このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

固定資産税および都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書

現在のページ
  1. トップページ
  2. 練馬区議会
  3. 定例会情報
  4. 平成29年
  5. 第三回定例会
  6. 提出した意見書等
  7. 固定資産税および都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書

ページ番号:241-502-841

更新日:2017年10月13日

 わが国の景気は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるところであるが、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があり、区民や小規模事業者を取り巻く環境は依然として厳しい。
 このような中、現在、都が実施している固定資産税および都市計画税の軽減措置等は、区民生活の安定と、中小事業者にとっての事業の継続や経営の健全化に大きな支えとなっており、今後も必要な措置であると考える。
 23区の固定資産税は、都区共通の財源であり、こうした軽減措置等の継続は当区の財政運営にも影響を与えることになるが、都が軽減措置等を廃止することになれば、区民や小規模事業者に与える影響は極めて大きく、地域社会の活性化や地域の景気にも悪影響を及ぼす要因となることが強く危惧される。
 よって、本区議会は都に対し、平成30年度以降の次の事項の継続について強く求めるものである。

 1 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
 2 小規模非住宅用地に対する固定資産税および都市計画税を2割減額する減免措置
 3 商業地等における固定資産税および都市計画税について、負担水準の上限65%に引き下げる減額措置

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成29年10月13日

                       練馬区議会議長 小林 みつぐ

 東京都知事 あて

お問い合わせ

区議会事務局  組織詳細へ
電話:03-5984-4732(直通)  ファクス:03-3993-2424
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

本文ここまで

サブナビゲーションここから

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

練馬区議会Nerima city Assembly 練馬区議会Nerima city Assembly

所在地:〒176-8501 練馬区豊玉北6丁目12番1号 電話:03-5984-4732 ファクス:03-3993-2424
© 2018 Nerima City.
フッターここまで
ページトップへ