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地方自治の継続性を守るための平成21年度予算および補正予算の適正な執行を求める意見書

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ページ番号:412-879-075

更新日:2010年2月1日

地方自治の継続性を守るための平成21年度予算および補正予算の適正な執行を求める意見書

 民主党は新政権において、平成21年度予算および補正予算の執行を停止し、不要と判断した事業は廃止する方針を示している。
 一方、前政権下において、わが国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成21年度予算および補正予算が可決成立している。総額で14兆円を超える補正予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金の創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っているところである。このようなタイミングでの予算の執行停止方針に、各自治体には戸惑いと不安が広がっている。
 補正予算の執行が停止される事態になれば、各自治体における経済対策の財源に欠陥が生じ、事業が中止に追い込まれるなど、大混乱に陥ることは目に見えている。経済対策の効果や対外経済環境の改善によって持ち直しの動きがみられる日本経済に深刻な打撃を与えるとともに、過去最悪の厳しい状況にある雇用情勢がいっそう悪化することが強く懸念される。
 万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治体の混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果によって、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねない恐れがある。また、前政権の政策を見直し、予算配分の力点を変える場合でも、各自治体が正当に執行してきた経済対策の財源に支障が生じないように配慮することは、国会および政府が果たすべき最低限の責任である。
 よって、本区議会は国会および政府に対し、各地方自治体の経済対策が円滑に実施されるよう、平成21年度予算および補正予算の適正な執行を図ることを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年9月30日
練馬区議会議長  本橋 正寿
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官 あて

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電話:03-5984-4732(直通)
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