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平成24年度行政コスト計算書(平成24年4月1日~25年3月31日)(概略版)

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ページ番号:699-528-175

更新日:2014年1月24日

 行政コスト計算書は、人件費や社会保障給付など区の1年間の経常的行政サービスにかかった費用(行政コスト)と、それを受益者負担でどれだけ賄っているかを明らかにするものです。
 民間企業の損益計算書に相当するもので、減価償却費などの現金支出を伴わない費用も含まれています。
 このページでは概略をお知らせします。
 より詳しくご覧になりたい方は、「平成24年度財務書類」をPDFで掲載しておりますので、そちらをご利用ください。

 普通会計(※)の行政コスト計算書(概略)
  金額 構成比
経常費用(総行政コスト)     A 2,026億9,644万円 100.0%
  経常業務費用 1,009億 994万円 49.8%
  人件費(職員給料、退職給付費用など) 463億3,539万円 22.9%
物件費(維持補修費、減価償却費など) 228億4,399万円 11.2%
経費(委託費、貸倒引当金繰入など) 298億  70万円 14.7%
業務関連費用(公債費利払分など) 19億2,986万円 1.0%
移転支出(補助金・社会保障関係費など) 1,017億8,650万円 50.2%
経常収益              B 70億6,067万円 -
  経常業務収益 70億6,067万円 -
  業務収益(使用料、手数料など) 39億 270万円 -
業務関連収益(利子収入、雑収入など) 31億5,797万円 -
純経常費用(純行政コスト)   B-A ▲1,956億3,577万円 -

※普通会計とは、自治体間の財政比較ができるよう国の定める基準による統計上の会計です。練馬区では一般会計を普通会計として財務書類を作成しています。

 単体行政コスト計算書(概略)
  金額 構成比
経常費用(総行政コスト)     A 3,066億6,120万円 100.0%
  経常業務費用 1,074億2,551万円 35.0%
  人件費(職員給料、退職給付費用など) 473億4,341万円 15.5%
物件費(維持補修費、減価償却費など) 233億6,849万円 7.6%
経費(委託費、貸倒引当金繰入など) 335億4,838万円 10.9%
業務関連費用(公債費利払分など) 31億6,523万円 1.0%
移転支出(補助金・社会保障関係費など) 1,992億3,569万円 65.0%
経常収益              B 79億1,548万円 -
  経常業務収益 79億1,548万円 -
  業務収益(使用料、手数料など) 39億6,901万円 -
業務関連収益(利子収入、雑収入など) 39億4,647万円 -
純経常費用(純行政コスト)   B-A ▲2,987億4,572万円 -

 単体行政コスト計算書は、一般会計に全ての特別会計を含めて作成した行政コスト計算書です。

 連結行政コスト計算書(概略)
  金額 構成比
経常費用(総行政コスト)     A 3,109億5,887万円 100.0%
  経常業務費用 1,120億5,734万円 36.0%
  人件費(職員給料、退職給付費用など) 512億5,808万円 16.5%
物件費(維持補修費、減価償却費など) 240億8,455万円 7.7%
経費(委託費、貸倒引当金繰入など) 335億4,536万円 10.8%
業務関連費用(公債費利払分など) 31億6,935万円 1.0%
移転支出(補助金・社会保障関係費など) 1,989億 153万円 64.0%
経常収益              B 124億1,316万円 -
  経常業務収益 124億1,316万円 -
  業務収益(使用料、手数料など) 84億4,907万円 -
業務関連収益(利子収入、雑収入など) 39億6,409万円 -
純経常費用(純行政コスト)   B-A ▲2,985億4,571万円 -

 連結行政コスト計算書は、単体行政コスト計算書に練馬区と連携・協力して行政サービスを提供する外郭団体等を含めて、一つの行政サービス実施主体ととらえて作成した行政コスト計算書です。

区民一人当たりの行政コスト

 平成24年度に区が提供した経常的な行政サービスに要した費用(総行政コスト)は、普通会計で2,027億円、単体ベースで3,067億円、連結ベースで3,110億円、区民一人当たりでは、普通会計で28万6千円、単体ベースで43万2千円、連結ベースで43万8千円相当のサービスを提供したことになります。
 なお、総行政コストから受益者負担を差し引いた区民一人当たりの純行政コストは、普通会計で27万6千円、単体ベースで42万1千円、連結ベースで42万1千円相当となっています。

行政コストの財源

 行政コストに対する使用料や手数料などの割合である受益者負担比率は、普通会計で3.5%、単体ベースで2.6%、連結ベースで4.0%となり、行政コストから受益者負担を差し引いた純行政コストが、税金や補助金等で賄われていることを意味しています。

行政コストは歳入歳出決算の歳出とどう違う?

 行政コスト計算書では、土地や建物の購入費など資産形成につながる支出はコストから除く反面、建物の減価償却費などはコストとして計上します。
 例えば、体育館や保育園などの施設建設費は、歳入歳出決算では建設費として支出された年度の決算額となりますが、行政コスト計算書では建設費支出年度ではなく、その施設を使うであろう年数(耐用年数)に応じた減価償却費が各年度に計上されます。
 また、行政コストでは、職員に実際に支払った給与等の人件費だけでなく、職員が1年勤続したことによる退職給付引当金(全職員が年度末に普通退職すると仮定した場合の退職金総額)の増額分も含んでいます。
 このように年度ごとの現金支出にとらわれることなく、経費として計上するのに妥当な金額を計算することによって、各年度の適切な行政サービスのコストを把握することができ、行政評価に役立つとされています。

お問い合わせ

企画部 財政課 財政担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-2465(直通)  ファクス:03-3993-1195
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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