よくある質問と回答（Q＆A）【電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金（7万円の追加給付分）】

受給権者は、世帯の世帯主になります。

対象に該当する可能性がある世帯に、1月上旬以降に「支給のお知らせ」または「確認書」を発送予定です。お手元に届くまで1週間程度かかる場合がありますので、しばらくお待ちください。
コールセンターへお問合せいただくことで、対象であるかお伝えいたします。

令和4年1月1日から令和4年12月31日の収入です。

令和5年12月1日時点の生活保護世帯は、本給付の支給対象となります。ただし、世帯の中に住民税課税者がいる場合や、住民税所得割が課されている他の親族等から税法上の扶養を受けている者のみで構成される世帯である場合、本給付金の対象外となります。

以下の条件すべてに当てはまる場合は受給できます。

1.令和5年12月1日時点で練馬区に住民登録がある。
2.令和5年度の住民税均等割が非課税である。
3.住民税が課されている他の親族等から扶養を受けている者のみで構成される世帯でない。

外国人であっても、支給要件に該当する場合は支給対象となります。

住民税が課されている他の親族等から扶養を受けている者のみで構成される世帯となるため、支給対象外です。

支給対象外です。

支給のお知らせが届いた方

大変お手数ですが、郵送またはオンラインにより辞退してください。

（1）郵送で辞退される場合
　「支給のお知らせ」に記載されている”受給辞退または口座変更する場合”の欄をご確認いただき、令和6年1月17日（水曜）17時までにコールセンターまでお問い合わせください。こちらから送付する辞退届に必要事項を記入して、本人確認書の写しを添えて、返信用封筒で返送してください。

（2）オンラインで辞退される場合
　「支給のお知らせ」に記載のQRコードまたはURLから回答フォームへアクセスし、令和6年1月17日（水曜）17時までに回答してください。
　回答の際に、本人確認書類の画像データが必要です。写真をとるなどしてデータを添付してください。
（注釈）万一受給された場合、給付金をお返しいただくこととなりますので、ご注意ください。

確認書が届いた方

受給されない場合は返送の必要がございませんので、お手数ですが、送付書類を破棄してくださいますようお願いします。
（注釈）万一受給された場合、給付金をお返しいただくこととなりますのでご注意ください。

本給付の基準日（令和5弁12月1日）より後に練馬区にお引越しされた場合でも、本給付の対象となります。本給付に関しては、練馬区から支給のお知らせ（確認書）を送付します。

本給付の基準日（令和5年12月1日）の翌日以降に離婚した場合は、基準日における住民票上の世帯主が支給の対象となります。

令和5年12月1日までの離婚については、元配偶者による扶養にかかわらず、本人が属する世帯全員が令和5年度住民税非課税である場合には、住民税非課税世帯向け給付金の対象となります。

原則として、世帯主名義の銀行口座への振込みとなります。

振込は1月下旬以降順次行います。
最短で申請から3週間程度を予定していますが、申請が集中した場合、順番で処理をするため期間が長くなる場合があります。また、万一申請に不備があった場合は、さらにお時間をいただく場合がございます。
（注釈）支給のお知らせが届いた方への振込は、給付辞退や振込口座変更の受付期間を設けるため、1月下旬以降順次行います。

申請期限は、令和6年5月31日（金曜）必着です。
※申請期限を4月30日（火曜）から延長しました。

この給付金につきましては、政府が決定した経済対策の一環として、令和5年度住民税が非課税の世帯等に支援給付金を支給しているものです。練馬区としては、国の方針のとおりにこの給付金事業を実施しております。

本給付金は所得税課税の対象とはなりません。
なお、差押禁止等の対象です。

本人による支給のお知らせ（確認書）の確認や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。申請者の属する世帯の世帯員や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りや世話をしている方等で市区町村長が特に認める方による代理申請が認められます。代理申請には、本人と代理人の本人確認書類や、本人と代理人の関係を説明する書類などを提出いただきます。