平成18年度行政コスト計算書（平成18年4月1日～19年3月31日）（概略版）

　平成18年度に区が提供した行政サービスに要した費用は、1,663億円でした。
　区民一人当りでは、24万34円相当のサービスを提供したことになります。

　収入項目を見ると、行政サービスの費用の出どころが分かります。費用の約93％は特別区財政調整交付金や特別区税などの一般財源で、5％は利用者が支払う使用料や手数料で賄われています。

　行政コスト計算書では、土地や建物の購入費など資産形成につながる支出はコストから除く反面、建物の減価償却費などもコストとして計上します。

　例えば、体育館や保育園などの施設建設費は、歳入歳出決算では、建設費として支出された年度の決算額となりますが、行政コストでは、建設費支出年度ではなく、その施設を使うであろう年数（耐用年数）に応じた減価償却費が各年度に計上されます。

　また、行政コストの人件費では、職員に支払う給与等だけでなく、職員が1年勤続したことによる退職給与引当金（全職員が年度末に退職すると仮定した場合の退職金総額）の増額分も含んでいます。

　このように、年度ごとの現金の支出にとらわれることなく、経費として計上するのに妥当な金額を計算することによって、行政サービスのコストとして把握することができ、行政評価に役立つとされています。