必要となる。
 また、12月2日に起きた中央自動車道の笹子トンネル崩落事故により、点検・管理や老朽化の問題が明らかになった。現存する社会資本の安全確保を最優先とする対策を速やかに実施することを求めるものである。
 上記ハード面での公共事業としての防災・減災対策とともに、ソフト面として地域の防災力を高め、災害による被害の軽減を図る施策も不可欠である。そのため、学校教育における防災教育の充実や各自治体が連携した広域的・総合的な防災訓練の推進、更には基本計画の作成や関係省庁の総合調整等を行う「防災・減災体制再構築推進本部」の設置、災害発生時に応急対応を一元的に担う「(仮称)危機管理庁」の設置など、必要な施策を国や地方公共団体で実施し、災害に強いまちづくりを進めなければならない。
 また、国や地方公共団体ともに厳しい財政状況の中、アセットマネジメントの手法を活用したうえで、老朽化した社会資本の再整備をはじめとした各施策に必要な財源を確保することが課題となる。
 こうしたことを実行し、わが国の防災・減災体制を再構築するためには、必要な施策を総合的かつ集中的に推進するための基本理念や基本方針、財源確保策を明確に定めた基本法を制定し、国を挙げて加速度的に進めていくことが不可欠である。
 よって、本区議会は、政府に対し、上記の内容を盛り込んだ「防災・減災体制再構築推進基本法(防災・減災ニューディール基本法)」を早期に制定するよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成24年12月21日
                              練馬区議会議長  藤井 たかし

 内閣総理大臣    
 内閣官房長官            あて
 内閣府特命担当大臣(防災)

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