議案の内容
ページ番号：639-438-594
更新日：2024年11月29日
議案は本会議で付託した委員会で審査を行い、本会議で議決します。
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 第89号 | 練馬区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | - |
| 地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく部分休業期間の補完を目的とした子育て部分休暇を新設する。 施行日：令和7年4月1日 |
|||
| 第90号 | 練馬区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | - |
| 地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく部分休業の承認における他の休暇等との調整規定に、子育て部分休暇等を追加する。 施行日：令和7年4月1日 |
|||
| 第91号 | 練馬区立障害者自立支援施設条例の一部を改正する条例 | 保健福祉 | - |
| 障害者自立支援施設1か所を廃止する。 白百合福祉作業所：練馬区石神井町五丁目13番10号 施行日：令和7年4月1日 |
|||
| 第92号 | 練馬区立敬老館条例の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等 特別 |
- |
| 1 敬老館2か所を廃止する。 東大泉敬老館：練馬区東大泉七丁目20番1号 高野台敬老館：練馬区高野台二丁目25番1号 2 高野台敬老館の廃止に伴い、指定管理者に関する規定を削る。 施行日：令和7年4月1日 |
|||
| 第93号 | 練馬区建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | - |
| 1 建築基準法の一部改正により、条例で引用している同法の規定が項ずれしたことに伴い、規定の整備を行う。 2 建築基準法施行令の一部改正により、建築物の大規模修繕等を行う場合における接道義務および道路内建築制限の緩和に係る認定制度が新設されたことに伴い、当該認定事務に係る手数料を定める。 施行日：公布の日 |
|||
| 第94号 | 練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | - |
| 緑地4か所を新設する。 大泉学園町一丁目緑地：練馬区大泉学園町一丁目11番31号 西大泉四丁目緑地：練馬区西大泉四丁目18番4号 高松六丁目ポケット緑地：練馬区高松六丁目6番17号 上石神井二丁目緑地：練馬区上石神井二丁目1番11号 施行日：公布の日 |
|||
| 第95号 | 練馬区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | - |
| 地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく部分休業期間の補完を目的とした子育て部分休暇を新設する。 施行日：令和7年4月1日 |
|||
| 第96号 | 練馬区立保育所設置条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | - |
| 保育所1か所を廃止する。 高野台保育園：練馬区高野台三丁目25番17号 施行日：令和7年4月1日 |
|||
| 第97～104号 | 特別区道路線の認定について（8件） | 都市整備 | - |
| 道路法第8条第1項の規定に基づく特別区道路線の認定を行うに当たり、同条第2項の規定に基づき議決を求める。 | |||
| 第105号 | 特別区道路線の廃止および認定について（1件） | 都市整備 | - |
| 道路法第10条第1項および第8条第1項の規定に基づく特別区道路線の廃止および認定を行うに当たり、同法第10条第3項および第8条第2項の規定に基づき議決を求める。 | |||
| 第106号 | 練馬区立田柄中学校校舎等改築工事請負契約 | 企画総務 | - |
| 〔入札期間〕 令和6年9月26日から同年10月18日まで 〔開札期日〕 令和6年10月18日 〔契約金額〕 2,526,700,000円 〔相手方〕 コバ・練馬 建設共同企業体 〔工期〕 契約確定の日の翌日から令和9年8月31日まで 〔工事場所〕 練馬区田柄三丁目3番1号 〔工事規模〕 校舎棟 鉄筋コンクリート造3階建 （延床面積5,933.63平方メートル） 体育倉庫 ほか |
|||
| 第107号 | 練馬区立田柄中学校校舎等改築機械設備工事請負契約 | 企画総務 | - |
| 〔入札期間〕 令和6年9月26日から同年10月21日まで 〔開札期日〕 令和6年10月21日 〔契約金額〕 631,510,000円 〔相手方〕 泉幸・サーマル 建設共同企業体 〔工期〕 契約確定の日の翌日から令和8年8月10日まで 〔工事場所〕 練馬区田柄三丁目3番1号 〔工事内容〕 空気調和設備工事、換気設備工事、排水設備工事、給水設備 工事、衛生器具設備工事 ほか |
|||
| 第108号 | 練馬区立田柄中学校校舎等改築電気設備工事請負契約 | 企画総務 | - |
| 〔入札期間〕 令和6年9月26日から同年10月22日まで 〔開札期日〕 令和6年10月22日 〔契約金額〕 433,125,000円 〔相手方〕 小松・新生 建設共同企業体 〔工期〕 契約確定の日の翌日から令和8年8月10日まで 〔工事場所〕 練馬区田柄三丁目3番1号 〔工事内容〕 電灯設備工事、受変電設備工事、動力設備工事、構内配電線 路工事、構内交換設備工事、拡声設備工事 ほか |
|||
| 第109号 | 練馬区立田柄中学校給食調理用備品の買入れについて | 企画総務 | - |
| 〔入札期間〕 令和6年10月21日から同年11月8日まで 〔開札期日〕 令和6年11月8日 〔契約金額〕 44,330,000円 〔相手方〕 有限会社 丸光厨房 〔納期〕 令和8年8月31日 〔納入場所〕 田柄中学校 |
|||
| 第110号 | 新たな小中一貫教育校校舎等改築工事請負契約の一部変更について | 企画総務 | - |
| 令和5年第三回練馬区議会定例会において可決された令和5年議案第87号「新たな小中一貫教育校校舎等改築工事請負契約」に係る契約金額を変更する。 〔変更前〕 6,185,960,000円 〔変更後〕 6,379,461,000円 |
|||
| 第111号 | 新たな小中一貫教育校校舎等改築機械設備工事請負契約の一部変更について | 企画総務 | - |
| 令和5年第三回練馬区議会定例会において可決された令和5年議案第88号「新たな小中一貫教育校校舎等改築機械設備工事請負契約」に係る契約金額を変更する。 〔変更前〕 1,029,526,300円 〔変更後〕 1,049,601,300円 |
|||
| 第112号 | 新たな小中一貫教育校校舎等改築電気設備工事請負契約の一部変更について | 企画総務 | - |
| 令和5年第三回練馬区議会定例会において可決された令和5年議案第89号「新たな小中一貫教育校校舎等改築電気設備工事請負契約」に係る契約金額を変更する。 〔変更前〕 659,167,300円 〔変更後〕 689,032,300円 |
|||
| 第113号 | 土地の買入れについて（練馬区立石神井松の風文化公園拡張用地） | 企画総務 | - |
| 〔目的〕 練馬区立石神井松の風文化公園拡張用地 〔所在〕 練馬区石神井台一丁目1788番9 〔地目〕 宅地 〔面積〕 6,396.35平方メートル 〔買入れ金額〕 2,060,159,902円 〔相手方〕 練馬区土地開発公社 |
|||
| 第114号 | 土地の買入れについて（練馬区立西大泉こさくっぱら緑地拡張用地） | 企画総務 | - |
| 〔目的〕 練馬区立西大泉こさくっぱら緑地拡張用地 〔所在〕 練馬区西大泉五丁目1125番5 ほか9筆 〔地目〕 畑 〔面積〕 8,130.53平方メートル 〔買入れ金額〕 1,707,024,843円 〔相手方〕 練馬区土地開発公社 |
|||
| 第115号 | 財産の無償譲渡について（高野台保育園） | 企画総務 | - |
| 財産（高野台保育園）を無償で譲渡する。 〔相手方〕 社会福祉法人 尚徳福祉会 |
|||
| 第116号 | 和解および損害賠償の額の決定について | 企画総務 | - |
| 清掃車両による交通事故について、地方自治法第96条第1項第12号および第13号の規定に基づき、事故の相手方と和解し、損害賠償の額を決定する。 〔損害賠償の額〕 13,494,322円 |
|||
| 第117号 | 指定管理者の指定について（練馬区立関町福祉園） | 保健福祉 | - |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 東京援護協会 〔指定の期間〕 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで |
|||
| 第118号 | 指定管理者の指定について（練馬区立貫井福祉園および練馬区立貫井福祉工房） | 保健福祉 | - |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 東京都手をつなぐ育成会 〔指定の期間〕 令和7年4月1日から令和10年3月31日まで （練馬区立貫井福祉園および練馬区立貫井福祉工房を民営化することに伴い、この期間内に当該これらの施設を廃止する場合にあっては、その廃止の日まで） |
|||
| 第119号 | 指定管理者の指定について（練馬区立谷原フレンド） | 保健福祉 | - |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 東京都手をつなぐ育成会 〔指定の期間〕 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで |
|||
| 第120号 | 指定管理者の指定について（練馬区立大泉障害者地域生活支援センター） | 保健福祉 | - |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 東京都手をつなぐ育成会 〔指定の期間〕 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで |
|||
| 第121号 | 指定管理者の指定について（練馬区立高野台デイサービスセンター） | 医療・高齢者等 特別 |
- |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 安心会 〔指定の期間〕 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで |
|||
| 第122号 | 指定管理者の指定について（練馬区立石神井図書館） | 文教児童青少年 | - |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕株式会社 図書館流通センター 〔指定の期間〕 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで |
|||
| 第123号 | 指定管理者の指定について（練馬区立谷原あおぞら学童クラブ） | 文教児童青少年 | - |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 東京都手をつなぐ育成会 〔指定の期間〕 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで |
|||
| 第124号 | 令和6年度練馬区一般会計補正予算 | 予算特別 | - |
| 補正前の額 328,148,896千円 補 正 額 218,939千円 計 328,367,835千円 |
|||
| 第125号 | 練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | - |
| 特別区人事委員会勧告等に基づき、つぎの改正を行う。 1 公民較差を解消するため、給料月額を引き上げるとともに、期末手当および勤勉手当の年間支給月数を引き上げる。 2 医師および歯科医師に対する初任給調整手当の限度額を引き上げる。 3 配偶者等に係る扶養手当を廃止するとともに、子に係る扶養手当の額を引き上げる。 施行日：1および2 公布の日。 ただし、一部の規定については、令和7年4月1日 3 令和7年4月1日 |
|||
| 第126号 | 練馬区会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | - |
| 特別区人事委員会勧告等を踏まえ、つぎの改正を行う。 1 期末手当および勤勉手当の年間支給月数を引き上げる。 2 給料表の適用を受けない会計年度任用職員の給料および報酬の額の上限を引き上げる。 施行日：1 公布の日。ただし、一部の規定については、令和7年4月1日 2 公布の日 |
|||
| 第127号 | 練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | - |
| 特別区人事委員会勧告に基づき、つぎの改正を行う。 1 公民較差を解消するため、給料月額を引き上げるとともに、期末手当および勤勉手当の年間支給月数を引き上げる。 2 配偶者等に係る扶養手当を廃止するとともに、子に係る扶養手当の額を引き上げる。 施行日：1 公布の日。ただし、一部の規定については、令和7年4月1日 2 令和7年4月1日 |
|||
| 第128号 | 練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | - |
| 議長、副議長等の議員報酬月額および期末手当の年間支給月数を改定する。 施行日：公布の日。ただし、一部の規定については、令和7年4月1日 |
|||
| 第129号 | 練馬区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | - |
| 区長および副区長の給料月額および期末手当の年間支給月数を改定する。 施行日：公布の日。ただし、一部の規定については、令和7年4月1日 |
|||
| 第130号 | 練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | - |
| 教育長の給料月額および期末手当の年間支給月数を改定する。 施行日：公布の日。ただし、一部の規定については、令和7年4月1日 |
|||
| 第131号 | 練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | - |
| 監査委員の給料月額および報酬月額を改定するとともに、常勤の監査委員の期末手当の年間支給月数を改定する。 施行日：公布の日。ただし、一部の規定については、令和7年4月1日 |
|||
| 第132号 | 練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | - |
| 行政委員会委員の報酬月額および報酬日額を改定する。 施行日：公布の日 |
お問い合わせ
区議会事務局
組織詳細へ
電話：03-5984-4732（直通）
この担当課にメールを送る（新しいウィンドウを開きます）
このページを見ている人はこんなページも見ています
© 2018 Nerima City.
