議案の内容
ページ番号：929-486-589
更新日：2013年12月16日
議案は本会議で付託した委員会で審査を行い、本会議で議決します。
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 第116号 | 練馬区立防災学習センター条例 | 総合・災害対策等特別 | 可決 |
| 防災学習センターの設置、管理および利用について必要な事項を定めるため、条例を制定する。 防災学習センター：練馬区光が丘六丁目4番1号 施行日： 平成26年4月1日。ただし、一部規定については、平成26年2月1日 |
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| 第117号 | 練馬区特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 税務相談員の職を新設し、報酬額を日額15,300円とする。 2 子ども家庭支援相談員の報酬額を「日額13,000円」から「日額13,700円」に改める。 3 郷土資料調査員の報酬額を「月額193,000円から195,000円までの範囲内において規則で定める額」から「月額193,000円」に改める。 4 業務協力員の報酬額を「日額6,600円」から「日額6,900円」に改める。 5 障害者施設管理医師および障害者施設検査員の職を廃止する。 施行日：平成26年4月1日 |
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| 第118号 | 練馬区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 行政財産使用料に係る延滞金の割合について、所要の改正を行う。 施行日：平成26年1月1日 |
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| 第119号 | 練馬区特別区税条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
| 地方税法の一部改正に伴い、つぎの改正を行う。 1 区税に係る延滞金の割合の特例について、所要の改正を行う。 2 地方公共団体に対する寄附金に係る区民税の寄附金税額控除について、復興特別所得税の創設に伴い、特例控除額を改める。 3 東日本大震災により居住用家屋が滅失等をした者の相続人が、当該家屋の敷地の用に供されていた土地等を譲渡した場合には、長期譲渡所得の課税の特例等の適用を受けることができるものとする。 4 住宅借入金等特別税額控除および東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例について、適用期限を延長するとともに、控除限度額を拡充する。 5 公的年金からの特別徴収制度について、区外転出した場合も継続できることとする等所要の改正を行う。 6 非課税とされている公社債等の譲渡益について課税対象とする等所要の改正を行う。 7 その他規定の整備を行う。 施行日： 1から3まで 平成26年1月1日 4 平成27年1月1日 5 平成28年10月1日 6 平成29年1月1日 7 平成26年1月1日、平成28年1月1日および平成29年1月1日 |
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| 第120号 | 練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
| 国民健康保険料に係る延滞金の割合の特例について、所要の改正を行う。 施行日：平成26年1月1日 |
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| 第121号 | 練馬区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
| 後期高齢者医療保険料に係る延滞金の割合の特例について、所要の改正を行う。 施行日：平成26年1月1日 |
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| 第122号 | 練馬区介護保険条例の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 介護保険料に係る延滞金の割合の特例について、所要の改正を行う。 施行日：平成26年1月1日 |
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| 第123号 | 練馬区立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例 | 健康福祉 | 可決 |
| 放課後等デイサービスの利用日および利用時間ならびに児童の発達の相談事業の利用日を拡大するため、所要の改正を行う。 施行日：平成26年4月1日 |
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| 第124号 | 練馬区廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例 | 清掃リサイクル等特別 | 可決 |
| 廃棄物処理手数料および動物死体処理手数料に係る延滞金の割合の特例について、所要の改正を行う。 施行日：平成26年1月1日 |
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| 第125号 | 練馬区営住宅条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴い、区営住宅の使用申込者の資格について、所要の改正を行う。 施行日：平成26年1月3日 |
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| 第126号 | 練馬区風致地区条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 「地域主権改革」による権限移譲等に係る関係法令により、風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令が一部改正されたことに伴い、10ヘクタール以上の風致地区内の建築等の規制に係る条例の制定権限が、東京都から区に移譲されたため、条例を制定する。 施行日：平成26年4月1日 |
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| 第127号 | 練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 緑地2か所を新設する。 田柄四丁目緑地：練馬区田柄四丁目27番30号 桜台五丁目緑地：練馬区桜台五丁目18番18号 施行日：公布の日 |
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| 第128号 | 練馬区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例 | 交通対策等特別 | 可決 |
| 1 自転車駐車場1か所を新設する。 練馬駅北地下自転車駐車場：練馬区練馬一丁目17番1号 2 自転車駐車場2か所を廃止する。 石神井公園駅北第三自転車駐車場：練馬区石神井町二丁目8番23号 石神井町八丁目自転車駐車場：練馬区石神井町八丁目1番1号 施行日： 1 規則で定める日 2 平成26年3月1日 |
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| 第129号 | 練馬区立学校教育支援センター条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
| 1 学校教育支援センターの設置、管理および利用について必要な事項を定めるため、条例を制定する。 学校教育支援センター：練馬区光が丘六丁目4番1号 2 練馬区立総合教育センター条例を廃止する。 施行日： 平成26年4月1日。ただし、1の一部規定については、平成26年2月1日 |
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| 第130～131号 | 特別区道路線の認定について（2件） | 環境まちづくり | 可決 |
| 道路法第8条第1項の規定に基づく特別区道路線の認定を行うに当たり、同条第2項の規定に基づき議決を求める。 | |||
| 第132号 | 仮称練馬区立大泉学園駅北第四自転車駐車場新築工事請負契約 | 企画総務 | 可決 |
| 〔入札期間〕 平成25年10月10日から同年11月1日まで 〔開札期日〕 平成25年11月1日 〔契約金額〕 196,992,000円 〔相手方〕 吉原・チョウトク建設共同企業体 〔工期〕 契約確定の日の翌日から平成26年8月15日まで 〔工事場所〕 練馬区東大泉四丁目3番 〔工事規模〕 鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）地下1階・地上3階建 延床面積 1,034.41平方メートル |
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| 第133号 | 練馬区立谷原小学校校舎等改築工事請負契約の一部変更について | 企画総務 | 可決 |
| 平成23年第二回練馬区議会定例会において可決された平成23年議案第56号「練馬区立谷原小学校校舎等改築工事請負契約」に係る契約金額を変更する。 〔変更前〕 2,434,887,000円 〔変更後〕 2,454,319,897円 |
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| 第134号 | 仮称練馬区立日本銀行石神井運動場跡地公園整備工事請負契約の一部変更について | 企画総務 | 可決 |
| 平成24年第三回練馬区議会定例会において可決された平成24年議案第99号「仮称練馬区立日本銀行石神井運動場跡地公園整備工事請負契約」に係る契約金額および工期を変更する。 1 契約金額 〔変更前〕 495,600,000円 〔変更後〕 524,767,950円 2 工期 〔変更前〕 契約確定の日の翌日から330日間 〔変更後〕 契約確定の日の翌日から345日間 |
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| 第135号 | 財産の無償貸付けについて（認証保育所用施設） | 企画総務 | 可決 |
| 財産（認証保育所用施設）を無償で貸し付ける。 〔無償貸付期間〕平成26年4月1日から同年7月31日まで 〔相手方〕 株式会社 ネス・コーポレーション |
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| 第136号 | 指定管理者の指定について（練馬区立区民・産業プラザ） | 区民生活 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕一般社団法人 練馬区産業振興公社 〔指定の期間〕平成26年4月14日から平成31年3月31日まで |
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| 第137号 | 指定管理者の指定について（練馬区立石神井公園ふるさと文化館） | 区民生活 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕公益財団法人 練馬区文化振興協会 〔指定の期間〕平成26年4月1日から平成31年3月31日まで |
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| 第138号 | 指定管理者の指定について（練馬区立石神井松の風文化公園） | 区民生活 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕練馬区体育協会・植文・五十嵐商会共同事業体 〔指定の期間〕平成26年4月1日から平成31年3月31日まで |
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| 第139号 | 指定管理者の指定について（練馬区立母子生活支援施設） | 健康福祉 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 大洋社 〔指定の期間〕平成26年4月1日から平成31年3月31日まで |
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| 第140号 | 指定管理者の指定について（練馬区立豊玉高齢者センター） | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 奉優会 〔指定の期間〕平成26年4月1日から平成31年3月31日まで |
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| 第141号 | 指定管理者の指定について（練馬区立土支田デイサービスセンター等） | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 練馬区社会福祉事業団 〔指定の期間〕平成26年4月1日から平成31年3月31日まで |
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| 第142号 | 指定管理者の指定について（練馬区立高野台デイサービスセンター） | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 安心会 〔指定の期間〕平成26年4月1日から平成31年3月31日まで |
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| 第143号 | 指定管理者の指定について（練馬区立石神井町福祉園） | 健康福祉 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 東京都知的障害者育成会 〔指定の期間〕平成26年4月1日から平成31年3月31日まで |
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| 第144号 | 指定管理者の指定について（練馬区立白百合福祉作業所） | 健康福祉 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 練馬区社会福祉協議会 〔指定の期間〕平成26年4月1日から平成31年3月31日まで |
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| 第145号 | 指定管理者の指定について（練馬区立かたくり福祉作業所） | 健康福祉 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 練馬区社会福祉協議会 〔指定の期間〕平成26年4月1日から平成31年3月31日まで |
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| 第146号 | 指定管理者の指定について（練馬区立しらゆり荘） | 健康福祉 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 東京都知的障害者育成会 〔指定の期間〕平成26年4月1日から平成31年3月31日まで |
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| 第147号 | 指定管理者の指定について（練馬区立豊玉障害者地域生活支援センター） | 健康福祉 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 練馬区社会福祉協議会 〔指定の期間〕平成26年4月1日から平成31年3月31日まで |
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| 第148号 | 指定管理者の指定について（練馬区立石神井障害者地域生活支援センター） | 健康福祉 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 練馬区社会福祉協議会 〔指定の期間〕平成26年4月1日から平成31年3月31日まで |
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| 第149号 | 指定管理者の指定について（練馬区立小竹図書館） | 文教児童青少年 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕ハートフルサポート共同事業体 〔指定の期間〕平成26年4月1日から平成31年3月31日まで |
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 第150号 | 練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 特別区人事委員会勧告等に基づき、所要の改正を行う。 （1） 公民較差の解消を図るため、給料表の引下げ改定および所要の調整を行う。 （2） 自宅に係る住居手当を廃止するとともに、一定額以上の家賃を負担する借家・借間居住者に係る住居手当について、一定の年齢層の職員に加算措置を設ける等の改正を行う。 2 新型インフルエンザ等対策特別措置法および大規模災害からの復興に関する法律に基づき、国等から派遣される職員に手当を支給できるよう、所要の改正を行う。 施行日： 1（1） 平成26年1月1日 1（2） 平成26年4月1日 2 公布の日 |
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| 第151号 | 練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 特別区人事委員会勧告に基づき、所要の改正を行う。 （1） 公民較差の解消を図るため、給料表の引下げ改定および所要の調整を行う。 （2） 自宅に係る住居手当を廃止するとともに、一定額以上の家賃を負担する借家・借間居住者に係る住居手当について、一定の年齢層の職員に加算措置を設ける等の改正を行う。 施行日： （1） 平成26年1月1日 （2） 平成26年4月1日 |
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 選任第5号 | 練馬区教育委員会委員任命の同意について | 付託省略 | 同意 |
| 内藤幸子氏を教育委員会委員に任命することに同意するもの。 | |||
| 選任第6号 | 練馬区教育委員会委員任命の同意について | 付託省略 | 同意 |
| 安藏誠市氏を教育委員会委員に選任することに同意するもの。 |
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 議員提出第8号 | 中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議 | 付託省略 | 可決 |
| →決議文へ |
| 議案番号 | 件名 | 提出委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 委員会提出第3号 | 固定資産税および都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書 | 区民生活 | 可決 |
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