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議案の内容

ページ番号:480-990-723

更新日:2010年2月1日

議案は初日の本会議で付託した委員会で審査を行い、最終日の本会議で議決します。

区長提出議案
議案番号 件名 付託委員会 結果
内容
報告第1号 平成18年度練馬区繰越明許費繰越計算書の報告について
1 保健福祉費(1事業) 繰越額 17,854,000円
2 都市整備費(2事業) 繰越額 40,307,000円
3 土木費(1事業) 繰越額 75,453,000円
第73号 区長の専決処分事項の承認について(練馬区特別区税条例の一部を改正する条例) 承認
地方税法等の一部改正に伴い平成19年3月30日に専決処分した練馬区特別区税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第3項の規定に基づき、議会に報告し、承認を求める。
〈改正内容〉
1 たばこ税の特例税率を廃止し、当該税率を条例の本則税率とする。
2 上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の適用期限を1年延長する。
3 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の適用期間を2年延長する。
4 租税条約の規定に基づき、居住者が条約相手国の社会保障制度に保険料を支払った場合に、総所得金額から控除することができる規定を新たに加える。

施行日:平成19年4月1日
第74号 災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例 企画総務 可決
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、配偶者以外の扶養親族に係る補償基礎額の加算額を200円とする。

施行日:公布の日
第75号 練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 企画総務 可決
管理職員の給与の級格付制度を廃止するとともに、新たな職務の級を設けるため、給料表の改定を行う。

施行日:平成19年7月1日
第76号 練馬区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 企画総務 可決
1 平成19年度の勧奨退職について特例措置を実施するため、所要の改正を行う。
2 給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例について、適用関係を明確にするため、所要の改正を行う。
3 雇用保険法等の一部を改正する法律の公布に伴い、退職手当の受給資格要件を勤続期間6か月以上から勤続期間12か月以上とする。
4 雇用保険法等の一部を改正する法律の公布に伴い、規定の整備を行う。

施行日:1 平成19年7月1日
 2 公布の日
 3 平成19年10月1日
 4 平成22年4月1日
第77号 練馬区特別区税条例の一部を改正する条例 区民生活 可決
1 租税特別措置法の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
2 証券取引法の一部改正に伴い、規定の整備を行う。

施行日:1 平成20年4月1日
 2 証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日
第78号 練馬区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例 健康福祉 可決
大泉町福祉園に指定管理者制度を導入する。

施行日:平成20年4月1日
第79号 練馬区立心身障害者訓練作業室条例の一部を改正する条例 健康福祉 可決
心身障害者訓練作業室1か所を廃止する。
練馬訓練作業室:練馬区練馬2丁目14番9号

施行日:平成19年7月1日
第80号 練馬区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 環境まちづくり 可決
補助230号線土支田・高松地区地区計画区域における建築制限を定める。

施行日:平成19年7月1日
第81号 練馬区営住宅条例の一部を改正する条例 環境まちづくり 可決
北町五丁目第二アパートについて、家族向け住宅1戸を単身者向け住宅2戸に改修するため、戸数を改める。

施行日:平成19年7月1日
第82号 練馬区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例 環境まちづくり 可決
自転車駐車場1か所を廃止する。
東大泉第二自転車駐車場:練馬区東大泉1丁目30番13号

施行日:平成19年9月1日
第83号 練馬区立少年自然の家条例の一部を改正する条例 文教 可決
軽井沢少年自然の家および武石少年自然の家に指定管理者制度を導入する。

施行日:公布の日
第84から89号 特別区道路線の認定について(6件) 環境まちづくり 可決
道路法第8条第1項の規定に基づく特別区道路線の認定を行うに当たり、同条第2項の規定に基づき議決を求める。
第90号 練馬区練馬清掃事務所・仮称練馬区立桜台リサイクルセンター大規模改修および耐震補強工事請負契約 企画総務 可決
〔入札日〕平成19年5月29日
〔契約金額〕400,050,000円
〔相手方〕コバ藤島建設共同企業体
〔竣工予定日〕平成21年1月30日
〔工事場所〕練馬区豊玉上2丁目22番15号
〔工事内容〕既存改修・耐震補強工事 解体撤去工事 増築工事 外構工事 屋上緑化工事 ほか
第91号 練馬区名誉区民選定の同意について 付託省略 同意
 練馬区名誉区民条例(平成9年3月練馬区条例第24号)第3条の規定に基づき、練馬区名誉区民として、下記の者を選定したいので、同意を求める。
1 練馬区名誉区民候補者
 故 上野 徳次郎氏
 故 梅内 正雄氏
 故 小口 政雄氏
 故 加藤 隆太郎氏
 故 栗原 佐吉氏
 故 林 信助氏
2 選定の理由
 昭和22年8月1日に練馬区は板橋区から分離独立した。
 練馬区名誉区民候補者は、いずれも練馬区の分離独立運動に筆舌に尽くしがたい努力をし、練馬区の独立に大きく貢献して練馬区の独立を実現した。いわば独立功労者である。
 これらの方々の努力がなければ、現在の練馬区は存在し得なかった。まさに「練馬区独立」は練馬区の自治の原点といえるものである。独立60年を機に、独立功労者を末永く区民の敬愛の対象として顕彰することとする。
選任第1号 練馬区監査委員選任の同意について 付託省略 同意
 藤井 たかし議員を監査委員に選任することに同意するもの。
選任第2号 練馬区監査委員選任の同意について 付託省略 同意
 吉田 ゆりこ議員を監査委員に選任することに同意するもの。
選任第3号 練馬区副区長選任の同意について 付託省略 同意
 関口 和雄氏を副区長に選任することに同意するもの。
議員提出議案
議案番号 件名 付託委員会 結果
内容
議員提出第5号 総合計画等特別委員会の設置について 付託省略 可決
1 委員会の設置
 本議会に総合計画等特別委員会を設置する。
2 委員会の設置目的
(1)基本構想についての調査研究
(2)自治基本条例についての調査研究
(3)地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究
(4)首都機能移転問題についての調査研究
3 委員会の構成
 本委員会は13人の委員をもって構成する。
4 閉会中の継続審査
 本委員会は閉会中も活動を行うことができるものとし、議会において目的終了を議決するまで継続存置する。
議員提出第6号 高齢者・医療等特別委員会の設置について 付託省略 可決
1 委員会の設置
 本議会に高齢者・医療等特別委員会を設置する。
2 委員会の設置目的
(1)高齢者施策についての調査研究
(2)介護保険制度についての調査研究
(3)高齢者医療制度および特定健康診査についての調査研究
(4)地域医療についての調査研究
(5)健康危機管理対策についての調査研究
3 委員会の構成
 本委員会は13人の委員をもって構成する。
4 閉会中の継続審査
 本委員会は閉会中も活動を行うことができるものとし、議会において目的終了を議決するまで継続存置する。
議員提出第7号 清掃リサイクル等特別委員会の設置について 付託省略 可決
1 委員会の設置
 本議会に清掃リサイクル等特別委員会を設置する。
2 委員会の設置目的
(1)清掃事業についての調査研究
(2)資源循環型についての調査研究
3 委員会の構成
 本委員会は12人の委員をもって構成する。
4 閉会中の継続審査
 本委員会は閉会中も活動を行うことができるものとし、議会において目的終了を議決するまで継続存置する。
   
議員提出第8号 交通対策等特別委員会の設置について 付託省略 可決
  1 委員会の設置
 本議会に交通対策等特別委員会を設置する。
2 委員会の設置目的
(1)バス交通体系についての調査研究
(2)都営地下鉄大江戸線の延伸および導入空間についての調査研究
(3)エイトライナーについての調査研究
(4)東京外かく環状道路についての調査研究
3 委員会の構成
 本委員会は12人の委員をもって構成する。
4 閉会中の継続審査
 本委員会は閉会中も活動を行うことができるものとし、議会において目的終了を議決するまで継続存置する。
議員提出第9号 練馬区議会委員会条例の一部を改正する条例 付託省略 可決
 練馬区議会委員会条例(昭和31年10月練馬区条例第9号)の一部をつぎのように改正する。
 第2条第1号中「収入役室」を「会計管理室」に改める。

施行日:公布の日
議員提出第10号 区外施設への議員派遣について 付託省略 可決
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第12号および練馬区議会会議規則(昭和31年10月練馬区議会規則第1号)第120条の規定に基づき、下記のとおり、第16期練馬区議会の新議員を派遣する。



1 派遣目的
 今後の議会活動に資するため。
2 派遣日時・場所
 平成19年7月3日(火曜)~4日(水曜) 1泊2日
 軽井沢少年自然の家、武石少年自然の家
3 派遣議員
 上野 ひろみ、かとうぎ 桜子、菊地 靖枝、倉田 れいか、酒井 妙子、さんのへ 英一、白石 けい子、土屋 ひとし、光永 勉、柳沢 よしみ、米沢 ちひろ

お問い合わせ

区議会事務局  組織詳細へ
電話:03-5984-4732(直通)
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)新規ウィンドウで開きます。

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